事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,181人 | 現在処理区域内人口 | 376人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 376人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 226m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,411.5万円
総額940.9万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,181人 | 現在処理区域内人口 | 376人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 376人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 226m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,411.5万円
総額940.9万円
処理区域内人口に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。①収益的収支比率が100%を上回っているが、これは法適化事業の財源を令和4年度予算(一般会計繰入金)で組んでいたが、事業自体を翌年度に繰り越したためである。⑦施設利用率については、人口減少に伴い減少傾向である。⑧水洗化率は100%で管渠の整備は完了している。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。供用開始が平成13年の処理区を有しており、企業債の償還が負担になっているが、令和12年度に償還が終了する予定である。令和元年度の⑤経費回収率の減少、⑥汚水処理原価の増加については、老朽化等の調査と、その結果に基づいた計画の策定事業を実施したためである。⑧水洗化率は100%で、管渠の整備は完了している。今後も地域と行政が協力して、事業を継続していく。
当処理場は、平成3年に事業開始し、平成6年に供用開始している。管渠の更新については耐用年数を経過していないため行っていないが、ポンプ設備等は点検・調査結果に基づき修繕を行っている。令和元年度に実施した機能診断調査の結果でもほとんどの設備等で老朽化が認められなかったため、今後も耐用年数を基準として調査等を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。