奈良県山添村の財政状況（2021年度）
奈良県山添村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山添村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
・人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年４月、48.8％）に加え、村内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く税収等が減少傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、横ばいの状態が続いているため、今後も事業の見直しを行い投資的経費の抑制を行うことで、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
・繰出金（簡易水道特別会計へ３５百万円の増）が増加したものの、人件費の減少や普通交付税が増加したことから、昨年度と比較して5.4％減少している。繰出金の増加は、簡易水道事業の中で管路布設替工事の事業費増加が要因となっている。今年度の普通交付税増加により経常収支比率が前年度以上に減少しているが、交付税に頼ることのない健全な財政運営について検討を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費、物件費の合計額が人口1人当たりの金額で類似団体平均を下回っている主な要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることとが考えられる。また、昨年度と比較して金額が増加した要因として、人口減少により平均値が上がることが挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費に充てる負担額を合計した場合、人口1人当たりの金額が増加する。今後は、一部事務組合の負担金や人件費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・昨年度からは増減していないが、類似団来平均を1.2％上回った状態である。全国平均と比較しても高い水準にあるため、地域の民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・類似団体平均を1.05人上回っており、昨年度と比較して0.51人増加しているが、退職者等の補充を行った人数の増加と、人口減少により割合が増加している。人口1,000人当たりの職員数は、人口減少により今後も増加する傾向にあると考えるが、新規採用職員は必要最小限に止め、増員は行わないよう現状の人数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体平均を下回っているものの、平成２６年度以降、過疎債を財源とした事業を行っている。償還が終わっている起債があるものの、令和元年度に借入れた補助災害復旧事業債の償還が始まっていること等から、昨年度と比較して横ばいの状態になっている。今後予定している大型事業について、起債に大きく頼ることのない計画を立てていく。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は、財政調整基金の増額により充当可能財源が増加したものの、普通会計の地方債現在高の増加や、特別会計への公営企業債等の繰入見込額が増加していることから、前年度と比較すると増加している。今後も簡易水道事業が続くことや、認定こども園建設事業などの大型事業を予定しているため、財源確保の際は起債の借り入れや基金の取り崩しを最小限に止め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
・昨年度と比較して3.4％減少しているが、類似団体平均と比較して4％高い水準にある。昨年度から減少している要因として、支出はほぼ横ばいであるが、一般財源の普通交付税が223.7百万円増加しているため割合が低くなった。また、類似団体平均と比較して高くなっていることについては、保育園や給食センター等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると0.4％低いが、昨年度から0.7％増加している。主な要因として、委託料（地籍調査事業、システム改修等）が増額になったことが考えられる。今後も事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率が0.5％低くなっている要因は、一般財源の普通交付税が増加したことによる。また、類似団体平均を下回っている主な要因は、障害福祉サービスの支給量の適正化が維持できていることが考えられる。今後も適正なサービス提供を行うため、事業の見直しを行っていく。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金が多いことから、類似団体平均を上回っている。昨年度と比較すると、国保特別会計（診）への繰出金が減額になったことから0.4％低くなっている。今後も簡易水道事業の工事が続くことや、国保特別会計（診）の診療収入が減額していく事が見込まれるため、繰出金は増加傾向にある。事業内容を見直していき、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と比較して1.6％減少になっている。各種団体の補助金が減少したことと、普通交付税が増額になったことが主な要因として考えられる。今後も各種団体への補助事業の適正化を図り、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
・平成２７年度から大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加したことや、地方債の元利償還金が膨らんできたことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を6.7％下回っている。今後は認定こども園建設事業を予定していることや、村内施設の老朽化に伴う維持修繕・撤去等が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう事業を計画的に進めていく。
公債費以外の分析欄
