奈良県山添村：農業集落排水の経営状況（2023年度）

処理区域内人口減少に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。①収益的収支比率が100％を下回っているが、これは法適化事業の財源を令和4年度予算(一般会計繰入金)で計上していたが、事業自体を令和５年度に繰り越し実施したためである。その法適化事業に伴い、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の悪化に繋がっている。⑦施設利用率については、人口減少に伴い減少傾向である。⑧水洗化率は100％で管渠の整備は完了している。供用開始が平成13年の処理区を有しており、企業債の償還が負担になっているが、令和12年度に償還が終了する予定である。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、今後も地域と行政が協力して、事業を継続していく。

当処理場は、平成3年に事業開始し、平成6年に供用開始している。管渠の更新については耐用年数を経過していないため行っていないが、老朽化が進んでいるポンプ設備等は随時修繕を行っている。令和元年度に実施した機能診断調査の結果でもほとんどの設備等で老朽化が認められなかったため、今後も耐用年数を基準として調査等を実施していく。

現在は、ポンプの更新や汚泥の引き抜きを定期的に行うことで、処理場として機能を保っている。また、地元管理組合で毎週保守点検を実施することで、利用者自ら汚水処理について学ぶことができ、適切な下水道利用に役立っている。老朽化や人口減少が進む中、今後の汚水処理事業全体としての方向性等を検討していく必要がある。