沖縄県東村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県東村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はについて昨年度同様0.13と類似団体平均を下回っており、財政基盤は脆弱である。人口減少（令和2年国調比-7.1％）や産業基盤の弱さにより、固定資産税・法人税収が小規模で推移していることが主な要因である。また、歳入に占める地方交付税の割合が43.3％と高く、交付税依存度の高い構造となっている。今後は、滞納整理の強化による収納率向上、ふるさと納税の戦略的拡大などにより歳入確保を図るとともに、投資的経費の精査等による歳出の重点化を進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は88.4％と類似団体平均並みであるが、前年より悪化している。人件費（785,294千円）や扶助費（237,171千円）が増加傾向にあり、財政の硬直化が進んでいることが要因である。また、公債費（346,371千円）が歳出の10％を占めており、義務的経費の比重が高い状況にある。今後は、事務事業の見直しや民間委託の活用による経常経費の縮減、地方債の借換え等による公債費負担の軽減を進め、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は835,539円と類似団体平均を大きく上回っている。給与改定の見直し及び小さい人口規模で行政サービスを直営で実施していることや、公共施設数が多く維持管理費が高くなる構造的要因が背景にある。今後は、公共施設の統廃合・複合化、民間委託の推進等により、コストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は91.2と全国町村平均（96.4）を下回り、給与水準は適正に管理されている。給与水準が低いことは財政負担の軽減に寄与しているが、職員確保の観点からは慎重な運用が必要である。今後も、地域の民間給与水準や職務内容を踏まえつつ、給与制度の適正化を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は36.45人と類似団体平均を大きく上回っている。人口規模が小さい中で、保育所、学校、福祉、簡易水道などの行政サービスを直営で実施していることが主な要因である。今後は、民間委託の推進、事務のDX化、組織体制の見直し等により、適正な定員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.6％と類似団体平均をやや上回るものの、早期健全化基準（25％）を大きく下回っており、健全な範囲にある。地方債現在高は減少傾向にあるが、依然として規模が大きく、今後の償還負担には留意が必要である。今後は、新規起債の抑制や償還負担の平準化と比率の安定化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債現在高は2,578,900千円と一定規模を有している。一方で、財政調整基金・減債基金などの基金残高が合計約29億円と比較的厚く、充当可能財源が十分に確保されていることから、将来負担額を上回っている。今後も、投資的経費の抑制や地方債発行の適正化を進め、将来世代への負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費比率は34.8％と類似団体平均を大きく上回っており、高い水準にある。人口規模が小さい中で、保育所、学校、福祉、簡易水道などの行政サービスを直営で実施していることが主な要因である。また、人口1,000人当たり職員数が36.45人と類似団体平均を大きく上回っており、職員数の多さが人件費比率の上昇につながっている。今後は、民間委託の推進、事務のDX化、組織体制の見直し等により、適正な定員管理を進め、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
物件費比率は14.9％と類似団体平均並みで推移しているが、人口規模に対して公共施設数が多く、維持管理費が相対的に高くなる構造的要因がある。特に、学校施設や保育所、村営施設の維持管理に係る経費が一定規模で発生している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化計画の推進、指定管理者制度の活用等により、維持管理コストの縮減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費比率は4.3％と類似団体平均を大きく上回っており、高い水準にある。人口規模が小さく、福祉関連の支出が限定的であることが主な要因である。ただし、今後は高齢化の進展に伴い、介護関連経費や福祉サービス需要の増加が見込まれるため、早期からの介護予防施策の推進や、福祉サービスの効率的な提供体制の構築により、扶助費の伸びの抑制に努める。
その他の分析欄
その他」の率は3.3％と、前年度（5.8％）から大きく減少した。扶助費・物件費・補助費等に分類されない経常的支出が縮小しており、経常経費の構造は改善傾向にある。類似団体の最大値（8.8％）と比べても低い水準で推移しており、その他経費の管理は適切に行われていると評価できる。
補助費等の分析欄
