沖縄県東村の財政状況（2017年度）

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本村の施設保有量は全体で52,217.45㎡あり、住民1人当たりに換算すると一人当たり約30.36㎡／人（平成27年国勢調査）となっている。全国平均（3.22㎡／人）と比べて約９倍以上の面積を保有となっている。今後の人口の推移やむらづくりの方針などもふまえ、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等を検討する。

有形固定資産減価償却率ついては、庁舎においては経過年数は浅く類団体と比較しても下回っており老朽化は低いが、体育館・プール、福祉施設については類似団体よりも上回っており計画的な改修、更新等が必要である。

一般会計等において、負債総額が五百万円増加している。金額変動が大きいものは退職手当引当金(固定負債:37百万円増)である。また、地方債(固定負債)についても29百万円の増となっている。

一般会計等においては、経常費用は2,652百万円となり、前年度比139百万円の減額(-5&)となった。ただし業務費用については増加しており、うち人件費が3百万円の増となっている。物件費については、ほぼ同額であるが、うち減価償却費については44百万円の増となっている。今後は、施設の集約化等を検討し、経費の縮減に努める。

一般会計等において、税収等は前年度よりも増加(25百万増)となったが、財源全体(2,498百万円)では、純行政コスト(2,537百万円)を下回っており、本年度差額は▲39百万円となり、純資産残高は▲13百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は352百万円であったが、活動収支については、東地区漁村地域整備事業等を行ったことから▲430百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから44百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲33百万円減少し、211百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

将来世代負担比率は類似団体を下回っているが、公共施設等の整備により、増加傾向にある。今後も老朽化した公営住宅の更新等に伴い、地方債の発行が増加することが予想される。新規に発行する地方債の抑制をおこなうとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、前年度と比較しても3.3万円増加している。今後も、公共施設等の整備を予定しており、負債額の増が予想される。新規事業については、優先度の高いものに限定するなど負債額の抑制に努める。