簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
簡易水道事業
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄・人口減少や村内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く税収等が減少傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、減少傾向にあるため、今後も人件費の抑制や、事業の見直しによる投資的経費の抑制を行うことで財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄・繰出金（簡易水道特別会計へ２３百万円の増）が増加したものの、人件費・物件費の減少や普通交付税が増加したことから、昨年度と同水準となっている。繰出し金の増加は、簡易水道事業で実施している管路布設替工事の事業費増加が要因となっている。自主財源の確保や、交付税に頼ることのない健全な財政運営について検討していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている主な要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。また、昨年度と比較して金額が減少した要因として、人件費・物件費（委託料）の減少が挙げられる。今後も事業の見直しを行い、人件費・物件費の抑制に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から０．２％の減であるが、類似団体平均を１．２％上回った状態である。全国平均と比較しても高い水準にあるため、地域の民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．３人上回っているが、昨年度と比較して０．０３人減少している。退職者の補充を最小限度にとどめたことにより割合の増加を抑えることができた。人口１，０００人あたり職員数は人口減少により今後も増加傾向にあると考えられるが、新規採用職員は必要最小限にとどめ、増員は行わないよう現状の人数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体平均を下回っているものの、平成２６年度以降、過疎債を財源とした事業を行っている。平成１４年度に借入れた起債の償還が終わっているものの、令和元年度に借入れた臨時財政対策債・災害復旧事業債の償還が始まったことから、昨年度と比較してほぼ横ばいの状態になっている。今後予定している大型事業について、起債に頼ることない計画を立てていく。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担比率は、財政調整基金の増額により充当可能財源が増加しているものの、特別会計（簡易水道特別会計）への公営企業債等の繰出見込額が増加していることから、前年度と比較して増加している。今後も大型事業（簡易水道事業の継続、認定こども園建設事業等）の予定があるため、財源を確保する際には、起債の借入・基金の取り崩しを最小限に止め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年と横ばいであるが、類似団体平均と比較して３．４％高い水準にある。類似団体平均と比較して高くなっていることについては、給食センターや保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考える。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると１．６％低く。昨年度と横ばいの数値になっている。今後も事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が１．２％低くなっている要因は、一般財源の普通交付税が増加したことによる。また類似団体平均を下回っている主な要因は、障害福祉サービスの支給量の適正化が維持できていることが考えられる。今後も適正なサービス提供を行うため、事業の見直しを行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、特別会計への操出金が多いことから、類似団体平均を上回っている。昨年と比較すると、特に簡易水道特別会計への操出金が増額になったことから０．４％高くなっている。今後も簡易水道事業の工事が続くことや国保特別会計（診）の診療収入が減額していくことが見込まれるため、操出金は増加傾向にある。事業内容を見直していき、操出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は昨年度と比較して０．７％増加している。広域組合として参加するリサイクル施設の建設のため負担金を支出したことが主な要因として考えられる。今後数年間は負担金の支出の増加が見込まれるため、各種団体への補助事業の適性化を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度から大型事業が集中したことにより、地方債現在高が減少しないことや、地方債の元利償還金が膨らんできたことにより、昨年度と比べて０．２増加している。今後は認定こども園建設事業を始め、村内施設の老朽化に伴う維持修繕・撤去等が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較して０．１％低くなっているが、過去数年を比較すると、下がり幅が緩やかになっている。これは今まで減少要因であった操出金が増加したことや人件費の下がり幅が少なかったためと考えられる。今後は委託事業、普通建設事業などの見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・変動幅の最も大きい教育費は昨年度と比較して１５６千円低くなっている。これは給食センターの建設事業が無くなったのとが主な要因となっている。次に大きい総務費は昨年度と比較して１７千円高くなっている。これは花香房改修事業の実施が主な要因となっている。築年数が古い施設が多く、改修、修繕が増加すると想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に修繕等を行い、維持管理に係る経費を抑制できるよう務めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民１人当たり９６４千円となっている。主な更正項目である人件費は歳出の約２３．５％を占め、住民１人当たりのコストは２２６千円となっており、、昨年度と比べると１千円の増加になっている。職員の新規採用については退職者の補充程度で抑制しているため、増員にならないようにしている。人口減少により、住民１人当たりのコストは増加傾向にあるが、類似団体平均と比べてもほぼ同じ水準にある。・普通建設事業については、大規模な新築の建設が無かったことから昨年に比べ１３１千円の減額になっているが今後認定こども園の建設を始め、既存の施設の統合や、施設の老朽化が想定されることから、増加していくことが見込まれる。更新整備にかかる費用が昨年より減少していることから、施設の老朽化対策に費用をあまりかけていないため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な補修を行っていく。 |