・昨年度と比較して5.2％低くなっているが、類似団体平均と比較すると6.3％高くなっている。主な要因として補助費等（各種団体への補助金）、繰出金（国保特別会計（診）への繰出金）の減少と普通交付税の増額が考えられる。今後は普通交付税に頼ることがないよう、委託事業、普通建設事業などの見直しを行い、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民1人当たり232千円で、昨年度と比較して93千円低くなっている。普通建設事業費の大型事業（ケーブルテレビ光化事業、公用車車庫等新築事業等）がなくなったことが主な要因となっている。また、教育費については、給食センター建設事業を実施したことが要因で、昨年度と比較して住民1人当たりのコストは126千円高くなり、類似団体平均と比較しても105千円高くなっている。教育委員会が管理する施設は築年数が古いものが多いため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に修繕等を行い、維持管理に係る経費を抑制できるように努めていく。・教育費は、令和２年度に給食センター建設事業の設計、令和３年度に建設という大きな事業があったため費用が増加しているが、令和４年度以降は費用が例年並みに落ち着くと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民1人当たり1,083千円となっている。主な構成項目である人件費は、歳出の約21％を占め、住民1人当たり当たりのコストは225千円となっており、昨年度と比べると6千円の増加になっている。職員の新規採用については退職者の補充程度で抑制しているため、増員にならないようにしているが、人口減少により、住民1人当たりのコストは増加傾向にあるが、類似団体平均と比べてもほぼ同じ水準にある。・普通建設事業費は、類似団体平均と比較すると47,447千円低くなっているが、昨年度と比較すると99,746千円増加している。これは学校給食センターを新たに建設（本体工事費：406,087千円）したことにより大幅な増加になっている。この大幅な増加は一時的なものであるが、更新整備にかかる費用が昨年度よりも減額になっていることや、類似団体平均よりも72,781千円低いことから、施設の老朽化に費用をかけていないため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な補修を行っていく。・繰出金は、平成３０年度から簡易水道特別会計で管路布設替工事を行っていることが要因で、類似団体平均を上回っていると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・財政調整基金は、適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しを行わず、前年度末現在高から256百万円積み立てることができた。また、普通交付税が前年比で224百万円増になったものの大型事業の給食センター建設事業があったため、実質収支は46百万円の減、標準財政規模に占める割合は、3.2％の減となっている。今後も事業の見直しや行財政改革を進め、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
・連結実質赤字比率は、過去から赤字はなく黒字で推移している。一般会計の実質収支額は、新庁舎が完成した平成２９年度以降は増加傾向にあったが、令和３年度に給食センター建設事業を実施したことが要因で、昨年度と比較して46百万円減になり、割合も3.2％減になった。公営企業会計は、各会計ともに収支が均衡した決算状況にある。国保特別会計（診）については、主な収入源である診療収入が減少傾向にあることから、不足分を一般会計からの繰入金で補填している。村内に３箇所の診療所を運営しているため、今後は統廃合について検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・平成２６年度から過疎債を財源にした事業を実施しており、地方債の元利償還金は増加傾向にあるが、過疎債の元利償還金が普通交付税に算入されるため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで、昨年度と比較して5百万円の減となっている。今後も認定こども園建設事業などの大型事業を予定しているが、事業内容を見直しつつ、過疎債などで財源を確保し、実質公債費比率が増加しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・財政調整基金を取り崩すことなく、前年度末現在高から256百万円を積み立てたことや過疎債の元利償還金が普通交付税に算入されていることから、充当可能財源を359百万円増額できた。将来負担額については、簡易水道特別会計の令和３年度末地方債現在高が増加したことが主な要因で164百万円の増となっている。今後も簡易水道特別会計で実施している管路敷設替事業や、老朽化している村内施設の維持管理に経費が必要になってくるので、特別会計への繰出金の増加や過疎債を財源とした事業により将来負担額の増加が予想される。公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金を5百万円、森林環境整備促進基金を1百万円取り崩したものの、財政調整基金の取り崩しは行わず、歳計剰余金の処分と合わせて256百万円を積み立てたことや、ふるさと応援基金を7百万円、安全安心の村づくり基金を0.8百万円積み立てた。また、デジタル化推進基金を新たに設立し、50百万円を積み立てたことで、基金全体で312百万円の増となった。（今後の方針）村内の施設が老朽化していることや、認定こども園建設事業の計画があるので、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金などを一定額確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度末の基金現在高は約1,452百万円で、前年度と比較すると256百万円の増になっている。平成29年度までは新規事業の財源として取り崩しを行ったが、事業の見直しや過疎債を有効に活用することで平成30年度からは取り崩しをせずに積み立てることができている。また、昨年度からの増加の要因は、過疎債を有効に活用したことと、普通交付税の前年比増による。（今後の方針）認定こども園建設事業や村内施設の維持管理費用の財源、また災害時の備えとするために必要な財源として毎年70百万円程度積み立てる予定。
減債基金
