奈良県山添村の財政状況（2018年度）
奈良県山添村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山添村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・人口減少・高齢化に加えて、村内に中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、税収等は減少傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、横ばいの状態が続いているため、今後も引き続き事業の見直しを行い、投資的経費の抑制などの支出削減に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・類似団体平均を上回っており、比率も公債費の増額等により増加傾向にある。今後は、人件費の抑制を行うとともに、事務事業の見直しを行い優先度の低い事業の廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。人口減少等により金額は増加傾向にあるため、今後は、負担金等を含めた経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・昨年度よりも0.2％低くなっているが、類似団体、全国町村平均と比較すると高い数値となっている。地域の民間企業の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・類似団体平均を上回っているが、職員の増員は行っておらず、人口減少により年々割合が増加している傾向にある。今後も新規採用職員による増員は行わず、現状を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
・昨年度と同じく類似団体を下回ったが、平成２７年度に行った事業の元金償還が始まったこと等により昨年度よりも比率が上がっている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
・今年度は財政調整基金の増額、地方債現在高の減少等の要因により、比率が昨年度の2.5％から改善している。今後においても、新たな地方債発行は必要最小限にとどめ、将来負担の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・人件費に係るものは平成30年度において29.8％と類似団体と比べて高い水準にある。これは、保育所や給食センターなどの施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後は、行財政改革への取り組みを通じて給与制度の是正や新規採用職員の抑制など、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると1.1％高いが、昨年度から0.4％下降している。主な要因として、新旧庁舎に係る光熱水費、通信運搬費等が多く必要であったことが考えられる。今後は、委託事業等の見直しを行い経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、下降傾向にある。主な要因としては、障害福祉サービスの扶助費が減少したことが考えられる。今後も経費の縮減に努めながら適正なサービス提供を行っていく。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金によるものと考えられる。昨年度よりも0.1％低くなっているのは、国保特別会計（診）の繰出金減額によるものである。今後は、簡易水道特別会計の事業増加によりが見込まれるため、事業内容の見直しにより、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.3％下回っており、昨年度から0.9％下降している。主な要因としては、補助事業の減額によるものと考えられる。今後は、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれるため、事業内容の見直しや、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて8％低いものの、昨年度から1.9％増加し、9.9％になっている。主な要因として、平成27年度に実施した事業の元利償還金が増加したことが影響していると考えられる。今後は、村内施設の老朽化に伴う維持修繕・撤去等が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう事業を計画的に実施する。
公債費以外の分析欄
・類似団体平均と比較すると10.3％高くなり、特に人件費、公債費で類似団体平均を大きく上回っている。新規採用職員の抑制や、新規事業の見直しを行うとともに、公営企業会計への繰出金の減額を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・商工費が住民1人当たり18,458円となっており、類似団体平均に比べ低い水準になっているが年々増加傾向にある。これは、既存の観光施設の整備を行い、観光事業に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民1人当たり861千円となっている。歳出の22％を占める人件費は、住民1人当たり191,058円となっており、類似団体平均と比べると高い水準にあるが、昨年度と比較すると-0.4％減少している。職員の新規採用を抑制しているが、人口減少により住民1人当たりの費用が上がったと考えられる。・普通建設事業（うち更新整備）は住民1人当たり91,156円となっており、類似団体平均と比べると1人当たりのコストが低い状況となっている。平成27年度から着手した新庁舎等建設事業がほぼ完成したことにより減少傾向にあるが、平成26年度よりも高い水準にある。村内の施設が老朽化していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を実施することで事業費の削減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを行わず前年度よりも積立てることができた。また、新庁舎等建設事業がほぼ完了したこと等により、実質収支額が27百万円の増、標準財政規模に占める割合では、1.45％の増となっている。今後も事務事業の見直しや行財政改革を進め、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・連結実質赤字比率は、過去から赤字額はなく黒字で推移している。一般会計は、平成27年度から着手した新庁舎等建設事業がほぼ完成したことから、昨年度と比較すると実質収支額が増加している。公営企業会計は、各会計ともに収支が均衡した決算状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・地方債の元利償還金は、償還のピークを過ぎたことから減少傾向にあったが、平成27年度に実施した事業の元金償還が始まったことにより、昨年度と比べて増加傾向にある。今後は新庁舎等建設事業などの借入による元利償還金や、簡易水道会計で実施している事業の元利償還金に借入に対する繰出金の増額が予想される。