簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄・人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、近年低下傾向にあり、今年度は０．３０％となっている。今後も引き続き、退職者不補充等による職員数削減や、投資的経費の抑制など歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄・扶助費及び人件費（職員退職手当組合負担金）の増加により９６．２％と類似団体を上回っている。新規採用の抑制による職員数の減による人件費の削減を行うとともに、事務事業の見直しの中ですべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を１．７上回り全国町村平均をも０．７上回っているため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも新規職員の採用抑制を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄・平成５年度から平成１０年度にかけ実施した「山添ふるさとセンター建設事業」にかかる公債費や簡易水道、下水道の公営企業債の元利償還金に係る繰出金が主な要因で類似団体平均を上回る１６．９％となっている。平成１８年度には、ふるさとセンター建設事業債（２億５０００万円）、平成１９年度には、「公的資金補償金免除繰上償還」制度により義務教育施設整備事業債及び簡易水道事業債（６５９０万円）、平成２０年度には、簡易水道事業債（６３２０万円）、縁故債の繰上償還（２億２４０万円）を実施し、平成２１年度には「公的資金補償金免除繰上償還」（３９３０万円）、平成２２年度には縁故債の繰上償還（６７８０万円）を実施し、今後も積極的な地方債の繰上償還と、地方債の新規発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄・今年度は、充当可能財源が将来負担額を上回るものの、今後においても新たな地方債発行は必要最小限止め、将来負担の縮減に努める。 |
人件費の分析欄・人件費に係るものは、平成２４年度において６．９％類似団体平均と比べて高い水準にあり、昨年度からの変化は退職手当組合負担金の増加が主な要因であるが、給与制度についての是正や新規採用の抑制など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると３．１％高くなっている。これは、住民基本台帳のシステム改修等が挙げられる。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．１％上回っているのは社会福祉に係る扶助費の増加が挙げられる。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計の公債費繰出金増加が主な要因であり、繰上償還の実施によりその繰出金の減額を図る。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後も、引き続き事務事業の点検、見直しによる経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は２２．０％と類似団体平均を上回っている。これは、平成５年度から平成１０年度にかけ実施した「山添ふるさとセンター建設事業」にかかる公債費の占める割合が大きいことが主な要因である。さらに、簡易水道や下水道の公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口ひとり当たりの決算額は類似団体平均を２９．７％上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっている。償還のピークは過ぎたものの、ふるさとセンター建設事業債が完済なる平成２５年度までは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、更なる繰上償還を実施するとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄・類似団体平均に比べると、人件費、その他等で９．１％上回っている。新規採用職員の抑制を行うとともに、公営企業会計への公債費繰出金の減額に向け更なる繰上償還を実施する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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