沖縄県東村の財政状況（2015年度）

本村は、農業及び観光業が盛んであるが、経営規模が小さいため村税に大きな変化が無いことから現在の水準を維持している状況である。全国や県平均を大きく下回っており、税等の徴収率向上及び更なる歳入の確保に努める。

全国及び県平均と比べると良い比率であるが、類似団体と比較すると4.2ポイントも弾力性がない状況である。前年度から1ポイント改善されたが、普通交付税や国有提供施設等所在市町村助成交付金等の収入増により経常的な一般財源が約87百万円増えたことが要因である。一方で、扶助費や補助費等の経常経費が増加していることから、それらの抑制に努める。

昨年度と比べ人件費・物件費の経常経費は抑制されており、人口が減少したことにより1人当たりの決算額が大幅に増額したものと考える。人口の減少及び沖縄振興特別推進市町村交付金事業などがあるなかで現在の水準より少しでも類似団体に近づけるよう歳出抑制の努力を行う。

類似団体平均を7.4ポイント下回っており、今後も地域の状況を勘案し給与の適正化に努める。

退職に伴う新規採用の抑制などにより職員を削減してきたが、類似団体より約5人多い状況である。今後も業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることがないよう、指定管理者制度の導入や臨時職員などで対応可能な業務は振替を行うなど職員の定員管理に努める。

実質公債費率は6.5%と全国、県及び類似団体の平均を下回っている。類似団体は実質公債費率が減少傾向にある中、本村は横ばいとなっており、今後は、地方債発行額の抑制に努め公債比率の改善を図る。

将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能基金があり、マイナスであり、今後もこの状況が続けられるよう財政の健全化に努める。

給与水準は低いが、人口千人当たりの職員数が高いため類似団体と比べて3.3%上回っている。前年度と比較し、約25百万の抑制を行っており、今後も事務・業務の改善を図り、公共施設の適正配置などにより人件費の抑制に努める。

前年度と比較すると0.8%減少したものの類似団体の平均と比べると2%高い状況である。物件費のうち委託料、需用費及び賃金で約8割を占めており、システム委託や消耗品など需用費の歳出見直しに一層努力する。

前年度と比べ1.1%増加し、類似団体を上回っている。これは更生医療給付費及び障害福祉サービス費が増えたためであり、上昇傾向に歯止めをかけるよう予防事業等に積極的に取り組む。

その他は、特別会計の繰出金7.8%、維持補修費0.3%となっている。類似団体と比較して低い値であるが、年々特別会計への繰出金及び公営住宅等の村管理施設も老朽化しており維持補修費も増加傾向にあることから、今後の動向が懸念される。

前年度に比べ1.9%、類似団体と比較し4.1%高い状況である。前年度まで臨時的経費としていた後期高齢者療養給付費負担金を経常に訂正したこと（約21百万円）、自立支援給付費等負担金の償還金が大幅に増加（約6.2百万円）したことによる。今後は村単独による負担金、補助金等の見直しを図りながら削減に努める。

類似団体と比較し3.6%下回っているが、平成26年度以降償還額よりも借入額が多いことから今後公債費の増加が懸念される。新規事業の計画を精査し、住民ニーズを適確に把握した上で、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の人件費、物件費、扶助費、補助費等ともに類似団体より高い値であることから、7.8%と大きく上回っている。各個別の取組を着実に実施することにより健全な財政運営に努める。

財政調整基金は、前年度決算剰余金の積立に伴い増加し標準財政規模比で83.34%まで大きくなっている。平成27年度は特別交付税が予算額に比べ増加したこと、また歳出で見込んでいた繰出金が補助金の増により減額となったことから実質収支額が膨らんだ。

実質公債費率は、類似団体平均値を下回っているものの類似団体平均値は大きく減少しているが、本村は、ほぼ横ばいの状況である。また、定住促進住宅、ごみ焼却施設及び文化スポーツ記念館等大型事業の執行により借入額が増えていることから今後、実質公債比率が上がることが予想される。将来負担比率は、地方債の残高は増えているものの、基金や基準財政需要額の算入見込額等の充当可能財源が大きいことからマイナスの状況である。