奈良県山添村の財政状況（2020年度）
奈良県山添村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山添村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
・人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年４月、47.4％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等から、財政基盤が弱く税収等が減少傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、横ばいの状態が続いているため、今後も事業の見直しをすることで投資的経費の抑制を行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費及び公債費等が増加したものの、物件費、繰出金の減少と地方交付税が増加したことから、昨年度と比較して5.4％減少している。人件費の増加は、臨時職員賃金を会計年度任用職員へ変更したことが要因であり、公債費の増加は過疎債の元金償還が始まったことが主な要因となっている。今年度は交付税の増加により経常収支比率が前年度よりも減少しているが、交付税に頼ることのない健全な財政運営について検討を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費、物件費等の合計額が人口１人当たりの金額で類似団体平均を下回っている主な要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることとが考えられる。また、昨年度と比較して金額が増加した要因として、人口減少により平均値が上がることが挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費に充てる負担額を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加する。今後は、一部事務組合の負担金や、人件費の経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・昨年度から0.4％増加し、類似団体平均を1.3％上回った状態である。昨年度から増加した主な要因として、管理職に昇格する職員の低年齢化が挙げられる。全国平均と比較しても高い水準にあるため、地域の民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・類似団体平均を0.93人上回っており、昨年度と比較して1.21人増加しているが、退職者等の補充を行った人数の増加と、人口減少により増加している。人口1,000人当たり職員数は、人口減少により今後も増加傾向にあると考えるが、今後も新規採用職員は必要最小限に止め、増員は行わないよう現状の人数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体平均を下回っているものの、平成２６年度以降、過疎債の借入れを行っており、防災行政無線デジタル化整備事業、新庁舎建設事業等の大型事業の財源として借入れた起債の元利償還金が増加している。今後実施予定の大型事業について、起債に大きく頼ることのない事業実施を計画していく。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は、財政調整基金の増額により充当可能財源が増加したものの、特別会計への公営企業債等の繰入見込額が増加していることから、前年度と比較すると増加している。今後は、大型事業として保育園建設事業を予定しており財源を確保する際は、起債の借入れや基金の取り崩しを最小限に止めるよう、事業の見直し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
・昨年度と比較して1.1％増加しており、類似団体平均と比較して5.3％高い水準にある。昨年度からの増加は、臨時職員賃金を会計年度任用職員へ変更したことが主な要因である。また、類似団体平均と比較して高くなっていることについては、保育園や給食センター等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後は、行財政運営の取組を通じて給与制度の是正や新規採用職員の抑制などを行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると1.2％低く、昨年度から6％下がっている。主な要因として、臨時雇員賃金を会計年度任用職員へ移行したことや備品購入費、委託料（地籍調査事業等）が減額になったことが考えられる。今後も事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、横ばいの傾向にある。主な要因としては、障害福祉サービスの支給量の適正化が進んだことや、老人保護措置費の減少が考えられる。今後も適正なサービス提供を行うため、事業の見直しを行っていく。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金が多いためである。昨年度よりも1.2％低くなっているのは、簡易水道特別会計の工事費が減額になったこととにより繰出金が減額になったためである。今後は簡易水道事業の工事費が上がることや、国保特別会計（診）の診療収入が減額していくことが見込まれるため、繰出金が増加傾向にあるが、工事内容の見直しや診療所運営の方針を見直していき、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
・補助事業等に係る経常収支比率は、昨年度と比較してほぼ横ばいの状態になっているが、類似団体平均を0.5％上回っている。増加している主な要因として、各種団体への補助金が増額になったことが考えられる。今後は、補助金を交付する事業の適正化を図り、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
・平成２７年度から大型事業が集中したことにより地方債現在高が減少しないことや、地方債の元利償還金が膨らんできたことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を7.3％下回っている。今後は、保育園建設事業を予定していることや、村内施設の老朽化に伴う維持修繕・撤去等が予想されるため、公共施設総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう事業を計画的に実行する。