補助費等比率は13.8％と類似団体平均を下回っている。一方、国民健康保険や介護保険など社会保障関係経費が増加傾向にあり、扶助費と同様に財政を圧迫している。また、村が実施する子育て支援施策や地域振興施策に係る補助金も一定規模で発生している。今後は、補助金の必要性や効果を検証し、事業の見直しや重点化を進めるとともに、介護予防施策の推進等により、社会保障関係経費の伸びの抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費率は17.3％で、前年度の17.7％からわずかに低下した。類似団体の平均（約18％前後）とほぼ同水準で推移しており、地方債の元利償還負担は依然として重いものの、特段突出して高い状況ではない。ただし、経常経費に占める公債費の割合が高いことに変わりはなく、財政の硬直化要因となっているため、引き続き地方債残高の抑制や投資事業の精査を進め、財政の弾力性を確保する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費比率は71.1％で、前年度の69.1％からやや上昇している。経常経費の大部分を占める人件費・物件費・扶助費・補助費等が増加傾向にあり、財政構造の硬直性が強まっていることがうかがえる。類似団体の平均（約65％前後）と比較すると、高い水準で推移しており、突出して高いわけではないものの、義務的・準義務的経費の増加が財政の弾力性を圧迫している状況にある。今後は、委託料や維持管理費などの経常的支出の精査を進め、経常経費の伸びを抑制する取り組みが求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本村においては、民生費が439,366円と類似団体と比較すると突出して高く、総務費（519,042円）及び教育費（212,143円）も類似団体を上回る一方、土木費（116,221円）や消防費（52,476円は）低位で分野間の差が大きい。今後は、増加が見込まれる民生費の効率化と行政・教育分野の適正化を進め、人口規模に応じた持続可能な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の性質別歳出（住民一人当たり）をみると、人口規模が小さい自治体特有の財政構造が明確に表れている。まず、人件費は類似団体平均を大きく上回り、職員数の一定確保や直営事務の多さが主な要因となっている。物件費は概ね平均並みであるが、公共施設数が多く維持管理費がかかりやすい構造にある。補助費等は361,255円と高く、国民健康保険や介護など社会保障関係経費の増加が背景にある。災害復旧事業費は43,878円と近年の台風や豪雨等の影響により高めとなった。普通建設事業費は過去数年高水準で推移してきたが、維持補修費は19,247円と平均を下回っており、公共施設の老朽化が進む中で抑制傾向が続くと、将来的な更新費用の増大につながる懸念がある。公債費は203,628円と高く、過去の投資事業に伴う地方債償還が財政負担となっている。繰出金も75,776円と一定の水準にあり、国保・簡易水道会計への繰出が一般会計を圧迫している。扶助費は139,430円と類似団体団体より上回っており、高齢化の進行により今後も増加が見込まれる。積立金は128,377円と一定の厚みがあり、財政安定に寄与している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和2年度から令和6年度までの推移を見ると、財政調整基金残高の標準財政規模比は概ね95〜106％の範囲で安定して推移しており、一定の財政余力を維持している。一方、実質収支額の標準財政規模比は7.49％→1.50％と年々縮小しており、黒字幅が減少していることが確認できる。実質単年度収支は年度により変動が大きく、令和6年度は-6.77％となっていることから、財政運営の余裕は縮小しており、歳出の精査や財源確保が課題となってる。実質収支の減少傾向や単年度収支の不安定さから、今後は歳出の精査と基金依存の抑制を進め、持続可能な財政運営を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和2年度から令和6年度までの推移を見ると、一般会計は毎年度黒字を確保しているものの、黒字幅は7.48％から1.50％と縮小しており、財政余力が徐々に低下していることが確認できる。特に令和6年度は黒字幅が大きく減少しており、歳入歳出の均衡が厳しくなっている。特別会計では、国民健康保険特別会計が年度により黒字幅が変動し、令和6年度は1.34％とやや高めの黒字となった。一方、後期高齢者医療保険特別会計は毎年度小幅な黒字で安定している。簡易水道事業特別会計は令和5年度に一時的に黒字幅が増加したが、令和6年度は黒字ゼロとなり、収支が不安定な状況が見られる。全体として、連結ベースでは赤字会計はなく、黒字会計が財政全体を支えているが、一般会計の黒字幅縮小や特別会計の変動から、今後は収支改善に向けた取組が必要である。特に、国保・簡易水道などの特別会計の安定化と、一般会計の歳出抑制が重要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和2年度から令和6年度までの推移を見ると、元利償還金等は318〜365百万円の範囲で推移し、近年はやや減少傾向にある。一方、算入公債費等は265〜280百万円と比較的安定しており、両者の差である実質公債費比率の分子は116〜134百万円の範囲で推移している。公営企業債に対する繰入金は減少しており、組合等負担金も安定して推移していることから、公債費に準ずる経費の負担は徐々に軽減されている。元利償還金の規模は依然として大きく、公債費負担は財政運営上の主要な課題であるが、繰入金等の縮減により分子の増加は抑制されている。今後も新規起債の抑制や償還計画の平準化を進め、実質公債費比率の安定化を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和2年度から令和6年度までの推移を見ると、将来負担額は地方債現在高の減少に伴い着実に縮減している。一方で、公営企業債繰入見込額は緩やかに減少し、組合等負担見込額は大幅に縮小しており、将来負担の構成要素は総じて改善傾向にある。退職手当負担見込額は年度により変動が大きいものの、令和6年度は19百万円と小規模であり、将来負担への影響は限定的である。債務負担行為や連結実質赤字額は発生しておらず、潜在的な将来負担リスクは低い。一方、充当可能財源は安定して高い水準を維持しており、特に充当可能基金が大きく、将来負担額を大きく上回る状況が続いている。その結果、将来負担比率の分子は令和2〜6年度はマイナスで推移し、財源で十分に吸収可能な範囲にとどまっている。総じて、地方債残高の縮減と基金残高の厚さにより、東村の将来負担は適切に管理されており、将来世代への過度な負担は生じていない状況にある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高合計は、令和4年度から令和6年度にかけてほぼ横ばいで推移している。財政調整基金は微減、その他特定目的基金は減少しており、財政運営のための取崩しが一部行われたことが要因である。（今後の方針）引き続き適正な基金残高を維持しつつ、財政調整基金への計画的な積立てを行い、財政の安定性を確保する。また、特定目的基金については使途の明確化と必要性の検証を行い、効率的な運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、令和4年度から令和6年度にかけて微増後にやや減少している。歳入歳出の不足補填や財政運営の平準化のため、一部取崩しが行われたことが影響している。（今後の方針）財政の弾力性確保のため、標準財政規模に対して適正な水準を維持しつつ、可能な範囲で積立てを進める。基金依存に偏らない財政運営を徹底する。