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、127百万円となっており、前年度からの増減はない。（今後の方針）地方債の適正な管理や金利変動等の償還リスクに備えるための財源とするため、今後も現在の残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）デジタル化推進基金：デジタル技術を活用し、住民サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を進めるための事業の財源へ充当する。（新設）ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心、安全な村、活力のある元気な村を目指した事業の財源に充当する。（増減理由）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考に算出し、50百万円を新たに積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により7百万円を積み立てた。（今後の方針）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考に算出した分を積み立て、自治体ＤＸを進める事業やデジタル化を進める事業の財源に充当する予定。ふるさと応援基金：寄付により積み立てた金額を寄付の目的に応じた事業の財源として、翌々年度の事業に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度決算において、全国平均より0.6％下回り、類似団体平均より2.0％、県平均より7.4％上回る割合となっている。令和3年度の投資として学校給食センターの建設工事等があり、有形固定資産減価償却率を下げた要因となっている。しかし、それ以外の資産は有形固定資産減価償却率が高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和3年度決算においては、将来負担額は昨年度より増加したものの、財政調整基金の積み立て等により充当可能財源が増加したこと、また経常一般財源も増加したことにより、債務償還比率は昨年度と比べて94.7％減少し、数値に大幅な改善がみられた。依然として類似団体平均値を45.3％下回っているものの、全国平均および奈良県平均を大幅に上回る数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は令和3年度の大型投資により昨年度より改善したが、所有している資産の多くは老朽化が進んでいる。しかし、人口減少が進むなか、新たな施設の建設や更新による起債の増加は将来の負担増加につながるため、固定資産台帳や施設計画等を活用し、事業内容は今後も十分精査していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について類似団体平均より大きく下回ることができている。これまでどおり起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために、事業の選択が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】について、定期的な資本的支出が行われているため、類似団体と比較して同等のものとなっている。【橋梁・トンネル】について、耐用年数を超えて稼働している資産がわずかにあるものの資産の大半が償却の終わっていない資産であり、また令和3年度には的野橋の補修工事を行ったことから、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となった。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、広瀬保育所を筆頭に4保育所どれもが耐用年数を超えて稼働しているため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となっている。【学校施設】について、耐用年数を大きく超えて稼働しているものがあるため、依然として全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となった。【児童館】について、唯一の西波多児童館・老人憩いの家が該当する。令和3年度は新たな投資がないことに加えて、建物が間もなく償却を終えるため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを下回る結果となっている。【公民館】について、令和3年度は豊原公民館の建物付属設備へ投資をおこなったものの、波多野公民館は明治、その他公民館も昭和56年度取得資産であり非常に劣化しており、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値を下回る結果となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】について、山添総合スポーツセンターの建物付属設備（照明器具等）への投資を行ったため、有形固定資産減価償却率が改善している。【保険センター・保健所】について、ふるさとセンター（保健福祉センター）が該当する。令和２年度に建物付属設備の工事を行い、類似団体平均値を下回る結果となったが、依然として全国平均・県内平均を上回っている。【消防施設】について、村内に多数存在する消防器具庫は９割が耐用年数を迎えており、防火水槽も間もなく償却を迎えるものが多数あるため、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値いずれもを大きく上回る結果となった。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。平成29年度に大規模改修があったため数値に大幅な改善が見られ、令和3年度に至るまで類似団体、全国平均、奈良県平均と比較して大きく下回る数値を推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から156百万円増加した。有形固定資産は、令和3年度に学校給食センター新築に伴う工事や備品に459百万円、公用車4台購入による19百万円等の取得があったが、減価償却等により結果として81百万円減少した。流動資産は基金が234百万円増加、現金預金が54百万円減少したため、令和2年度より179百万円の増加となった。負債については、地方債の発行が償還分を上回り令和2年度末から47百万円増加している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は4,118百万円多くなるが、負債総額も1,272百万円多くなっている。主な要因としては、特別会計のインフラ資産が簿価3,952百万円増加となり多くを占めている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると資産総額は4,479百万円多くなり、負債総額も1,425百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が3,210百万円となり、令和2年度よりも362百万円減少した。その原因として、補助金等を含む移転費用が443百万円の減少となったことが挙げられる。