沖縄県東村の財政状況（2012年度）

全国・沖縄県及び類似団体の平均を下回っているため、人件費の削減、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに税収増加等による歳入の確保に努める。

人件費、扶助費、物件費が類似団体を上回っており、経常収支比率も類似団体を上回っている。適切な定員管理及び医療費の削減を図るため担当課と連携し歳出の抑制に努める。

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。

類似団体平均を８．０％下回っており全国町村平均も８．９％下回っている。今後も地域の状況を踏まえ給与の適正化に努める。

退職者の補充を行わず職員数の削減に努めているものの、人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているので、事務事業の見直し等による効率化を図り、より適切な定員管理に努める。

これまでの起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが地方債発行額の上限枠設定などにより引き続き水準を抑える。

将来負担額について、比率はありませんが今後も公債費等義務的経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。

職員数が類似団体と比較して多いために経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には事務事業の見直しや退職者の不補充を行い定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は抑制が図られ、昨年度と比較すると２．８％の減少となっている。今後も各項目において歳出状況を精査し、経費の削減を図るように努める。

昨年度と比較して０．２％の増となっており、類似団体の平均を上回っているので、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、主に繰出金となっており、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、各種の団体等に対する補助金（単年度分）が増加したためである。今後も事業計画の確認や見直しを行い適切な補助金の支出に努める。

類似団体と比較すると下回っているが、施設整備事業等公債費の負担が見込まれることから、事業計画等を精査し新規発行を抑制することとする。

全国、沖縄県の平均を下回っているが、類似団体の平均を上回っているので今後は類似団体の平均値に近づくように歳出の抑制に努める。

平成24年度基金残高は標準財政規模の58.81%となっている。現在の水準を維持し基金を有効に活用するように努める。