簡易水道事業
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財政力指数の分析欄全国・沖縄県及び類似団体の平均を下回っている。本村の基幹産業である、第一次産業が景気低迷による、減収となることが見込まれることから、歳出の見直しを実施するとともに、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費、物件費が類似団体を上回っており、経常収支比率も類似団体を上回っている。適切な定員管理及び医療費の削減を図るため、担当課と連携し、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を６．５ポイント下回っており、全国町村平均も７．７ポイント下回っている。今後も地域の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充を行わず職員数の削減に努めているものの、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているので、事務事業の見直しによる効率化を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが、地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はないものの、今後とも地方債の発行を抑制し、現在の水準維持に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図る必要がある。具体的には事務事業の見直しや退職者の不補充を行い、定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、賃金、需用費、委託料等内訳の半数以上が類似団体を上回っているためで、今後は各項目において、歳出状況を精査し、経費の削減を図るように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は抑制が図られ、昨年と比較して１．４％の減となっており、類似団体の平均を下回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、主に繰り出し金となっており、今後は普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、その団体に対する補助金（単年度分）が増加したためである。今後も村内各種団体等と調整を図り継続して現状維持を図る。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると下回っているが、施設整備事業等公債費の負担が見込まれることから、事業計画等を精査し、地方債の新規発行を抑制することとする。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を上回っているが、全国、沖縄県の平均は下回っている。今後は、類似団体の平均値に近づくように歳出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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