簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄・人口減少や全国平均を上回る高齢化率（元年４月、４６％）に加え村内に中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く、税収等は減収傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、横ばいの状態が続いているため、今後も事業の見直しを行い、投資的経費の抑制による歳出の削減に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・物件費及び繰出金の増加により、昨年度から３．６％増加し、類似団体平均と比較しても４．３％上回っている。物件費の増加は小・中学校の備品入替によるものであり、繰出金の増加は診療収入の減収が主な要因となっている。物件費の増加は一時的なものであるが、今後は事務事業の優先度を点検することとあわせて、診療所の健全な運営について検討を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。人口減少等により金額は増加傾向にある。今後は、一部事務組合の負担金等を含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・昨年度から本村・類似団体平均ともに変動がなく、類似団体平均を０．９％上回った状態である。全国町村平均と比較しても高い水準にあるため、地域の民間企業の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体平均を僅かに上回っているが、職員の増員は行っておらず、人口減少により年々割合が増加する傾向にある。今後も新規採用職員は退職者の人数に合わせ、増員は行わずに現状の人数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業、平成２７年度から平成２９年度に実施した新庁舎等建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇している。今後は、予定している大型事業について起債に大きく頼ることのない事業実施を計画していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、財政調整基金の増額等により充当可能財源が増加したものの、起債の現在高が増加したことにより、前年度と比較して増加している。今後も給食センター建設事業、保育園建設事業等の大型事業を予定しているが、起債の借り入れや基金の取り崩しを最小限に止めるよう事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・昨年度と比較して０．２％減少しているものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育園や給食センターなどの施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後は、行財政改革の取組を通じて給与制度の是正や新規採用職員の抑制など、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると３％高く、昨年度から２．１％上昇している。主な要因として、委託料（システム関連の改修・導入費用、地籍調査事業等）の増加によるものと考えられる。令和元年度の委託料の増額については、一時的な増額要因であるが、今後は、委託事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、減少傾向にある。主な要因としては、障害福祉サービスの支給量の適正化が進んだことや、老人保護措置費の減少が考えられる。今後も適正なサービス提供を行うため、各種事業の見直しを行っていく。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加によるものである。昨年度よりも０．８％高くなっているのは、国保特別会計（診）の診療収入減額に伴い繰出金が増加したためである。今後は診療所運営の方針を見直すことで、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３％上回り、昨年度と比べても０．７％上回っている。主な要因として、補助事業の増額によるものと考えられる。今後は、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれるため、補助金を交付する事業の適正化を図り、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄・平成２７年度からの大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を７．９％上回っている。今後は、給食センター建設事業等の大型事業を予定していることや、村内施設の老朽化に伴う維持修繕・撤去等が予想されるため、公共施設総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう事業を計画的に実施する。 | 公債費以外の分析欄・類似団体平均と比較すると１２．２％高くなり、昨年度と比べても３．３％高くなっている。主な要因としては、委託料の増加による物件費の上昇と国保特別会計（診）の診療収入減額に伴う繰出金の増加が考えられる。委託事業、新規事業の見直しを行うとともに、診療所運営の見直しを行うことで繰出金の減額を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１８４千円となっている。平成２７年度から平成３０年度に実施した庁舎等建設事業が完了したことにより普通建設事業は減少したものの、システム関連の改修・導入事業や財政調整基金の積立を行ったことが主な要因となり、住民一人当たりのコストは昨年度と比べて２７千円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり８５０千円となっている。主な構成項目である人件費は、歳出の２２％を占め、住民一人当たりのコストは１８６千円となっている。職員の新規採用については増員にならないよう抑制しているため、近年では１８０～１９０千円程度を推移しており、高止まりの傾向にある。類似団体平均と比較しても低い水準にある。・物件費は、歳出の２０％を占め、住民一人当たりのコストは１７１千円となっている。類似団体平均と比べると低い水準になっているが、昨年度と比べると２５千円高くなっている。