沖縄県東村の財政状況（2017年度）
沖縄県東村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
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経常収支比率の分析欄
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人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
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ラスパイレス指数の分析欄
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人口1,000人当たり職員数の分析欄
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実質公債費比率の分析欄
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将来負担比率の分析欄
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経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
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物件費の分析欄
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扶助費の分析欄
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その他の分析欄
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補助費等の分析欄
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公債費の分析欄
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公債費以外の分析欄
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目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
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性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
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実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
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実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設における現状と課題、施設の改修・更新に係る将来コスト試算の結果を踏まえ、全体目標を設定している。今後は、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減します。平成28年度は、道路・公営住宅・漁港施設において改修等をおこなったため有形固定資産減価償却率が低く抑えられ、類似団体よりも低くなった。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体を下回っているが、元利償還金についてゅいて増加傾向にあり、引き続き増える事が想定される。公債費の返済で財政を逼迫することのないよう、基金の取崩を検討する等計画的に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率については、ここ数年では低い水準を維持している。しかし、今後は建物の老朽化が進み、令和７年度から令和20年度にかけて建設から30年経過する建物が多く改修や更新の時期が集中することになり、将来負担が増加する。計画的な老朽化対策が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率において、平成28年度まではよこばいであったが、沖縄振興推進特別交付金事業、定住促進住宅、漁港整備等事業等に伴う起債の元金償還がはじまり、実質公債費率が上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本村の施設保有量は全体で52,217.45㎡あり、住民1人当たりに換算すると一人当たり約30.36㎡／人（平成27年国勢調査）となっている。全国平均（3.22㎡／人）と比べて約９倍以上の面積を保有となっている。今後の人口の推移やむらづくりの方針などもふまえ、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率ついては、庁舎においては経過年数は浅く類団体と比較しても下回っており老朽化は低いが、体育館・プール、福祉施設については類似団体よりも上回っており計画的な改修、更新等が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額が五百万円増加している。金額変動が大きいものは退職手当引当金(固定負債:37百万円増)である。また、地方債(固定負債)についても29百万円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,652百万円となり、前年度比139百万円の減額(-5&)となった。ただし業務費用については増加しており、うち人件費が3百万円の増となっている。物件費については、ほぼ同額であるが、うち減価償却費については44百万円の増となっている。今後は、施設の集約化等を検討し、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等は前年度よりも増加(25百万増)となったが、財源全体(2,498百万円)では、純行政コスト(2,537百万円)を下回っており、本年度差額は▲39百万円となり、純資産残高は▲13百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は352百万円であったが、活動収支については、東地区漁村地域整備事業等を行ったことから▲430百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから44百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲33百万円減少し、211百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体を下回っているが、公共施設等の整備により、増加傾向にある。今後も老朽化した公営住宅の更新等に伴い、地方債の発行が増加することが予想される。新規に発行する地方債の抑制をおこなうとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、また前年度と比較するとほぼ同等額で横ばいであるが、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することが予想される。施設の集約化・複合化を検討し、公共施設の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、前年度と比較しても3.3万円増加している。今後も、公共施設等の整備を予定しており、負債額の増が予想される。新規事業については、優先度の高いものに限定するなど負債額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、前年度と比較すると2%増となっている。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、経常費用の増加が予想されるため、公共施設等の使用料の見直しを検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県東村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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