沖縄県東村の財政状況（2016年度）

本村は、農業及び観光業が主力の産業であるが、経営規模が小さく村税に大きな増減がないことから財政力指数は横ばいで推移している。総合計画や総合戦略などに計画した事業を着実に実施することにより、定住人口の増加や村民所得の向上、企業の育成を図り、税収増加による歳入確保に努めたい。

全国、沖縄県平均と比べると良い比率であるが、類似団体と比較すると、1ポイント上回っている状況である。歳入において経常的な一般財源は前年度と比べ約53百万円減少したが、特定防衛施設周辺整備調整交付金やふるさとづくり応援寄附金などの経常的な特定財源に充てることのできる財源が増えたため、経常収支比率が改善された。今後も経常的歳出の抑制に努めるとともに、特定財源の歳入獲得に努め経常収支比率の適正化を図る。

年々人口一人当たりの人件費及び物件費は、伸びている状況である。前年度は、沖縄振興特別推進市町村交付金事業、戸籍システム導入やふるさとづくり応援寄附（ふるさと納税）を積極的に行ったことにより物件費の委託料が増加したためである。特にふるさとづくり応援寄附が年々拡大する中で返礼品や業務委託料などの物件費を抑えることは難しい状況であるが、システム関係や需用費など固定費の見直しに努力する。

前年度より2.9ポイント上昇したが、類似団体平均を4.3ポイント下回っており今後も地域の状況を勘案し給与の適正化に努める。

退職に伴う新規採用の抑制などにより職員を削減してきたが、類似団体より約6人多い状況である。住民サービスを低下させることがないよう、村管理施設の指定管理者制度導入や嘱託員などで対応可能な業務は振替を行うなどの職員の定員管理に努めてきた。今以上職員数を削減するためには、単労職の退職による採用不補充、幼稚園の統合や保育所や給食センターへの指定管理者制度の導入、或いは認定こども園の設置などの抜本的な改革が必要である。

実質公債費率は、6.4%と全国、県及び類似団体の平均は下回っているが、類似団体では改善傾向にあるなか本村は近年横ばいの状態である。地方債発行額の抑制に努め、公債比率の改善を図る。

将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能基金などによりマイナスであり、今後もこの状況が続けられるよう財政の健全化に努める。

給与水準は類似団体と比較して低い状況であるが、人口千人当たりの職員数が多いため類似団体より2.1ポイント上回っている。保育所や保健師の人件費に充当可能な財源があり、一般財源が約33百万円減となったため前年度と比べ経常収支比率が改善された。今後も人件費に充当可能な財源確保に努め、また単労職の退職による採用を行わないことなどにより人件費の抑制に努める。

全国、県平均及び類似団体と比較して２ポイントほど高い状況である。前年度と比べ0.5ポイント増加したが、歳出の経常一般財源はほぼ同じ決算額。物件費のうち委託料、需用費及び賃金で約8割を占めることから、システム関係や需用費など固定費の見直しに努力する。

全国、県平均と比べると下回っているが、類似団体と比較すると0.5ポイント高い値である。決算額では年々増加しているが、ふるさとづくり応援寄附金を子ども医療費に充てるなど充当可能な特定財源により扶助費の経常収支比率は少し改善された。歳出の上昇に歯止めをかけるためにも予防事業等に積極的に取り組む。

その他は、特別会計などへの繰出金9.2%、維持補修費0.2%となっている。全国、県平均及び類似団体と比較して低い値であるが、年々特別会計への繰出金が増加傾向にあり、懸念している。

全国、県平均及び類似団体と比較し高い状況である。村独自の産業振興や子育て支援のための補助や助成を実施しているためである。今後は、充当可能な歳入を確保しつつ、村単独による負担金、補助金などの見直しに努める。

全国、県平均及び類似団体と比較し良い値であるが、平成26年度以降償還額よりも借入額が多い状況が続いていることから、今後の負担は増える。事業を実施するに当たっては高率補助を活用し、財政を逼迫することがないよう計画的に進める。

人件費、扶助費、物件費、補助費等が類似団体より高い値であることから5.3ポイントと大きく上回っている。各個別の取組を着実に実施することにより健全な財政運営に努める。

財政調整基金は、基金取り崩しはなく、前年度決算剰余金の積立に伴い増加し、年々割合が高くなっている。整備事業の実施に当たっては公債比率の推移を見ながら地方債の発行又は基金の取り崩しを判断していく。今後も現状にとらわれることなく事務事業の見直しに行い、健全な財政運営に努める。

類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高く、施設の立替や改修などのコストがかかる時期が近くなっている。計画的に立替や回収の時期を検討する必要がある。

類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高く、施設の立替や改修などのコストがかかる時期が近くなっている。計画的に立替や回収の時期を検討する必要がある。

実質公債費率について、ほぼ横ばいの状況であるが、今後予定している大型事業の定収促進住宅、総合農産加工施設機能強化事業等の執行により、借入額が増えることから、比率が上がることが予想される。

住民1人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、約5割が物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)である。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。