基金全体（増減理由）基金の取り崩しを行わず、財政調整基金を１９７百万円積み立てたことや、ふるさと応援基金を１７百万円、企業版ふるさと納税基金を１１０百万円、安心安全の村づくり基金６，８００百万円、デジタル化推進基金５０，０００百万円積み立てたことで基金全体で２６５百万円の増となった。（今後の方針）村内の施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金などを一定額確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金現在高は約１，６４９百万円で、前年度と比較すると１９７百万円の増になっている。平成２９年度までは新規事業の財源として取り崩しを行ったが、事業を見直しや過疎債を有効に活用することで平成３０年度からは取り崩しをせずに積み立てることができている。また、昨年度からの増加の要因は、過疎債を有効に活用したことと、普通交付税の前年比増による。（今後の方針）村内施設の維持管理費用の財源、災害時の備えとするためなどに必要な財源として毎年７０百万円程度積み立てる予定。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、１２７万円となっており、前年度からの増減は無い。（今後の方針）地方債の適正な管理や金利変動等の償還リスクに備えるための財源とするため、今後も現在の残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）デジタル化推進基金：デジタル技術を活用し、住民サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を進めるための事業の財源に充当する。ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心、安全な村、活力のある元気な村を目指した事業の財源に充当する。（増減理由）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考に算出し、５０百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附により１６百万円を積み立てた。（今後の方針）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考算出した分を積み立て、自治体DXを進める事業やデジタル化を進める事業の財源に充当する予定。ふるさと応援基金：寄附により積み立てた金額を寄附の目的に応じた事業の財源として、翌々年度の事業に充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度決算において、全国平均より０．８％、県平均より４．６％下回り、類似団体平均より０．６％上回っている。令和３年度に学校給食センターの建設工事があり、有形固定資産減価償却率を下げたが、令和４年度は大きな新規建築事業がないことから、数値が増加している。本村の資産は有形固定資産減価償却率が高いものが多く、人口減少に合わせ、老朽化している施設の統廃合など効率化を検討していく必要がある特に保育園については令和６年度から新規施設での認定こども園の運営が決まっており、現在の施設が遊休施設になることから、売却や解体を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度決算において将来負担額は昨年度より増加したものの、財政調整基金の積み立てや、過疎債の借入による基準財政需要額算入見込み額が増加したことにより債務償還比率は昨年度と比べ１４％減少した。しかし、減少幅はここ数年（前年９４．７％、前々年９６．５％）と比較しても小さく、起債借入額の削減に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村の所有資産の多くは、耐用年数を超えて使用しているものがあるなど老朽化が進んでいる。人口減少が進む中、新たな施設の建設についてはその必要性を十分に考慮し、起債の増加等の将来の負担を抑える必要がある。古い施設については、今後の需要を適切に把握し、解体も含めた検討を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について、類似団体平均より大きく下回ることができている。起債に大きく頼らない健全な財政運営に努めるため、事業の選択が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について定期的な資本的支出が行われているため、類似団体と比較して同等のものとなっている。今後も同等の管理を継続していく必要がある。【橋梁・トンネル】について、令和３年度に的野橋、令和４年度に青龍橋の補修工事を行ったことから、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを下回った。今後も老朽化した資産については、修繕を行い、長期的利用できるよう努めていく【認定こども園・幼稚園・保育所】について、広瀬保育所を筆頭に４保育所どれもが耐用年数を超えて稼働しているため、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回った。令和６年度から新規施設での認定こども園の運営が決まっており、現在の施設が遊休施設になることから、売却や解体を検討する必要がある。【学校施設】山添分校等耐用年数を大きく超えて稼働しているものもあるが、令和３年度に学校給食センターを建設、令和４年度に旧学校給食センターを解体したことにより数値が一時減少し、全国・奈良県平均を下回っている。今後小中一貫学校の建設を計画していることから、現在の施設の遊休施設化が見込まれるため、売却や解体、多目的利用を検討する必要がある。【児童館】について、令和４年度は新たな投資がなく、建物が間もなく償却を終えるため、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回った。子どもの数が減少傾向にあることから、既存の施設を有効に活用しつつ、他施設との複合化を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】について令和４年度は新たな投資がなく、建物の償却が進んでいるため、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回った。今後も利用者数等を注視しながら、適切な修繕等の管理を行っていく必要がある。【保健センター・保険所】について、ふるさとセンター（保健福祉センター）が該当する。令和４年度は新たな投資がなく全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回った。今後も利用者数等を注視しながら、適切な修繕等の管理を行っていく必要がある。【消防施設】について令和４年度に全ての消防器具庫にＷｉ－Ｆｉを設置したことにより減価償却率が下がったが、村内器具庫の９割が耐用年数を迎えており、防火水槽も償却を迎えるものが多数あるため、依然全国・奈良県・類似団体平均値を大きく上回っている。