公債費以外の分析欄
・昨年度と比較して5.8％低くなっているが、類似団体平均と比べると7.5％高くなっている。主な要因として、物件費（賃金の削除、備品購入費の減額、委託費の減額）減少と簡易水道特別会計への繰出金の減額が考えられる。委託事業の見直しを行うとともに、簡易水道特別会計で計画している事業の見直しを行うことで繰出金の適正な支出を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり325千円となっている。ケーブルテレビ光化事業や公用車車庫等新築事業を実施したことで普通建設事業費が高くなり、臨時雇員を会計年度任用職員に変えたことで人件費が高くなった。また、補助費等についても特別定額給付金事業を実施したことで昨年度と比較して高くなっている。このようなことが主な要因となり、住民一人当たりのコストは昨年度と比べて142千円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,000千円となっている。主な構成項目である人件費は、歳出の約22％を占め、住民一人当たりのコストは219千円となっており、昨年度と比べると33千円の増加になっている。職員の新規採用については増員にならないよう抑制しているため、近年では180千円～190千円程度を推移しているが、人口減少により若干の増加傾向にある。類似団体平均と比べてもほぼ同じ水準にある。・補助費等は、歳出の約22％を占め、住民一人当たりのコストは218千円となっている。類似団体平均と比較すると低い水準になっているが、昨年度と比べると90千円高くなっている。これは各種団体への補助金が増加したことや、特別定額給付金事業を実施したことが主な要因となっている。今後は各種団体への補助事業の内容を見直すことで事業費の削減を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを行わず、前年度末現在高から127百万円積み立てることができた。また、ケーブルテレビ光化事業や公用車車庫等新築事業があったものの、普通交付税が前年比で117百万円増になったことにより、実質収支が58百万円の増、標準財政規模に占める割合では、2.31％の増となっている。今後も事務事業の見直しや行財政改革を進め、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
・連結実質赤字比率は、過去から赤字はなく黒字で推移している。一般会計は平成27年度に着手した新庁舎建設事業により黒字額が下がっていた。しかし、事業完了に向けて年々増加していき、令和2年度では、普通交付税が増額になったことも影響して実質収支額が前年比で58百万円増加している。公営企業会計は、各会計ともに収支が均衡した決算状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・地方債の元利償還金は減少傾向にあったが、平成27年度に実施した大型事業の財源として借入れた地方債の元利償還が始まったことや、平成26年度から過疎債を財源として事業を実施していることから、年々増加傾向にある。また、簡易水道特別会計で簡水債・過疎債を財源に実施している事業があるため、元利償還金の増額が予想される。今後は、地方債に財源を頼ることがないよう事業の内容を見直し、実質公債費比率が増加しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・財政調整基金を取り崩すことなく、前年度末現在高から127百万円積み立ててたこと等で、充当可能財源を121百万円増額することができた。将来負担額については、簡易水道特別会計の令和2年度末地方債現在高が増加したことが要因となり、152百万円の増となっている。今後は、村内施設の維持管理費に費用が掛かることや、簡易水道特別会計で実施している管路布設替工事に伴う繰出金の増額が予想される。公共施設総合管理計画に基づく事業内容の見直しを行い、経費の抑制や地方債の発行を最小限にするよう努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナ対策事業の財源として地域福祉基金を11百万円取り崩したものの、財政調整基金の取り崩しは行わず、歳計剰余金の処分と合わせて127百万円を積み立てたことや、ふるさと応援基金を4.4百万円、安全安心の村づくり基金を0.8百万円積み立てたことにより、基金全体で123百万円の増となった。（今後の方針）村内の各施設が老朽化していることや、今後は、学校施設の維持管理や保育園の新設・統廃合の計画があるので、公共施設総合管理計画を基に計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金などを一定額確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の基金現在高は、約1,196百万円となっており、前年度と比較すると127百万円増加となっている。平成２７年度から実施した新庁舎等建設事業の財偏として平成２８年度、２９年度に合わせて990百万円取り崩しを行ったが、事業の見直し等により、平成３０年度からは取り崩しを行うことなく積立てることができている。また、昨年度からの増加要因は、景気の動向による法人関係税等の変動と交付税の前年比増による。（今後の方針）保育園新設事業や村内施設の維持管理費用の財源、また災害時の備えとするため、取り崩しを行わないよう計画的な事業実施ができるよう、毎年70百万円程度積み立てる予定。