経常収益は55百万円となり、令和2年度より5百万円増加している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が184百万円増加(うち使用料及び手数料73百万円増加)し、239百万円となった。一方、経常費用が1,310百万円増加(うち業務費用579百万円増加、移転費用731百万円増加)し、4,520百万円となっており、純行政コストが1,125百万円の増加となっている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると経常収益が218百万円増加し、業務費用が753百万円増加(うち人件費235百万円増加、物件費等472百万円増加)し、移転費用が1,209百万円増加しており、経常費用が合計1,962百万円増加したため、行政コストは1,744百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源3,229百万円が純行政コスト3,120百万円を上回り、本年度差額は109百万円となった。そのため、純資産残高が12,756百万円となり、将来持ち越す資産は令和2年度末より増加している。全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが1,125百万円増加した一方、財源が1,137百万円(税収等387百万円、国県等補助金750百万円)増加し、本年度差額は12百万円の増加となった。連結会計は一般会計と比較すると、純行政コストが1,744百万円増加した一方、財源が1,761百万円(税収等809百万円国県等補助金952百万円)増加し、本年度差額は17百万円の増加となった。令和3年度に給食センターを建設したことにより建物の資産額が増加したことで、一般会計の純資産が増額し、その増額分が全体会計・連結会計に影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支において、令和2年度より業務支出が351百万円減少(うち業務費用支出92百万円増加、移転費用支出443百万円減少し、業務収人が64百万円減少(うち税収等収入229百万円増加、国県等補助金収入299百万円減少、その他の収入6百万円増加)したため、287百万円増加となった。また、財務活動収支において、令和2年度より地方債等償還支出が22百万円増加し、地方債等発行収入が126百万円増加したため、104百万円の増加となった。全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が1,046百万円増加(うち業務費用支出が315百万円増加、移転費用支出が731百万円増加)し、業務収入が1,321百万円増加したため、274百万円の増加となった。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が471百万円増加し、投資活動収入が3百万円増加したことで、468百万円減少した。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が92百万円増加しているものの、地方債等発行収入が303百万円増加しており、207百万円増加している。連結会計では一般会計と比較して、業務活動収支は業務支出が1,878百万円増加し、業務収入が1,975百万円増加したことで、283百万円の増加となった。投資活動収支は、投資活動支出が505百万円増加し、投資活動収入が18百万円増加したことで、487百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が100百万円増加に対し、地方債等発行収入が307百万円増加したことで、207百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当団体では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して44百万円増加し、資産も156百万円増加している。類似団体との差は、▲0.31年であり同程度であるといえる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、毎年度一定に高くなっている。老朽化が進んだ施設が多くなってきていることを表しており、修繕工事を行っているものの、昨年度より0.9%老朽化が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値と比較すると、3.0%上回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産は増加したが、地方債発行により負債も増加したため昨年度から純資産比率が0.1%減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均値より8.5%下回っている。過去現役世代と将来世代で満遍なく負担することが理想とされてきたが、将来人口減少傾向を見据えて引き続き適切な運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値より大きく下回っており、前年度と比べると9.6万円減少した。維持補修費(10百万)や移転費用(443百万)の減少が要因と考えられる。今後は行政コストを削減できるよう、業務費用の抑制や施設の維持管理を定期的・計画的に行っていく。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているものの、負債合計は増加している。負債合計の増加及び人口減少の影響で1人当たりの負債額は前年度と比較して3.3万円増加している。基礎的財政収支については、業務活動収支が598百万円に対して、投資活動収支が▲454百万円であったため、144百万円となった。業務活動収支が令和2年度より286百万円増加した一方で投資活動収支が令和2年度より334百万円減少したことから、基礎的財政収支は48百万円減少という結果になった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度と比較して経常収益が6百万円増加し、経常費用が362百万円減少した。経常収益の増加と経常費用の減少により、令和2年度より0.3%増加となった。また、類似団体平均値と比較すると3.0%下回る結果となった。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。経常収益の増について、ふるさと納税の寄附金の増が理由として挙げられる。経常費用の減について、令和2年度に実施したケーブルテレビ光化工事事業・特別定額給付金事業を令和3年度は実施していないことが理由として挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県山添村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。