奈良県山添村の財政状況（2016年度）

総務費が住民一人当たり４６５，７２４円となっており、類似団体平均を大きく上回っているのは、新庁舎建設事業が主な要因である。

普通建設事業費は上昇傾向にあり、人口１人当たり決算額は類似団体平均を大きく上回った。これは、新庁舎建設事業が主な要因である。今後は、老朽化した施設について公共施設等総合管理計画に基づいて、普通建設事業を計画的に実施していくことで事業費の減少を目指す。

連結実質赤字比率は、過去から赤字額はなく黒字で推移している。一般会計は、庁舎建設事業により実質収支額が減少傾向にある。公営事業会計は、各会計ともに収支均衡した決算状況にある。

地方債元利償還金は、償還のピークを過ぎたことから減少傾向である。その結果、実質公債費比率の分子は年々減少しているが、今後は、新庁舎建設事業や学校施設整備事業等の大型事業により、増加することが予想される。適切な地方債の発行、財政運営を行い、現在の水準を維持できるよう努める。

充当可能財源が将来負担額を上回っているものの、新庁舎建設事業の基金取り崩しにより充当可能財源が大幅な減額になっている。また、新庁舎建設事業や学校施設整備事業等により地方債の現在高が昨年度より大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、地方債の発行抑制に努めていく。

一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から180百万円の増加(1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額(1,048百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から524百万円増加し、基金は、新庁舎建設事業等の実施のために取り崩したことにより、財政調整基金が739百万円減少した。資産総額は特別会計を加えた全体で、簡易水道特別会計・下水道事業特別会計のインフラ資産(3,805百万円)を計上していること等により、一般会計に比べて3,933百万円多くなるが、負債総額も簡易水道特別会計・下水道事業特別会計等の地方債(固定負債・流動負債)等があることから、910百万円多くなっている。山辺環境衛生組合、奈良県広域消防組合等を加えた連結では、物品(276百万円)を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は4,308百万円多くなるが、負債総額も奈良県広域消防組合の借入金があること等から、1,160百万円多くなっている。資産・負債について公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め地方債の新規発行の抑制を行っていく。

一般会計等において、経常経費は2,748百万円となっている。そのうち人件費等の業務費用は1,763百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は985百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,145百万円)、次いで人件費(598百万円)であり、行政コストの64%を占めている。今後も事業の見直しや経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が162百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金計上しているため、移転費用が763百万円多くなり、純行政コストは1,102百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が191百万円多くなっている一方、人件費が186百万円、移転費用が1,083百万円多くなっているなど、経常費用が1,758百万円多くなり、純行政コストは1,567百万円多くなっている。今後も人件費、移転費用等の削減ができるよう職員の新規採用抑制や行財政改革の取組を行っていく。

一般会計等においては、税収等の財源(2,669百万円)が純行政コスト(2,698百万円)を下回っており、本年度差額は▲30百万円となり、純資産残高は13,533百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国保税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が666百万円多くなっており、純資産残高は3,022百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,465百万円多くなっており、純資産残高は3,148百万円の増加となった。純資産変動額がマイナスになっており、将来世代が利用可能な資源を消費しているため、人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は2,183百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は736百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、231百万円となっており、本年度末資金残高は209百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国保税や介護保険料が税収等に含まれること水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計よ等より104百万円多い637百万円となっている。投資活動収支では、診療所の整備を実施したため一般会計等より▲10百万円少なく、▲745百万円となるため、本年度末資金残高は209百万円となっている。連結では、山辺環境衛生組合、奈良県広域消防組合等の業務収入があることから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い659百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より▲23百万円少なく、▲759百万円となるため、本年度末資金残高は235百万円となっている。

住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体を少し上回っており、老朽化した施設が多くなってきていることを表しているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加している。今後は行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均よりも下回っているが、今後は地方債の発行額が地方債償還支出を上回っていることから負担比率が上がる見込みであるため、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民1人当たり負債額は、類似団体平均よりも下回っているが、開始貸借対照表から210百万円増加している。これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債、過疎対策事業債等を384百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回ったため、▲1,474百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や基金の取崩を行って新庁舎等建設事業の整備を行ったためである。今後は、公共施設管理計画を基に事業を計画的に進め、地方債の新規発行の抑制を行う。