減債基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、127百万円となっており、前年度からの増減はない。（今後の方針）地方債の適正な管理や金利変動等の償還リスクに備えるための財源を確保するため、今後も現在の残高を引き続き維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心、安全な村、活力のある元気な村を目指した事業の財源に充当する。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により4,354千円の増額。安全安心の村づくり基金：住民の寄付により832千円の増額。（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付により積み立てた金額を、翌々年度の事業において寄付の目的に応じた財源として充当していく予定。安全安心の村づくり基金：防災減災に対する事業の財源として充当するため、事業内容を精査し、積み立てた金額に応じた額を財源として充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度決算において、全国平均より2％、類似団体平均より3.2％上回り、県平均より3.5％上回る割合となっている。小学校の体育館の改修工事や村道の改良工事等があったものの、それ以外の資産は有形固定資産減価償却率が高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和2年度決算において財政調整基金の積み立て等により充当可能財源が増加したことなどから、債務償還比率は昨年度と比べて96.5％減少し、数値に大幅な改善がみられた。依然として類似団体平均値を61.6％上回っているものの、全国平均および奈良県平均を大幅に下回る数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は平成28-29年度に庁舎の大規模改修が行われたため、そこで減少したものの、類似団体と比べ高い水準にある。所有している資産の老朽化が進んでいるものも多いが、人口が減少しているなか、新たな施設の建設施設の更新や建て替えにかかる起債の増加は将来負担の増加につながり、事業内容の検討には十分精査が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について類似団体平均より大きく下回ることができている。これまでどおり起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために、事業の選択が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【道路】について、定期的な資本的支出が行われているため、類似団体と比較して同等のものとなっている。【橋梁・トンネル】について、耐用年数を超えて稼働している資産がわずかにあるものの資産の大半が償却の終わっていない資産であり、また令和2年度には釜淵橋の補修工事を行ったことから、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となった。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、広瀬保育所を筆頭に4保育所どれもが耐用年数を超えて稼働しているため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを上回る結果となっている。【学校施設】について、令和2年度に小学校の改修工事等を行ったものの、間もなく償却を終えるものや、耐用年数を大きく超えて稼働しているものがあるため、依然として全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを上回る結果となった。【児童館】について、唯一の西波多児童館・老人憩いの家が該当する。令和2年度に建物付属設備の整備を行ったため数値に改善が見られたが、建物が間もなく償却を終えるため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを上回る結果となっている。【公民館】について、令和2年度に豊原公民館の建物付属設備の工事を行ったものの、波多野公民館は明治、その他公民館も昭和56年度取得資産であり非常に劣化しており、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を上回る結果となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】について、建物の償却は終わっていないものが多数あるが、建物附属設備においては耐用年数をこえても稼働しているものが多数あるため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを大きく上回る結果となった。【保険センター・保健所】について、ふるさとセンター（保健福祉センター）が該当する。令和2年度に建物附属設備の工事を行い、類似団体平均値を下回る結果となったが、依然として全国平均・県内平均を上回っている。【消防施設】について、村内に多数存在する消防器具庫は９割が耐用年数を迎えており、防火水槽も間もなく償却を迎えるものが多数あるため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを大きく上回る結果となった。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。平成29年度に大規模改修があったため数値に大幅な改善が見られ、令和2年度に至るまで類似団体、全国平均、奈良県平均と比較して大きく下回る数値を推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和元度末から271百万円減少した。有形固定資産は、令和2年度に公用車車庫新築工事51百万円等の取得があったが、減価償却等により結果として454百万円減少した。流動資産は基金が244百万円増加、現金預金が56百万円減少したため、令和元年度より187百万円の増加となった。負債については、地方債の償還が順調に進んでいることにより令和元年度末から8百万円減少している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は3,877百万円多くなるが、負債総額も1,042百万円多くなっている。主な要因としては、特別会計のインフラ資産が簿価3,725百万円増加となり多くを占めている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると資産総額は4,264百万円多くなり、負債総額も1,259百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が3,574百万円となり、令和元年度よりも535百万円増加した。