沖縄県東村の財政状況（最新・2024年度）

本村においては、民生費が439,366円と類似団体と比較すると突出して高く、総務費（519,042円）及び教育費（212,143円）も類似団体を上回る一方、土木費（116,221円）や消防費（52,476円は）低位で分野間の差が大きい。今後は、増加が見込まれる民生費の効率化と行政・教育分野の適正化を進め、人口規模に応じた持続可能な財政運営を図る。

令和6年度の性質別歳出（住民一人当たり）をみると、人口規模が小さい自治体特有の財政構造が明確に表れている。まず、人件費は類似団体平均を大きく上回り、職員数の一定確保や直営事務の多さが主な要因となっている。物件費は概ね平均並みであるが、公共施設数が多く維持管理費がかかりやすい構造にある。補助費等は361,255円と高く、国民健康保険や介護など社会保障関係経費の増加が背景にある。災害復旧事業費は43,878円と近年の台風や豪雨等の影響により高めとなった。普通建設事業費は過去数年高水準で推移してきたが、維持補修費は19,247円と平均を下回っており、公共施設の老朽化が進む中で抑制傾向が続くと、将来的な更新費用の増大につながる懸念がある。公債費は203,628円と高く、過去の投資事業に伴う地方債償還が財政負担となっている。繰出金も75,776円と一定の水準にあり、国保・簡易水道会計への繰出が一般会計を圧迫している。扶助費は139,430円と類似団体団体より上回っており、高齢化の進行により今後も増加が見込まれる。積立金は128,377円と一定の厚みがあり、財政安定に寄与している。

令和2年度から令和6年度までの推移を見ると、一般会計は毎年度黒字を確保しているものの、黒字幅は7.48％から1.50％と縮小しており、財政余力が徐々に低下していることが確認できる。特に令和6年度は黒字幅が大きく減少しており、歳入歳出の均衡が厳しくなっている。特別会計では、国民健康保険特別会計が年度により黒字幅が変動し、令和6年度は1.34％とやや高めの黒字となった。一方、後期高齢者医療保険特別会計は毎年度小幅な黒字で安定している。簡易水道事業特別会計は令和5年度に一時的に黒字幅が増加したが、令和6年度は黒字ゼロとなり、収支が不安定な状況が見られる。全体として、連結ベースでは赤字会計はなく、黒字会計が財政全体を支えているが、一般会計の黒字幅縮小や特別会計の変動から、今後は収支改善に向けた取組が必要である。特に、国保・簡易水道などの特別会計の安定化と、一般会計の歳出抑制が重要となる。

令和2年度から令和6年度までの推移を見ると、元利償還金等は318〜365百万円の範囲で推移し、近年はやや減少傾向にある。一方、算入公債費等は265〜280百万円と比較的安定しており、両者の差である実質公債費比率の分子は116〜134百万円の範囲で推移している。公営企業債に対する繰入金は減少しており、組合等負担金も安定して推移していることから、公債費に準ずる経費の負担は徐々に軽減されている。元利償還金の規模は依然として大きく、公債費負担は財政運営上の主要な課題であるが、繰入金等の縮減により分子の増加は抑制されている。今後も新規起債の抑制や償還計画の平準化を進め、実質公債費比率の安定化を図る必要がある。

令和2年度から令和6年度までの推移を見ると、将来負担額は地方債現在高の減少に伴い着実に縮減している。一方で、公営企業債繰入見込額は緩やかに減少し、組合等負担見込額は大幅に縮小しており、将来負担の構成要素は総じて改善傾向にある。退職手当負担見込額は年度により変動が大きいものの、令和6年度は19百万円と小規模であり、将来負担への影響は限定的である。債務負担行為や連結実質赤字額は発生しておらず、潜在的な将来負担リスクは低い。一方、充当可能財源は安定して高い水準を維持しており、特に充当可能基金が大きく、将来負担額を大きく上回る状況が続いている。その結果、将来負担比率の分子は令和2〜6年度はマイナスで推移し、財源で十分に吸収可能な範囲にとどまっている。総じて、地方債残高の縮減と基金残高の厚さにより、東村の将来負担は適切に管理されており、将来世代への過度な負担は生じていない状況にある。

公共施設の総延床面積は、類似団体平均と比較してやや多めで推移している。また、施設類型別の更新見通しにおいては、今後10年間で更新が必要と見込まれる施設が複数存在しており、計画的な更新投資と財源確保が課題となる。特に、学校施設や福祉施設は利用頻度が高く、機能維持の観点からも優先的な対応が必要である。一方、人口当たり延床面積は全国平均と比較してやや多めであるが、地域特性や施設配置の状況を踏まえると、概ね妥当な水準と考えられる。今後は、施設の統廃合や複合化の検討を通じて、効率的な施設運営と財政負担の軽減を図ることが必要である。