消防器具庫については、人口減少に伴う消防団員の減により、今後班の統合などが考えられるため、適切な修繕を行いつつ利用していく。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。平成２９年に新設したことから新しい建物であり、全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを大きく下回った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から93百万円減少し、負債は令和3年度末から208百万円減少した。令和4年度は大型の建設事業を実施していないため、減価償却により資産が減少しており、負債についても地方債の発行分が償還分を下回っている。全体会計では、一般会計に加え特別会計を含むため、資産総額が4,671百万円増加しているが負債総額も1,699百万円増加している。特に負債については、令和4年度に水道事業で地方債の借入を行ったことから、令和3年度と比較して219万円増加している。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると資産総額は5,032百万円増加し、負債総額も1,848百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和3年度と比較し、純経常行政コストが182百万円減少、純行政コストは138百万円減少した。その原因として、会計年度任用職員の人件費の減少等が挙げられる。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると純経常行政コストは1,100百万円、純行政コストは1,099百万円増加した。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると純経常行政コストは1,677百万円、純行政コストは1,676百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては財源3,124百万円が純行政コスト3,009百万円を上回り、本年度差額が115百万円となった。そのため純資産残高が12,871百万円となり、将来持ち越す資産は令和3年度末より増加している。全体会計は国民健康税や介護保険料が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,225百万円増加しており、本年度差額が241百万円、純資産残高が15,843百万円となった。連結会計は、奈良県後期高齢者広域医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計と比較して財源が1,810百万円増加しており、本年度差額が248百万円、純資産残高が16,055百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が560百万円、投資活動収支が学校給食センターの解体を行ったこと等により402百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったため▲146百万円となった。本年度資金残高は11百万円増加し、136百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等よりも377百万円多い937百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の水道管の更新工事を行ったため、一般会計等より812百万円少ない1,214百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから280百万円となった。本年度末資金残高は3百万円増加し、157百万円となった。連結会計では、山辺環境衛生組合におけるし尿汲み取り手数料などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より395百万円多い955百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より825百万円少ない▲1,227百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから279百万円となった。本年度末資金残高は3百万円増加し、184百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均より大きく下回っているのは、本村では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入総額が令和3年度と比較し、419百万円減少し、資産も93百万円減少している。類似団体との差は0.22年であり同程度といえる。有形資産減価償却率は毎年類似団体平均を上回っており、毎年度一定に高くなっている。老朽化が進んだ施設が多くなっていることを表しており、今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進めるなど適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均より3.9%上回っている。令和3年度と比較して純資産が増加し、負債が減少したことで、令和3年度から純資産比率が1.2%上回っている。将来世代負担比率については、類似団体平均より9.6%下回っている。過去現役世代と将来世代で満遍なく負担することが理想とされてきたが、将来人口減少を見据えて引き続き適切な運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均より大きく下回っており、前年度と比べると1.1万円減少した。会計年度任用職員給与等の経常経費の減少が要因として挙げられる。今後も行政コストを削減できるよう業務の効率化や経常経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、負債合計、住民一人当たり負債額についてもそれぞれ前年度数値より減少している。(負債合計20,789百万円、一人当たり負債額4.1万円減)基礎的財政収支については、業務活動収支が564百万円に対し、投資活動収支が▲96百万円であったため、468百万円となった。令和3年度と比較し、業務活動収支34百万円減少したものの、投資活動収支が358百万円増加したことで基礎的財政収支は324百万円増加という結果になった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度と比較して経常収益が63百万円増加し、経常費用は118百万円減少した。経常収益の増の理由として、会計年度任用職員給与等の経常経費が減少したことが挙げられる。そのため、受益者負担比率は令和3年度より2.1%増加した。しかし、類似団体平均と比較すると2.0%下回っている。本村は給食費や3歳以上の園児の保育料を無償化していること、旧小学校や旧保育園などの遊休施設が多いことが要因として挙げられる。老朽化している施設の集約化等を図ることで、更なる経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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