事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 簡易排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | J1 |
| 行政区域内人口 | 3,029人 | 現在処理区域内人口 | 20人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
使用料収入での不足分を一般会計からの繰入金で補填することで収支を保っている。また、企業債の借入を行っていないので経費回収率・汚水処理原価が類似他団体に比べ順調に推移している。計画処理水量に対して使用水量も高く、60%の利用率を維持している。なお、管渠の整備は完了しており、水洗化率は100%である。過疎化に伴う人口減少が進む中、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。
老朽化の状況について
簡易排水事業は、施設規模が極めて小さい一方で、供用開始からの年数を踏まえると、今後老朽化が顕在化してくる可能性があると考えられる。現時点では更新実績が限定的であるため、老朽化指標への影響は大きくないが、突発的な修繕リスクを内包している状況といえる。課題として、更新投資に係る財源確保が困難である点が挙げられる。今後の対応として、日常的な点検を重視し、延命的な維持管理を基本とした対応が求められる。
全体総括
簡易排水事業は、対象人口が極めて少なく、事業規模の制約が最も大きい事業である。老朽化の状況については、現時点では数値上大きく顕在化していないものの、施設規模が小さい分、突発的な故障等が経営に与える影響は相対的に大きいと考えられる。課題として、老朽化対応と日常的な維持管理をどのように継続していくかが挙げられる。今後の対応として、事業の公益性を踏まえ、一般会計繰入を前提としつつ、延命的な維持管理を基本とした効率的な運営に努める必要がある。
経営状況
収支構造
総額105.0万円
総額95.7万円