簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については、昨年度同様、０．１３で類似団体平均より低い数値である。農業及び観光産業が主力の産業であるが、経営規模が小さく村税に大きな増減がないことから横ばいの状況となっている。自主財源については、２６％で依然として低い状況であるため、引き続き村民所得の向上を図る施策を推進するとともに、税収等の収納強化を図り歳入確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄全国、県平均よりも低いが、類似団体内平均値より高い数値となった。また前年度と比較しても約９．４％高くなった。人件費が昨年度より４．９％と大幅に増となったことが要因である。（会計任用職員の雇用のための増）公債費については年々増加傾向にあり、今後も約５年間は増加見込みである。経常的歳出の抑制に努めるとともに、特定財源の歳入獲得に努め経常収支比率の適正を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると約４０，７７３円高くなった。物件費について、１．８％増、人件費において４．９％前年度よりも高くなった。物件費について委託料の増、人件費については、会計任用職員制度への移行により増となったのが主な要因である | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。近隣市町村の数値も勘案しながら給与の適正化に取り組んだ結果昨年度より０．５％高くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄依然として類似団体平均値を大きく上回っている。学校等公共施設の統廃合、保育所及び給食センターの指定管理制度の導入の検討が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降の一括交付金事業、定住促進住宅の整備、漁港整備事業により地方債の発行が増となったことから、実質公債費率も増化しており、令和５年度までは増傾見込みで、令和９年度まで公債費が年間３億円台となっている | 将来負担比率の分析欄将来負比率は、財政調整基金などの充当可能基金などによりマイナスであり、今後もこの状況が続けられるよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると給与水準は低いが、人口千人当たりの職員数が多いため高くなっている。行財政改革への取組を通じて、学校統合等、保育所及び給食センターの指定管理導入の検討を行い、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、当村は保有する施設数が多いためである。現在、指定管理者制度の導入を行っている施設もあり、今後は、施設の指定管理者制度の推進をすすめ、集約化を検討する。 | 扶助費の分析欄昨年度決算額２５４，０５４千円から今年度決算額２１１，０３７千円となり、１６．９％減となった。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度比で０．７％増となっているが、以前維持補修費の割合が高く、公共施設や農道、村道の修繕が主な要因であり、今後は、施設の長寿命化及び集約化等を検討するなど計画的な整備修繕等が必要である。 | 補助費等の分析欄９．２％と昨年度比で０．４％の増となった。昨年度より若干の増となったが、平成３０年度以降削減となっている。引き続き補助金を行っている団体等について補助金を交付するのが適当か、また補助額の見直しについて検討する。 | 公債費の分析欄平成２４年度より沖縄振興特別推進交付金事業の活用により、年々増加傾向にある。また、今後は定住促進住宅、公営住宅の整備も実施予定となっており、さらに増が見込まれる。事業実施に当たり、実施年度の平準化、高率補助事業の活用等で地方債の発行を抑えるとともに、交付税措置で有利な過疎対策事業債を有効に活用する。 | 公債費以外の分析欄前年度から８．３％増となっている。増えている要因として普通建設事業費と繰出し金の増が大きな要因である。今後も増となっている人件費については構成比２２％と高いため、単純労働職員の退職による不補充、給食センター等の指定管理導入の検討を行い抑制に努める。また、簡易水道事業等の特別会計への繰出金については、例年大きくなっているため、水道料金等受益者負担の見直しを検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目で類似団体及び全国平均より上回る結果となっている。公債費について、平成２９年度まで類似団体よりも下回っていたが平成３０年度より類似団体を上回った。これは、一括交付金事業や漁港整備、定住促進住宅の整備により公債費がふくらんでいる。今後は、新たな定住促進住宅の整備や公営住宅の建替整備計画がありさらに増となる見込みである。令和９年度まで公債費が３億円台で推移するため、新たな施設整備については先送りや施設の集約化等を検討し事業を実施する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村は、人口が１，７５２人（令和５年１月１日）と少ないことから、住民一人当たりのコストは１，９３１千円（歳出総額÷人口）となっておりほとんどの指標で類似団体を上回っている。特に人件費、物件費、扶助費については、類似団体平均値を大きく上回り増加傾向にある。扶助費については、障害福祉サービスにかかる多額の費用（令和４年度２１１，０３７千円）、物件費については、前年度より（２５，４８０千円）増額したが、全国、県平均より大幅増となり、一人当たりコストが３８７千円台となり類似団体を大きく上回る。 |
基金全体（増減理由）水道施設の修繕により多額の費用を要した為、一般会計からの繰出金へ充当のための水源基金の取り崩し（69,056千円）のほか、ふるさと納税寄付の減額により全体では31,000千円減となっている。（今後の方針）今後は、老朽化がすすむ公共施設の維持費用の増が見込まれるため、基金の取り崩しが多くなると予想される。計画的な公共施設の維持補修、立替え等の場合は集約化等を十分検討する。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金93,751千円を積み立て、取り崩し等もなかったため、約93,751千円増となった。（今後の方針）新規事業の実施にあたり、公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金と同様に、整備事業の実施にあたり公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する | その他特定目的基金（基金の使途）東村基本財産積立金：将来の財産運営に資する。東村水源基金：本村の産業振興及び生活環境等の整備東村人材育成基金：村のスポーツ、文化の振興及び人材の育成東村地域振興基金（振興基金、福祉基金）：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施その他（増減理由）東村水源基金：水道施設修繕により一般会計から水道会計への繰出し金へ69,056千円の取り崩しによる減。東村ふるさとづくり応援寄付基金：一般財源事業へ151,100,000円を取り崩し充当。寄付金額の47,107千円減（今後の方針）東村ふるさとづくり応援寄付金：年度ごとに全額を積立てし、下記の事業実施及びふるさとづくり応援寄付に係る費用分を取り崩し充当する。①産業の振興②自然環境の保全③教育・文化活動の充実④村民の健康増進事業及び福祉の向上に関する事業⑤その他目的達成のために村長が必要とする事業 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅長寿命化計画、橋りょう長寿命化修繕修繕計画に基づき施設改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低く抑えられているが、昨年度より増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画や各施設長寿命化計画を参考に、建設から３０年を超える施設について更新の妥当性、複合化等の検討を行い、更新費用を抑えるよう取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均や県平均を下回ってはいるものの、今後は，定住促進住宅の整備や村営団地の建替えの他、沖縄振興交付金事業等で債務の増加傾向が続く見込みであり、適切な財政運営と事業展開が求められる。事業の妥当性や必要性を検討し、債務の縮小に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、低い水準を維持しているが、建物の老朽化が進み40年を超える建物や令和7年度から令和20年度にかけて築30年を経過する建物が多く、今後は維持管理や修繕といった費用を多く要し、将来負担の増が見込まれる。公営住宅、橋りょうについては長寿命化計画を策定し、改修や更新を実施している。