減債基金
（増減理由）減債基金は、令和4年度から令和6年度にかけてと緩やかに増加している。地方債償還に備えた計画的な積立てが行われているためである。（今後の方針）今後の償還負担に備え、引き続き計画的な積立てを行うとともに、地方債発行の抑制や償還計画の平準化を進め、将来負担の軽減を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金は、公共施設整備、地域振興、福祉施策など特定の目的に応じて積み立てられている。（増減理由）残高は、令和4年度から令和6年度と減少しており、特定事業の実施に伴う取崩しが行われたことが主な要因である。（今後の方針）基金の目的に応じた適正な活用を行うとともに、必要性の高い基金については計画的な積立てを継続する。使途が限定的な基金については、効率的な管理を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較してやや低めであり、施設の老朽化は限定的である。今後は、施設の更新計画と財源確保を踏まえた償却管理を行うとともに、交付税措置や補助金制度との整合性を確保することが重要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は制度上の制限を超えていないものの、類似団体内では最も高い水準で推移しており、相対的に償還負担が重い状況にある。現時点では財政運営に支障はないが、今後の起債計画や償還財源の確保にあたっては、負担の平準化と財政健全性の維持に留意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均と比較して低水準で推移しており、将来的な財政負担は抑制されている。一方で、有形固定資産減価償却率は一部資産区分において低めであり、施設の老朽化や更新投資の遅れが懸念される状況にある。現時点で財政的な余力を有しているものの、今後の施設更新に向けた計画的な財源確保と、交付税措置や補助制度の活用による財政負担の平準化が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して低水準であり、将来的な財政負担は抑制されている。一方、実質公債費率は一定水準を維持しており、現時点での地方債償還負担は安定的に管理されている。両指標の組み合わせから、財政の健全性を確保しつつ、必要な公共投資を計画的に実施している状況にあると考えられる。今後も、将来負担の増加を抑制しつつ、実質公債費率の推移を注視しながら、持続可能な財政運営を継続することが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設の総延床面積は、類似団体平均と比較してやや多めで推移している。また、施設類型別の更新見通しにおいては、今後10年間で更新が必要と見込まれる施設が複数存在しており、計画的な更新投資と財源確保が課題となる。特に、学校施設や福祉施設は利用頻度が高く、機能維持の観点からも優先的な対応が必要である。一方、人口当たり延床面積は全国平均と比較してやや多めであるが、地域特性や施設配置の状況を踏まえると、概ね妥当な水準と考えられる。今後は、施設の統廃合や複合化の検討を通じて、効率的な施設運営と財政負担の軽減を図ることが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
人口一人当たりの延床面積は、各平均値と比較してやや多めではあるが、地域特性や施設の役割を踏まえると、概ね妥当と考えられる。今後は施設の利用状況や更新需要を踏まえ、効率的な配置と運営体制の検討が必要である。施設類型別に見ると、学校施設、一般廃棄処理施設、庁舎等が延床面積の大半を占めており、行政サービスの中核を担う施設群として位置づけられる。また、今後10年間で更新が必要と見込まれる施設も複数存在しており、計画的な更新投資と財源確保が課題となる。今後は、人口動態や利用実態を踏まえた施設再編を通じて、持続可能な公共サービス提供体制の確立が必要である。。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から160百万円の減(0.8%)となった。ただし、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から232百万円減(7.7%)しているが、新規事業借入分地方債の増額が見込まれ、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から390百万円減(1.5%)し、負債総額も前年度末から246百万円(7.5%)減した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,874百万円多くなるが、負債総額も250百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から336百万円減少(1.2%)し、負債総額も前年度末から176百万円減少(4.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,242百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、773百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は4,442百万円となった。