事業の見直しにより、適正な地方債の発行を行い、現在の水準を維持するように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・財政調整基金の積立により充当可能基金が増えたことや、簡易水道特別会計の元利償還金の減額により充当可能財源が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率の分子が昨年度と比較して-187百万円の減になった。今後は、村内施設の維持管理費に費用がかかることや、簡易水道特別会計で大きな事業を実施していることによる繰出金の増額が予想されるため、計画的に事業を進め、地方債発行の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行わず、歳計剰余金の処分により70百万円積立てたことや、ふるさと応援基金を2百万円積立てたこと等により、基金全体としては85百万円の増となった。（今後の方針）村内の施設が老朽化しており、学校施設の維持管理を計画的に行う予定があることや、そのほかの施設についても統廃合を行っていく必要があり、公共施設等総合管理計画を基に計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金を毎年30百万円程度積立てる予定。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業の国庫補助率が引き上げられたことにより、繰越した財源のうち、一般財源の持ち出し分が減額になったことによる増（今後の方針）村内施設の維持管理費用の財源や災害時の備えとするため、取り崩しを行わないよう計画的な事業実施に努め現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するために積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心・安全な村、活力のある元気な村をめざした事業の財源に充当する。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により1,941千円の増額安全安心の村づくり基金：住民の寄付により844千円の増額（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付により積立てた金額を、翌年度の事業において、寄付の目的に応じた財源として充当していく予定。安全安心の村づくり基金：防災減災に対する事業の財源として充当するため、事業内容を精査し、積立てた金額に応じた額を財源として充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、平成２９年度から0.7％増加し、類似団体よりも2.2％高い水準にあり、昨年度よりも施設の老朽化が進んでいるが、平成２８年度から比較すると、増減はあるものの横ばいの状態になっている。公共施設総合管理計画に基づき施設の維持管理、統廃合を行っているので、取り組みの効果が表れていると考える。
債務償還比率の分析欄
・平成２９年度と比較すると、退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担額が減少したことと、財政調整基金の積立により充当可能財源が増加したことから、債務償還比率は51.4％下がっている。しかし、類似団体と比較すると151.2％高くなっているため、今後も行財政改革の取組を行い地方債の新規発行を抑制し、事業を計画的に実施する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担額は、災害復旧事業や観光施設の整備、道路改良事業等で災害復旧事業事業債・過疎債を借入したことにより地方債の現在高は増加したものの、退職手当見込額の減少により全体としては減少している。また、財政調整基金の積立により、充当可能財源が増加したことで、将来負担比率は-8.4％になっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、本村の値を見ると増減はあるものの横ばいの状態を維持しているため、今後も公共施設総合管理計画に基づいた施設の維持管理、統廃合等を行い、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費率は類似団体と比較すると低い水準にあり、減少傾向にあったが、平成２７年度に行った防災行政無線のデジタル化事業や、平成２７年度から始まった新庁舎建設事業による地方債の元利償還金の増加、普通交付税の減額等により増加している。また、将来負担比率は、地方債の現在高が増加しているものの退職手当負担見込額の減少や財政調整基金の積立による充当可能財源の増加により、平成２９年度からｰ10.8％減少した。地方債の発行に頼ることなく事業が行えるよう、行財政改革を積極的に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育園、学校施設、児童館、公民館、消防施設であり、特に高い施設は保育園である。有形固定資産減価償却率は80.4％と老朽化が進んでおり耐震改修や修繕を行い施設の維持管理を行っているが、施設の統廃合をふくめて検討を行っている。また、学校施設も72.7％と老朽化が進んでいるが、そのうち給食センターについては令和元年度から建て替えに向けた検討を進めており、令和２年度には建設に向けた基本設計・実施設計を進めることになっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっているのは庁舎である。平成２７年度から平成２９年度に実施した新庁舎建設事業により、老朽化していた庁舎と振興センターを統合して新しい庁舎を建設したため低くなっている。庁舎の一人当たり面積は類似団体を下回っているものの維持管理にかかる経費が増加し住民負担が増えないよう留意していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度から26百万円(▲0.2%)減少して16,128百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は観光施設・庁舎周辺の整備により資産が増加したものの、他の建物等の減価償却による資産の減少が上回っているため、前年度比で129百万円(▲2.3%)減少している。インフラ資産は、平成29年度発生の災害復旧事業が完了したことにより資産の増加が減価償却を上回ったため前年度比で143百万円(1.7%)の増加になっている。全体は、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計のインフラ資産(3,496百万円)を計上していることから資産合計は、一般会計よりも3,618百万円多く、19,746百万円となっているが、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計の地方債(650百万円)等があることから負債合計は3,850百万円となり、純資産の合計は15,896百万円となっている連結は、山辺環境衛生組合、奈良県広域消防組合、奈良県広域水質検査センター組合等の物品(284百万円)を計上していること等により、一般会計等に比べて資産合計は、3,997百万円多くなっているが、負債合計は奈良県広域消防組合の借入金等があることから、1,043百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経営経費は前年度比で336百万円減少し、2,829百万円となっている。