今後、他の施設も長寿命化計画や個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策や適切な維持管理が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費については、平成26年度以降に実施した大型事業（ごみ焼却施設整備、定住促進住宅整備、漁港整備、沖縄振興推進特別交付金事業）に伴う元金償還が始まり、令和元年度から増加傾向にある。今後、令和6年度までは公債費（償還額）が増加することから、今後の施設整備については、令和7年度以降の公債費を考慮し計画的な整備が必要となる。基金の取り崩し等についても検討する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄約３１．１２㎡／人（令和２年度国勢調査人口）となっており、全国平均（３．２２㎡／人）と比較し約９倍以上の面積となっている。特に学校施設について、１人当たり面積が６．６７６㎡／人と、沖縄県の平均の１．５倍の保有量となっており、全国平均１．４５１㎡／人と比較しても保有率が高くなっている。今後の人口の推移やむらづくりの方針を踏まえ、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、庁舎については建築から年数が浅く、類似団体の中でも低く、老朽化もしていない。村営体育館やプール福祉施設については県平均より上回っており、計画的な改修が必要となる。プールについては、村内３校にそれぞれ整備されておりますが、児童生徒の少ない２校は協働で使用している。改修についても、児童生徒の推移を踏まえ検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から490百万円の減(2.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から127百万円減(6%)しているが、地方債の増額が見込まれ、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から747百万円減(2.8%)し、負債総額も前年度末から156百万円(4.5%)減した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6104百万円多くなるが、負債総額も264百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から789百万円減少(2.8%)し、負債総額も前年度末から180百万円減少(4.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7418百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、717百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は3,266百万円となった。経常費用のうち減価償却費が806百万円と純行政コストの25.6%を占めている。今後、建設から30年を超える施設が増え、改修や更新等にさらなる費用の増が見込まれる事から、施設の集約化・複合化をを検討するなど施設の適正管理に努め経費削減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が27百万円多くなっている一方、移転費用が1,141百万円多くなり、最終的には純行政コストは568百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が232百万円多くなっている一方、物件費や人件費などをはじめとした経常費用が1,263百万円多くなり、純行政コストは1,030百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,808百万円)が純行政コスト(3,281百万円)を下回っており、本年度差額は-473百万円となっているため、純資産残高は最終的に-363百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が340百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-701百万円となり、純資産残高は最終的に-591百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が782百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-721百万円となり、純資産残高は最終的に-609百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は196百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-39百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-197百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円変動しし、177百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、特別会計の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い240百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産形成等を実施したことにより、-40百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-226百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円変動し、215百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い287百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-88百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-234百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円減となり、309百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも上回っている。類似団体においては、平成30年度から増加傾向にあるが、本村においては、昨年度から(49万円)減となっている。建設から30年を超える施設が増え改修や更新等に費用を要することが見込まれる。人口推移をふまえ、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、歳入の減により約0.36年増となった。有形固定資産減価償却率については、前年同様類似団体より低い水準となっているが、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、平成30年度からほぼ同じ数値で推移し高い水準となっている。また、純資産比率は類似団体よりも高くなっている。・将来世帯負担比率は、12.9%と前年比より0.3%低くなったが、類似団体よりも低い数値でここ数年は推移している。施設整備や新規事業の実施にあたっては、ふるさとづくり応援寄附基金等の基金が活用できないか検討し、地方債の発行を抑制する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体よりも上回っている。純行政コストのうち47.4%を物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)で占めている。その中でも特に減価償却費が高いため、今後は公共施設の集約化・複合化を検討し、施設保有量を適正化することで、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。沖縄振興特別推進交付金事業や過疎対策事業で起こした地方債が元金据置期間を終え、償還開始になったことや新たな起債の関係から一人あたりの負債額が高くなっていると考えられる。将来の負担を現時点の住民がすべて負うわけではないが、負債額を抑制するため新規事業の実施については計画的に取り組み、地方債発行を単年度に集中しないよう平準化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが増加傾向にある。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく806百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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