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奈良県山添村:農業集落排水の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体山添村
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口3,891現在処理区域内人口482
現在水洗便所設置済人口482現在処理区域面積24ha
晴天時現在処理能力226m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,768.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,621.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

料金収入で不足する分を一般会計から繰り入れることで収支を保っている。供用開始が平成13年と遅かった処理区を有しており、企業債の償還が負担となっている。現在の企業債残高については、平成33年度に償還が終了する見込みである。施設利用率については、人口減少や節水意識の高まりの影響を受け、減少傾向である。なお、管渠の整備は完了しており、水洗化率は100%となっている。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、さらなる有収水量、料金収入の減少が見込まれ、適切な維持管理を行うことが課題である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当事業については、3つの処理区域を合わせて1事業として成り立っており、切幡処理区が平成6年、三ヶ谷処理区が平成8年、広瀬処理区が平成13年に供用を開始している。それぞれの処理施設で汚水ポンプの入替や機器類のオーバーホールを行い汚水処理機能を保っている。また、管渠は耐用年数内で老朽化が進行していないことから、更新は行っていない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。