そのうち人件費等の業務費用は、1,894百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は935百万円であり、業務費用が移転費用よりも959百万円多くなっている。最も金額が大きい物件費等(1,266百万円)と人件費(589百万円)を合わせると、行政コストの67%を占めている。業務費用の中で最も減少したのが維持補修費(14百万円)で、前年度比▲93.1%の減になっている。今後も施設等の計画的な改修を行い経費の削減を行っていく。全体では、一般会計に比べて、水道料金や診療所の収入があるため、経常収益が193百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金で計上しているため、移転費用が679百万円多くなり、純行政コストは1,019百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が226百万円多くなっている一方、人件費・物件費等が643百万円、移転費用が1,210百万円多くなっていることから、経営経費が1,911百万円多くなり、純行政コストは1,682百万円多くなっている。今後も人件費、移転費用の削減ができるよう事業の見直しを行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金が前年度比で182百万円(37.7%)増加したことから、税収等の財源(2,806百万円)が純行政コスト(2,780百万円)を上回ったため、本年度差額は26百万円となり、純資産残高は13,092百万円となった。税収等は人口減少等により年々減少傾向にあることから、地方税の徴収業務の強化の他に新たな財源確保に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計の国保税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べると、税収等が363百万円多くなっており、純資産残高は2,804百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,615百万円多くなっており、純資産残高は、2,955百万円の増加になっている。純資産変動額が一般会計等ではプラスになっているものの、全体、連結でマイナスになっており、将来世代が利用可能な資源を消費しているため、事業の見直しなどを行い行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、国県等補助金収入が前年度比で182百万円増加したことや物件費等支出が257百万円減少したことから、637百万円となっている。投資活動収支は、災害復旧事業等を行ったことから公共施設等整備費支出金が前年度比で336百万円増加したこと等から、収支は▲714百万円となっている。本年度末資金残高は、197百万円で、前年度末資金残高と比較すると73百万円減少しており、基金の取り崩しを行っていないものの、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後も行財政改革を推進する必要がある。全体では、国保税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より144百万円多く780百万円となっている。投資活動収支では、平成30年度から行っている簡易水道事業の工事等から支出が昨年度比で392百万円増額になり、収支は▲784百万円になっている。本年度末資金残高は、前年度比で▲60百万円減少して219百万円となっている。連結では、山辺環境衛生組合、奈良県広域消防組合等の業務収入があることから、業務活動収支は一般会計等より167百万円多く804百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より▲83百万円少なく、▲798百万円となるため、本年度末資金残高は241百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているた観光施設や学校施設の整備を進めていても資産額が増加していない。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回っているが、昨年度とほぼ変わりなく4.87年となった。建物・エ作物の減価償却が進んでいるが、観光施設・学校施設等の整備を行っているため比率は0.01年の減少となった。有形固定資産減価償却率が類似団体を少し上回っており、老朽化した施設が多くなってきていることを表しており、修繕工事等を行っているものの、昨年度より0.8%老朽化率が進んでいる。今後も公共施設管理計画に基づき、施設の維持管理、長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を2.1%上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.3%増加している。純資産の増加は、財源のうち国県等補助金の増加が大きく、税収等については減少傾向にあるため、将来世代が利用可能な資源を確保するためにも、人件費の抑制などを行い行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して横ばいであるため、比率を下げるためにも新規事業の見直しや、新たに発行する地方債の抑制を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っており、前年度と比べて7.1%減少している。物件費の維持補修費の減少(195百万円)や補助金等、他会計への繰出金の減少(76百万円)が要因と考えられる。今後も行政コストが削減できるよう、人件費の抑制や施設の維持管理を計画定期に行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、負債合計が減少しているものの、人口も減少しているため、人当たりの負債額は前年度と比較して0.9万円増加している。負債合計は減少したものの、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債、過疎対策事業債等を18,806万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回っているが(18百万円)、平成28年度以降を比較すると均衡が取れてきているため、持続可能な財政運営になりつつある。しかし、税収等の収入が減少傾向にあるため、新たな財源確保を行うことと合わせて、計画的な施設整備を行い、投資活動支出を抑制していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、経常費用が減少したことにより、前年度と比べて0.2%増加している。経常費用のうち、物件費、維持補修費が257百万円減少したことが大きな要因になっている。今後も人件費の抑制や計画的な施設整備を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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