その原因として、補助金等を含む移転費用が424百万円の増加となったことが挙げられる。経常収益は49百万円となり、令和元年度より91百万円減少している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が169百万円増加(うち使用料及び手数料74百万円増加)し、219百万円となった。一方、経常費用が1,170百万円増加(うち業務費用535百万円増加、移転費用635百万円増加)し、4,743百万円となっており、純行政コストが984百万円の増加となっている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると経常収益が206百万円増加し、業務費用が730百万円増加(うち人件費221百万円増加、物件費等464百万円増加)し、移転費用が1,067百万円増加しており、経常費用が合計1,797百万円増加したため、行政コストは1,576百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源3,247百万円が純行政コスト3,510百万円を下回り、本年度差額は263百万円となった。そのため、財源で賄いきれない純行政コストを前年度からの繰越した財源を充当して補う結果となった。全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが984百万円増加した一方、財源が1,026百万円(税収等372百万円、国県等補助金653百万円)増加し、本年度差額は42百万円の増加となった。連結会計は一般会計と比較すると、純行政コストが1,576百万円増加した一方、財源が1,628百万円(税収等800百万円国県等補助金828百万円)増加し、本年度差額は52百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支において、令和元年度より業務支出が515百万円増加(うち業務費用支出77百万円増加、移転費用支出438百万円増加)し、業務収入が350百万円増加(うち税収等収入119百万円増加、国県等補助金収入322百万円増加、その他の収入88百万円減少)したため、165百万円減少となった。また、財務活動収支において、令和元年度より地方債等償還支出が23百万円増加し、地方債等発行収入が2百万円減少したため、25百万円の増加となった。全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が934百万円増加(うち業務費用支出が299百万円増加、移転費用支出が635百万円増加)し、業務収入が1,192百万円増加したため、258百万円の増加となった。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が390百万円増加し、投資活動収入が7百万円増加したことで、383百万円減少した。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が92百万円増加しているものの、地方債等発行収入が226百万円増加しており、134百万円増加している。連結会計では一般会計と比較して、業務活動収支は業務支出が1,527百万円増加し、業務収入が1,825百万円増加したことで、298百万円の増加となった。投資活動収支は、投資活動支出が414百万円増加し、投資活動収入が30百万円増加したことで、384百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が105百万円増加に対し、地方債等発行収入が226百万円増加したことで、121百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当団体では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して497百万円増加し、資産が271百万円減少している。類似団体との差は、0.25年であり同程度であるといえる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、毎年度一定に高くなっている。減価償却が進んだ施設が多くなってきていることを表しており、修繕工事を行っているものの、昨年度より1.6%減価償却が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値と比較すると、2.6%上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。原因としては資産の減少とほぼ同額の地方債発行があるため、総資産に占める純資産の割合が減少した。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均値より8.7%下回っている。将来人口減少傾向を見据えて引き続き適切な運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値より大きく下回っており、前年度と比べると20万円増加した。維持補修費(35百万)や移転費用(424百万)の増加が要因と考えられる。今後は行政コストを削減できるよう、業務費用の抑制や施設の維持管理を定期的・計画的に行っていく。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、負債合計が減少しているものの、人口減少に伴い、1人当たりの負債額は前年度と比較して2.2万円増加している。基礎的財政収支については、業務活動収支が312百万円に対して、投資活動収支が120百万円であったため、192百万円となった。投資活動収支が令和元年度より165百万円増加した一方で、業務活動収支が令和元年度より167百万円減少したことから、基礎的財政収支は2百万円減少という結果になった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年度と比較して経常収益が91百万円減少し、経常費用が532百万円増加した。経常収益の減少と経常費用の大きな増加により、類似団体平均値を下回る結果となった。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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