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奈良県山添村:簡易排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体山添村
事業名下水道事業業種名簡易排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口3,029現在処理区域内人口20
現在水洗便所設置済人口20現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力18m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額105.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額95.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

使用料収入での不足分を一般会計からの繰入金で補填することで収支を保っている。また、企業債の借入を行っていないので経費回収率・汚水処理原価が類似他団体に比べ順調に推移している。計画処理水量に対して使用水量も高く、60%の利用率を維持している。なお、管渠の整備は完了しており、水洗化率は100%である。過疎化に伴う人口減少が進む中、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

簡易排水事業は、施設規模が極めて小さい一方で、供用開始からの年数を踏まえると、今後老朽化が顕在化してくる可能性があると考えられる。現時点では更新実績が限定的であるため、老朽化指標への影響は大きくないが、突発的な修繕リスクを内包している状況といえる。課題として、更新投資に係る財源確保が困難である点が挙げられる。今後の対応として、日常的な点検を重視し、延命的な維持管理を基本とした対応が求められる。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。