これはシステム関連の改修・導入事業やその他の委託事業が増加したことが主な要因であるが、今後は事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少を目指していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行わず、歳計剰余金の処分と合わせて154百万円積み立てたことや、ふるさと応援基金を5.5百万円、安全安心の村づくり基金を0.8百万円積み立てたことにより、基金全体で160百万円の増となった。（今後の方針）村内の各施設が老朽化しており、学校施設の維持管理や、給食センター、保育園等の施設を新設・統廃合を実施する計画があるので、公共施設総合管理計画を基に計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金を毎年30百万円程度積み立てる予定。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動。（今後の方針）村内施設の維持管理費用の財源や災害時の備えとするため、取り崩しを行わないよう計画的な事業実施のため現状維持に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するために積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心・安全な村、活力のある元気な村を目指した事業の財源に充当する。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により5,539千円の増額安全安心の村づくり基金：住民の寄付により845千円の増額（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付により積み立てた金額を、翌年度の事業において寄附の目的に応じた財源として充当していく予定。安全安心の村づくり基金：防災減災に対する事業の財源として充当するため、事業内容を精査し、積み立てた金額に応じた額を財源として充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度決算において、類似団体平均より３％上回り、全国平均より０．９％、県平均より４．２％下回る割合となっている。ひつじの学校の建設や村道の改良等があったものの、それ以外の資産は有形固定資産減価償却率が高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２８・２９年度はおよそ１，５１７，０００千円の事業である新庁舎等建設事業が行われたため地方債の新規借入に伴う現在高の増加と、平成２７年度の地方債の償還が開始したことにより昨年度より２１．１％債務償還比率が増加しており、類似団体平均を上回っている。全国平均ならびに県平均と比較すると下回る結果となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は平成28-29年度に庁舎の大規模改修が行われたため、そこで減少したものの、類似団体と比べ高い水準にある。所有している資産の老朽化が進んでいるものも多いが、人口が減少しているなか、新たな施設の建設施設の更新や建て替えにかかる起債の増加は将来負担の増加につながり、事業内容の検討には十分精査が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について類似団体平均より大きく下回ることができている。これまでどおり起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために、事業の選択が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育園、学校施設、児童館、公民館、消防施設であり、特に保育園施設が高い。有形固定減価償却率は８１．８％と老朽化が進んでおり、耐震改修（平成２７年度）や修繕などを行ってきたが、類似団体と比較しても２９．４％高くなっている。令和５年の開園を目標に保育園の統廃合を計画しているので、これにより、改善が見られると思われる。また、学校施設については、７５．０％とこちらも老朽化がかなり進んでおり、類似団体と比較して１６％高くなっている。給食センターについては建設に向けた基本計画（令和元年度）・実施計画（令和２年度）を進めており、建て替え（令和３年度）により、施設の老朽化の改善が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度から平成２９年度に実施した新庁舎建設事業により、老朽化が進んだ庁舎と振興センターを結合し、新庁舎を建設したことにより庁舎の減価償却率は、類似団体と比較して３２．４％低くなっている。庁舎一人当たりの面積は類似団体を下回っているものの、維持管理経費が増加し住民負担が増加していかないよう留意して行く必要がある。また、体育館については、建物の償却は終わっていないものが多数あるものの、建設附属設備においては耐用年数を超えても稼働しているものが多く、平均を上回っている。消防施設においては、村内に多数存在する消防器具庫は９割が耐用年数を迎えており、防火水槽も間もなく償却を迎えるものが多数あるため、平均を大きく上回る結果となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成30年度末から187百万円減少した。有形固定資産は、令和元年度に村道改良事業105百万円、法面等災害復旧27百万円等の取得があったが結果として減価償却等により386百万円減少した。流動資産は基金が154百万円、現金預金が44百万円増加したため、平成30年度より199百万円の増加となった。負債については、地方債の償還が順調に進んでいることにより平成30年度末から5百万円減少している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は3,717百万円多くなるが、負債総額も924百万円多くなっている。主な要因としては、特別会計のインフラ資産が簿価3,605百万円増加となり多くを占めている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると資産総額は4,096百万円多くなり、負債総額も1,143百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が3,040百万円となり、平成30年度よりも210百万円増加した。