経常費用のうち減価償却費が1,136百万円と純行政コストの28%を占めている。今後、建設から30年を超える施設が増え、改修や更新等にさらなる費用の増が見込まれる事から、施設の集約化・複合化をを検討するなど施設の適正管理に努め経費削減を図る。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が340百万円多くなっている一方、移転費用が430百万円多くなり、最終的には純行政コストは527百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が232百万円多くなっている一方、物件費や人件費などをはじめとした経常費用が1,269百万円多くなり、純行政コストは997百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源が純行政コスト(3,057百万円)を下回っており、本年度差額は72百万円となっているため、純資産残高は最終的に+71百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が340百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-145百万円となり、純資産残高は最終的に-145百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,065百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-150百万円となり、純資産残高は最終的に-159百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は191百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-92百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円変動し、130百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、特別会計の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より53百万円多い244百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産形成等を実施したことにより、-103百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-159百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-9.6百万円変動し、300百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より114百万円多い305百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-146百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-9.6百万円減となり、300百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも上回っており、昨年度から3.2万円)増となっている。今後も建設から30年を超える施設が増え改修や更新等に費用を要することが見込まれる。人口推移をふまえ、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、歳入の増により約0.16年減となった。有形固定資産減価償却率については、前年同様類似団体より低い水準となっているが、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、令和元年度からほぼ同じ数値で推移し高い水準となっている。また、純資産比率は類似団体よりも高くなっている。将来世帯負担比率は、12.6%と前年比より0.3%低くなったが、類似団体よりも低い数値でここ数年は推移している。施設整備や新規事業の実施にあたっては、ふるさとづくり応援寄附基金等の基金が活用できないか検討し、地方債の発行を抑制する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体よりも上回っている。純行政コストのうち49.3%を物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)で占めている。その中でも特に減価償却費が高いため、今後は公共施設の集約化・複合化を検討し、施設保有量を適正化することで、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額に関して、令和4年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和5年度は下回った。これは、過去の借入償還の返済が徐々に減っていりているためと思われる。しかし、今後も沖縄振興特別推進交付金事業や過疎対策事業で起こした地方債が元金据置期間を終え、償還開始を向かれることから引き続き、新規事業の実施については計画的に取り組み、地方債発行を単年度に集中しないよう平準化を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが増加傾向にある。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,136百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県東村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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