奈良県山添村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

・人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を上回っているものの減少傾向がが続いている。今後も引き続き組織の見直しや、投資的経費の抑制などの歳出削減に取り組み、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・公債費の減少等により回復傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っており、さらなる人件費の削減を行うとともに、事務事業の見直しの中で、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を１．４上回り、全国町村平均を０．２上回っているため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も新規職員の採用抑制を継続していく。

実質公債費比率の分析欄

・起債抑制により昨年と同じく類似団体を下回ったが、今後は新庁舎建設事業や災害復旧事業等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・今年度も充当可能財源が将来負担額を上回るものの、今後においても新たな地方債発行は必要最小限に止め、将来負担の縮減に努める。

人件費の分析欄

・人件費に係るものは、類似団体平均と比べて５．３％高い水準にある。これは、保育所や給食センターなどの施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えている。今後、行財政改革への取り組みを通じて、給与制度の是正や新規採用の抑制など、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると０．２％高くなっている。この要因として、ゴミ処理委託料等の増加が挙げられる。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度までは類似団体内平均を上回り上昇傾向にあったが、平成２８年度は同数であった。平均値に収まった要因として、障害福祉サービスの扶助費増加が抑えられたことが考えられる。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計の公債費繰り出し金が主な要因であり、繰上償還の実施によりその繰出金の減額を図る。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０・４％上回っている。この要因として、ゴミ処理に関する一部事務組合の負担金増加が挙げられる。今後は、高齢化による社会保障関連費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや、介護予防の推進により、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は８．３％と減少傾向にある。これは、村道整備事業等の償還ピークが過ぎたことが主な要因である。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴う更新や撤去が予想されるため、公共施設総合管理計画を基に、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を計画的に実施する。

公債費以外の分析欄

・人件費、その他等で類似団体平均を大きく上回っている。新規採用職員の抑制を行うとともに、公営企業会計への公債費繰出金の減額に向け更なる繰上償還を実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、類似団体と比較するとH２７年度からは低い水準にある。これは地方債の新規発行額を抑制してきたことと、償還のピークを過ぎたことが主な原因である。今後は新庁舎建設事業や災害復旧事業等の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。