うち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が87百万円増加、補助金等を含む移転費用が137百万円の増加となった。一方、経常収益は140百万円となり、平成30年度より91百万円増加している。全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が172百万円増加(うち使用料及び手数料73百万円増加し、312百万円となった。一方、経常費用が1,232百万円増加(うち業務費用555百万円増加、移転費用677百万円増加)し、4,272百万円となっており、純行政コストが1,060百万円の増加となっている。連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、一般会計と比較すると経常収益が216百万円増加し、業務費用が725百万円増加(うち人件費182百万円増加、物件費等495百万円増加)し、移転費用が1,237百万円増加しており、合計1,962百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは1,745百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源2,718百万円が純行政コスト2,899百万円を下回り、本年度差額は▲182百万円となった。そのため、財源で賄いきれない純行政コストを過去から積み上げた財源の余力を充当した結果となった。全体会計は一般会計等と比較すると、財源が1,049百万円(税収等380百万円、国県等補助金669百万円)増加したが、純行政コストが1,061百万円増加したため本年度差額も11百万円さらに減少となった。連結会計は一般会計と比較すると、純行政コストが1,746百万円増加した一方、財源が1,747百万円(税収等771百万円国県等補助金977百万円)増加し、本年度差額は2百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支において、平成30年度より業務支出が157百万円減少(うち業務費用支出20百万円増加、移転費用支出137百万円増加)し、業務収人が9百万円減少(うち国県等補助金収入97百万円減少、その他の収入95百万円増加)したため、166百万円減少となった。また、財務活動収支において、平成30年度より地方債等償還支出が4百万円増加し、地方債等発行収入が18百万円増加したため、14百万円の増加となった。全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が2,020百万円増加(うち業務費用支出が342百万円増加、移転費用支出が677百万円増加)し、業務収入が1,219百万円増加したため、199百万円の増加となった。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が343百万円増加し、投資活動収入が0.2百万円増加したことで、342百万円減少した。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が92百万円増加しているものの、地方債等発行収入が218百万円増加しており、126百万円増加している。連結会計では一般会計と比較して、業務活動収支は業務支出が2,734百万円増加し、業務収入が1,952百万円増加したことで、218百万円の増加となった。投資活動収支は、投資活動支出が356百万円増加し、投資活動収入が2百万円増加したが、354百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が105百万円増加に対し、地方債等発行収入が218百万円増加したことで、113百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当団体では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して54百万円減少し、資産が187百万円減少している。類似団体との差は、▲0.19年であり同程度であるといえる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、毎年度一定に高くなっている。老朽化が進んだ施設が多くなってきていることを表しており、修繕工事を行っているものの、昨年度より1.6%老朽化が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値と比較すると、2.1%上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。原因としては資産の減少とほぼ同額の地方債発行があるため、総資産に占める純資産の割合が減少した。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均値より7.9%下回っている。過去現役世代と将来世代で満遍なく負担することが理想とされてきたが、将来人口減少傾向を見据えて引き続き適切な運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値より大きく下回っており、前年度と比べると5%増加した。物件費(37百万)や維持補修費(29百万)の増加が要因と考えられる。今後は行政コストを削減できるよう、物件費の抑制や施設の維持管理を定期的・計画的に行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、負債合計が減少しているものの、人口減少に伴い、1人当たりの負債額は前年度と比較して1.6万円増加している。基礎的財政収支については、業務活動収支が479百万円に対して、投資活動収支が▲285百万円であったため、194百万円となった。投資活動収支が平成30年度より344百万円増加したことにより、基礎的財政収支も176百万円増加という結果になっした。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成30年度と比較して、公共残土処理料が前年度より77百万円増加した等が主な要因で、経常収益が91百万円増加した。経常収益が大きく増加したため、令和元年度は類似団体平均値に近づく結果となった。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に今後も努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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