沖縄県東村の財政状況（2016年度）
沖縄県東村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本村は、農業及び観光業が主力の産業であるが、経営規模が小さく村税に大きな増減がないことから財政力指数は横ばいで推移している。総合計画や総合戦略などに計画した事業を着実に実施することにより、定住人口の増加や村民所得の向上、企業の育成を図り、税収増加による歳入確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
全国、沖縄県平均と比べると良い比率であるが、類似団体と比較すると、1ポイント上回っている状況である。歳入において経常的な一般財源は前年度と比べ約53百万円減少したが、特定防衛施設周辺整備調整交付金やふるさとづくり応援寄附金などの経常的な特定財源に充てることのできる財源が増えたため、経常収支比率が改善された。今後も経常的歳出の抑制に努めるとともに、特定財源の歳入獲得に努め経常収支比率の適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々人口一人当たりの人件費及び物件費は、伸びている状況である。前年度は、沖縄振興特別推進市町村交付金事業、戸籍システム導入やふるさとづくり応援寄附（ふるさと納税）を積極的に行ったことにより物件費の委託料が増加したためである。特にふるさとづくり応援寄附が年々拡大する中で返礼品や業務委託料などの物件費を抑えることは難しい状況であるが、システム関係や需用費など固定費の見直しに努力する。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より2.9ポイント上昇したが、類似団体平均を4.3ポイント下回っており今後も地域の状況を勘案し給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職に伴う新規採用の抑制などにより職員を削減してきたが、類似団体より約6人多い状況である。住民サービスを低下させることがないよう、村管理施設の指定管理者制度導入や嘱託員などで対応可能な業務は振替を行うなどの職員の定員管理に努めてきた。今以上職員数を削減するためには、単労職の退職による採用不補充、幼稚園の統合や保育所や給食センターへの指定管理者制度の導入、或いは認定こども園の設置などの抜本的な改革が必要である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、6.4%と全国、県及び類似団体の平均は下回っているが、類似団体では改善傾向にあるなか本村は近年横ばいの状態である。地方債発行額の抑制に努め、公債比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能基金などによりマイナスであり、今後もこの状況が続けられるよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
給与水準は類似団体と比較して低い状況であるが、人口千人当たりの職員数が多いため類似団体より2.1ポイント上回っている。保育所や保健師の人件費に充当可能な財源があり、一般財源が約33百万円減となったため前年度と比べ経常収支比率が改善された。今後も人件費に充当可能な財源確保に努め、また単労職の退職による採用を行わないことなどにより人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国、県平均及び類似団体と比較して２ポイントほど高い状況である。前年度と比べ0.5ポイント増加したが、歳出の経常一般財源はほぼ同じ決算額。物件費のうち委託料、需用費及び賃金で約8割を占めることから、システム関係や需用費など固定費の見直しに努力する。
扶助費の分析欄
全国、県平均と比べると下回っているが、類似団体と比較すると0.5ポイント高い値である。決算額では年々増加しているが、ふるさとづくり応援寄附金を子ども医療費に充てるなど充当可能な特定財源により扶助費の経常収支比率は少し改善された。歳出の上昇に歯止めをかけるためにも予防事業等に積極的に取り組む。
その他の分析欄
その他は、特別会計などへの繰出金9.2%、維持補修費0.2%となっている。全国、県平均及び類似団体と比較して低い値であるが、年々特別会計への繰出金が増加傾向にあり、懸念している。
補助費等の分析欄
全国、県平均及び類似団体と比較し高い状況である。村独自の産業振興や子育て支援のための補助や助成を実施しているためである。今後は、充当可能な歳入を確保しつつ、村単独による負担金、補助金などの見直しに努める。
公債費の分析欄
全国、県平均及び類似団体と比較し良い値であるが、平成26年度以降償還額よりも借入額が多い状況が続いていることから、今後の負担は増える。事業を実施するに当たっては高率補助を活用し、財政を逼迫することがないよう計画的に進める。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、物件費、補助費等が類似団体より高い値であることから5.3ポイントと大きく上回っている。各個別の取組を着実に実施することにより健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体とと比較して総務費が大きく上回っているのは、沖縄振興特別推進市町村交付金事業が総務費に一括計上されているためである。また、衛生費は国頭村、大宜味村及び本村の一部事務組合においてごみ焼却施設を建設したこと、教育費は学校給食センターを整備したため平成28年度決算は急増した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本村は、人口が1,835人（平成29年1月1日）と少ないことから、住民一人当たりのコストは1,965千円となっており、類似団体と比較してほとんどの指標において、高い状況である。健全な財政運営を行うためには、限られた財源の中で、如何に歳出を抑えることができるかが鍵であり、今後とも重点・緊急性及び住民ニーズにあった事業への選択と集中を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、基金取り崩しはなく、前年度決算剰余金の積立に伴い増加し、年々割合が高くなっている。整備事業の実施に当たっては公債比率の推移を見ながら地方債の発行又は基金の取り崩しを判断していく。今後も現状にとらわれることなく事務事業の見直しに行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度以降、全ての会計において黒字であるが、各特別会計においては一般会計からの繰入金なくては成り立たない状況である。特に国民健康保険特別会計及び簡易水道事業特別会計に毎年多くの繰出金を拠出しており、また繰出金が増加傾向にあることから懸念している。各特別会計においては、歳入確保のため徴収率の向上及び利用者負担の検討を行い、健全な運営に近づけるよう取り組む図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金及び実質公債費率の分子は、過去5年間横ばいである。今後、定住促進住宅整備やごみ焼却施設事業の完了により元利償還金が増えることが予想されている。公債費の返済で財政を逼迫する事のないよう計画的に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能基金（財政調整基金など）が増えていること、また地方債の借入は普通交付税で基準財政需要額に算入されるものを起債していることから将来負担比率の分子のマイナス幅が大きくなった。今後も現状を維持できるよう計画的な積立や起債の選択を行い適正な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高く、施設の立替や改修などのコストがかかる時期が近くなっている。計画的に立替や回収の時期を検討する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高く、施設の立替や改修などのコストがかかる時期が近くなっている。計画的に立替や回収の時期を検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率について、ほぼ横ばいの状況であるが、今後予定している大型事業の定収促進住宅、総合農産加工施設機能強化事業等の執行により、借入額が増えることから、比率が上がることが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
全体的に、有形固定資産減価償却率が高く、立替や改修の時期が近づいている。特に漁港施設については、経過年数が長いため７３．２％となっており、県平均及び類似団体よりも上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎は平成15年に建築されたため、経過年数は浅く有形固定資産減価償却率が県平均や類似団体よりも下回っており、老朽化は低い。しかし、体育館・プールについては県平均及び類似団体よりも上回っており、立替や改修の時期が近づいている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、純資産比率が84.1%となっている。資産老朽化比率については、48.4%となっている。今後は施設の老朽化がすすみさらに比率が上がることが予想されるので、施設の集約化及び適正管理に努める。負債については、一括交付金事業などの公共施設整備に伴い、地方債の発行が続き増加傾向にある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は2,792百万円となっており、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,298百万円)であり、純行政コストの48.3%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(2,949百万円)が純行政コスト(2,687百万円)を行って上回っており、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は17,263百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は130百万円であったが、投資活動収支については▲380百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから266百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額は、類似団体より上回っている。しかし、施設の老朽化が進んでおり、今後老朽化比率が上がってくることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より上回っている。将来世代負担率は、12.7%と類似団体平均値と同等である。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、約5割が物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)である。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回ってい平成24年度以降、一括交付金事業の導入により、地方債を発行し続けており、負債額が増加している。る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県東村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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