沖縄県東村の財政状況（2011年度）
沖縄県東村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
全国・沖縄県及び類似団体の平均を下回っている。本村の基幹産業である、第一次産業が景気低迷による、減収となることが見込まれることから、歳出の見直しを実施するとともに、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費、物件費が類似団体を上回っており、経常収支比率も類似団体を上回っている。適切な定員管理及び医療費の削減を図るため、担当課と連携し、歳出の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を６．５ポイント下回っており、全国町村平均も７．７ポイント下回っている。今後も地域の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の補充を行わず職員数の削減に努めているものの、人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているので、事務事業の見直しによる効率化を図り、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが、地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はないものの、今後とも地方債の発行を抑制し、現在の水準維持に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図る必要がある。具体的には事務事業の見直しや退職者の不補充を行い、定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、賃金、需用費、委託料等内訳の半数以上が類似団体を上回っているためで、今後は各項目において、歳出状況を精査し、経費の削減を図るように努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は抑制が図られ、昨年と比較して１．４％の減となっており、類似団体の平均を下回っている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、主に繰り出し金となっており、今後は普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、その団体に対する補助金（単年度分）が増加したためである。今後も村内各種団体等と調整を図り継続して現状維持を図る。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると下回っているが、施設整備事業等公債費の負担が見込まれることから、事業計画等を精査し、地方債の新規発行を抑制することとする。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、全国、沖縄県の平均は下回っている。今後は、類似団体の平均値に近づくように歳出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金は例年積み立てており、平成23年度基金残高は標準財政規模の60.12％となっている。現在の水準を維持し、基金を有効的に活用するように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率は赤字ではないが、各特別会計においては厳しい現状が続いているため、今後も無駄のない健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は、数年間ほぼ横ばい状態であったが、H23年度は前年度と比較して0.8ポイント減少している。元利償還金の減額と算入公債費等の増額により、分子が抑えられている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は充当可能金額の増額により、わずかではあるが減少傾向にある。今後も充当可能財源の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県東村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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