事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,891人 | 現在処理区域内人口 | 208人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 208人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,962.8万円
総額1,006.2万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,891人 | 現在処理区域内人口 | 208人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 208人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,962.8万円
総額1,006.2万円
既存施設については、適切な維持管理に努め、必要以上の改修工事を行っておらず、企業債残高も順調に減少してきているため、汚水処理に多額の費用がかかっている訳ではない。ただ、処理区域内人口が少ないことから料金収入、有収水量が少ない状況となっており、経営に不足する分を一般会計からの繰入金で補うことで、収支を保っている。施設利用率については、平成3年度の事業開始計画時に予定していた区域から、平成7年度に計画の見直しを行った際に縮小しており、現在は24%前後の処理率にとどまっているが、区域内への移住者を増やす取り組みを行っている。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、さらなる有収水量、料金収入の減少が見込まれ適切な維持管理を行うことが課題である。
当処理場は平成3年に事業開始し、平成6年に供用を開始している。汚水ポンプの入替や機器類のオーバーホールを行い汚水処理機能を保っている。平成26年度は脱離液ポンプ及び中継ポンプ制御改造工事を実施した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。