人口一人当たりの延床面積は、各平均値と比較してやや多めではあるが、地域特性や施設の役割を踏まえると、概ね妥当と考えられる。今後は施設の利用状況や更新需要を踏まえ、効率的な配置と運営体制の検討が必要である。施設類型別に見ると、学校施設、一般廃棄処理施設、庁舎等が延床面積の大半を占めており、行政サービスの中核を担う施設群として位置づけられる。また、今後10年間で更新が必要と見込まれる施設も複数存在しており、計画的な更新投資と財源確保が課題となる。今後は、人口動態や利用実態を踏まえた施設再編を通じて、持続可能な公共サービス提供体制の確立が必要である。。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から393百万円減(2.0%)となった。基金の取崩しや減価償却費が資産取得額を上回ったことが主因であり、老朽化資産の更新需要が高まっている。負債総額は95百万円減(3.4%)となり、地方債償還の進捗による減少が続いている。これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額が3,997百万円減(15.6%)となり、負債総額は1,669百万円増(54.8%)となった。簡易水道事業会計等における負債増加が大きく影響している。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が4,051百万円減(15.0%)、負債総額は1,643百万円増(46.0%)となった。簡易水道事業会計等の負債増加が連結全体の負債増加につながっており、連結ベースでは財政構造の硬直化が進んでいる。

・一般会計等において、純行政コストは3,202百万円となり、前年度比145百万円増となった。特に減価償却費が増加しており、純行政コストの約26%を占めている。老朽化施設の更新需要が高まっていることから、公共施設の集約化・複合化を進め、経常費用の縮減に努める。・全体では、特別会計の移転費用が多く、純行政コストは3,597百万円となり、一般会計等より395百万円多い。国民健康保険・介護保険の給付費が高止まりしており、社会保障関連経費の増加傾向が続いている。・連結では、純行政コストは4,073百万円となり、一般会計等より871百万円多い。一部事務組合等の人件費・物件費が加わることで、連結ベースの行政コストは高水準となっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(2,905百万円)が純行政コスト(3,201百万円)を下回り、本年度差額は△296百万円となった。純資産残高は前年度比△297百万円の減少となり、行政活動を財源で賄いきれていない状況である。今後も税収確保や補助金の活用に努める。・特別会計を加えた全体では、本年度差額は△247百万円となり、純資産残高は△5,665百万円の大幅な減少となった。基金取崩しや簡易水道事業会計のインフラ資産の減少が影響している。・一部事務組合等を加えた連結では、本年度差額は△262百万円、純資産変動額は△5,694百万円となり、連結純資産残高は大きく減少した。広域連合の資産評価替えやインフラ資産の減少が連結純資産の縮減につながっている。

・一般会計等においては、業務活動収支は140百万円の黒字であったが、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから△153百万円となった。投資活動収支は基金取崩しにより105百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度比92百万円増の223百万円となった。引き続き地方債の適正管理に努める。・全体では、業務活動収支は61百万円、投資活動収支は93百万円、財務活動収支は△15百万円となり、本年度末資金残高は前年度比△61百万円の減少となった。簡易水道事業会計の投資的支出が増加している。・連結では、業務活動収支は75百万円、投資活動収支は75百万円と黒字である一方、財務活動収支は△17百万円となり、本年度末資金残高は前年度比130百万円増の430百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は1,138.8万円で、類似団体平均を大きく上回っている。資産額は前年度からわずかに減少しており、老朽化資産の増加が影響している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、将来の維持管理・更新費用の縮減に努める。歳入額対資産比率は5.24年で、類似団体平均より高い水準にある。歳入総額の減少により前年よりやや上昇しており、財源規模に対する資産量の大きさが示されている。有形固定資産減価償却率は58.7%で、前年より上昇し、類似団体平均より低い水準で推移している。老朽化資産の増加が続くため、点検・診断や予防保全を計画的に進め、更新時期の平準化と費用縮減を図る。

純資産比率は86.1%で、前年より上昇し、類似団体平均より高い水準で推移している。資産の減少幅より負債の減少幅が大きかったことが要因であり、財政の安定性は維持されている。将来世代負担比率は12.4%で、前年より低下し、類似団体平均よりも低い水準で推移している。特例地方債を除いた地方債残高が減少していることが背景にあり、今後も新規地方債の発行抑制により、将来負担の軽減に努める。

住民一人当たり負債額は158.9万円で、前年より減少し、類似団体平均を下回っている。過去の地方債償還が進んだことが主因である。ただし、過疎対策事業等で発行した地方債の元金償還が今後本格化するため、新規事業の実施にあたっては地方債発行の平準化を図り、償還負担の増加を抑制する必要がある。業務・投資活動収支は179百万円で、前年より改善している。業務活動収支は税収等の増加により黒字を確保し、投資活動収支も黒字となったが、基金取崩し等が主因であり、今後は、基金の積立と計画的な活用を進められるよう財政運営の持続可能性を確保する必要がある。