沖縄県東村の財政状況（2013年度）
沖縄県東村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年と比較し、税収は増加したが村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。人件費や投資的経費等の歳出の見直しを実施するとともに、徴収率向上の取組強化による税収増加など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ値である。近年80％代で推移していたが13年ぶりに70％代の比率となり、これは前年度と比較し補助費が5.1％減（16.1％→11.0％）となったことが大きな要因である。しかし、扶助費や公債費が増加傾向に有り、担当課と連携し、経費の節減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費が要因である。人件費については、給与水準は低いが、職員数が多いことから、外注可能な業務は、積極的に行い人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を6.1％、全国町村平均も7.1％下回っている。今後も地域の状況を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1000人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直し等による効率化や外注可能な業務は積極的に行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、地方債発行額の上限枠設定などにより引き続き水準を抑える努力を行う。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はないものの、今後も地方債の発行を抑制し、現在の水準維持に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。改善を図るためには、事務事業の見直し、退職者の不補充を行うなど人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると同じ値であるが、平成25年度に初めて類似団体を下回った。今後も歳出状況を精査し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して1.6％増加し、類似団体平均より大幅に高い値である。扶助費は年々増加傾向にあるが、昨年度と比べ障害福祉サービス費が、大きく増えている。上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、主に繰出金となっており、今後も特別会計の支出を精査し、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は昨年度と比較し5.1％減少し、11％となり類似団体平均を下回った。前年度と比較し、経常一般財源等歳入合計に大差は無いが、経常的経費のうち特定財源が増え、一般財源等が減少したため経常収支比率が減少した。今後も現状が維持できるよう特定財源の確保などに努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると下回っているが、平成25年度以降借入金額が増えていることから、事業計画等を精査し、地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っているが、全国及び沖縄県の平均は下回っている。今後は、類似団体の平均値にさらに近づけるように歳出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度財政調整基金残高は、標準財政規模の73.08％となっている。現在の水準を維持し、有効に活用するよう努める。実質単年度収支が-3.02％となったのは、前年度において基金への積立を執行しなかったことにより実質収支が大幅に膨らんだためであり、今後は適正な執行を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、赤字ではないが、各特別会計においては一般会計からの繰出金なくては成り立たない現状で有り、今後も無駄のない健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較して0.1ポイント減少している。一方で元利償還金が増えている。引き続き水準の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率は充当可能財源の増額により-819百万円と昨年と比べ382百万円増えた。今後は現状を維持できるよう、将来負担額と充当可能財源のバランスのとれた取組を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県東村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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