沖縄県東村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
沖縄県東村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率（%）令和6年度の収益的収支比率は類似団体平均を大きく上回り、単年度収支は黒字を確保している。一方で、料金回収率が著しく低く給水収益以外の収入に依存している状況が見られる。経常収支比率が高くても、料金回収率が低い場合には料金の見直しを検討する必要があることから、今後の更新投資や維持管理費の増加を見据え、適正な料金水準の検討が求められる。②累積欠損金比率（%）累積欠損金比率は0%であり、累積欠損金を抱えていない点は健全である。ただし、給水収益の伸び悩みや維持管理費の増加が見込まれるため、将来の見込みを踏まえた分析が必要とされている点に留意し、今後も収支動向を注視する必要がある。③流動比率（%）流動比率は類似団体比較して高く短期的な支払能力は概ね確保されている。ただし、企業債の増加が見込まれる中で、流動資産の減少や流動負債の増加が生じた場合には支払能力が低下する可能性があるため、引き続き財務状況の推移を注視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率（%）企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より下回っている。「明確な基準はない」とされる指標であるものの、今後の更新需要の高まりを踏まえると、企業債残高の増加が避けられない可能性がある。更新投資の規模や財源の確保について、計画的な検討が必要である。⑤料金回収率（%）および⑥給水原価（円）料金回収率は類似団体平均を大きく下回り、給水に係る費用の多くを給水収益以外の収入で補填している状況である。給水原価は類似団体平均よりは低いものの、料金水準が低く費用回収が十分でない。今後の更新投資や維持管理費の増加を見据え料金体系の見直しや収益確保策の検討が求められる。⑦施設利用率（%）施設利用率は類似団体平均を大きく上回り、適正規模での施設利用が行われている。ただし、将来の給水人口の変動や需要の変化を踏まえ、施設規模の適正性について継続的な検証が必要である。⑧有収率（%）有収率は類似団体平均を下回っている。漏水やメーター不感等の原因特定が必要であり、管網維持管理（漏水調査）や老朽管の更新、メーター交換など、無効水量の削減に向けた対策が急務である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（%）有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回る。これは、償却対象資産の多くが比較的新しいか、または更新が進んでいない可能性を示す。数値が低い場合でも、今後耐用年数に達する資産が増加する可能性があるため、将来の更新需要を見据えた長寿命化計画や投資計画の検討が必要である。②管路経年化率（%）管路経年化率は、類似団体平均を大きく下回る。現時点では老朽化した管路は少ないが、今後耐用年数に達する管路が増加することが考えられるため、更新需要が集中しないよう、平準化を図った計画的な更新が求められる。③管路更新率（%）管路更新率は、類似団体平均を下回る。現状では更新が実施されていないため、将来の老朽化に備え、計画的な更新の開始が必要である。有収率の低さとも関連し、漏水対策としても管網維持管理（漏水調査）を実施し、調査していく必要がある。
全体総括
東村簡易水道事業は、収益的収支比率が高く単年度収支は黒字である一方、料金回収率が著しく低く給水収益以外の財源に依存した経営となっている。また施設・管路等の老朽化の進展に伴う更新需要の増加、災害、更新・持管理費の増高が見込まれる為、経営の健全化と効率化が求められる。将来にわたり安全で安定した水道サービスを提供し続けるためには、「適正な料金水準の検討」、「無効水量削減に向けた漏水対策」、「更新需要の平準化を見据えた計画的な施設更新」、など、持続可能な経営に向けた取り組みが求められる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。