事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,891人 | 現在処理区域内人口 | 482人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 482人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 226m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,768.8万円
総額1,621.6万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,891人 | 現在処理区域内人口 | 482人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 482人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 226m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,768.8万円
総額1,621.6万円
料金収入で不足する分を一般会計から繰り入れることで収支を保っている。供用開始が平成13年と遅かった処理区を有しており、企業債の償還が負担となっている。現在の企業債残高については、平成33年度に償還が終了する見込みである。施設利用率については、人口減少や節水意識の高まりの影響を受け、減少傾向である。なお、管渠の整備は完了しており、水洗化率は100%となっている。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、さらなる有収水量、料金収入の減少が見込まれ、適切な維持管理を行うことが課題である。
当事業については、3つの処理区域を合わせて1事業として成り立っており、切幡処理区が平成6年、三ヶ谷処理区が平成8年、広瀬処理区が平成13年に供用を開始している。それぞれの処理施設で汚水ポンプの入替や機器類のオーバーホールを行い汚水処理機能を保っている。また、管渠は耐用年数内で老朽化が進行していないことから、更新は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。