沖縄県東村の財政状況（2019年度）
沖縄県東村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、過去３年間は0.16で類似団体平均とほぼ同等の数値である。農業及び観光産業が主力の産業であるが、経営規模が小さく村税に大きな増減がないことから横ばいの状況となっている。自主財源については、３１％で前年度より伸びたが、依然として低い状況であるため、引き続き村民所得の向上を図る施策を推進するとともに、税収等の収納強化を図り歳入確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
全国、県平均よりも低いが、類似団体内平均値より高い数値となった。また前年度と比較しても約３．８％高くなった。人件費1.0％、公債費2.2％とそれぞれ増となったことが要因である。公債費については年々増加傾向にあり、今後も約５年間は増加見込みである。経常的歳出の抑制に努めるとともに、特定財源の歳入獲得に努め経常収支比率の適正を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると約110,000円高くなった。物件費について、22.6％、人件費において2.3％それぞれ前年度よりも高くなった。物件費について、公有財産購入費（64,548千円）、人件費については、前年度から4名職員増となったのが主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。近隣市町村の数値も勘案しながら給与の適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
依然として類似団体平均値を上回っている。学校等公共施設の統廃合、保育所及び給食センターの指定管理制度の導入の検討が必要である。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降の一括交付金事業、定住促進住宅の整備、漁港整備事業により地方債の発行が増となったことから、実質公債費率も増化しており、令和５年度までは増傾見込みで、令和7年度まで公債費が年間3億円台となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負比率は、財政調整基金などの充当可能基金などによりマイナスであり、今後もこの状況が続けられるよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると給与水準は低いが、人口千人当たりの職員数が多いため１.9％高くなっている。保育所及び給食ｾﾝﾀｰの指定管理導入の検討を行い、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度とほぼ同じ割合となっているが、決算額でみると昨年度比で133,978円増と大幅増となった。これは、公有財産購入（64,548千円）が主な要因である。
扶助費の分析欄
昨年度決算額208,461千円から今年度決算額212,305千円となり、1.8％増となった。扶助費で最も高いのが障害福祉サービス費で156,539千円となっている。資格審査等の適正化を図るなど、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
前年度比で0.4％減となっているが、維持補修費の決算額では24,556千円の増となっている。公共施設や農道、村道の修繕が主な要因であり、今後は、施設の長寿命化及び集約化等を検討するなど計画的な整備修繕等が必要である。
補助費等の分析欄
11.1％と昨年度比で0.3%の増となった。超高速ブロードバンド環境整備事業負担金（19,715千円皆増）が主な要因である。今年度で若干の増となったが、平成28年度以降削減となっている。引き続き補助金を行っている団体等について補助金を交付するのが適当か、また補助額の見直しについて検討する。
公債費の分析欄
一括交付金事業及び漁港整備の継続事業により、年々増加傾向にある。また、今後は定住促進住宅、公営住宅の整備も実施予定となっており、さらに増が見込まれる。事業実施に当たり、実施年度の平準化、高率補助事業の活用等で地方債の発行を抑えるとともに、交付税措置で有利な過疎対策事業債を有効に活用する。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、補助費、繰出金等の増により、前年度から１．７％増となっている。特に人件費については27.0％と高いため、単純労働職員の退職による不補充、給食ｾﾝﾀｰ等の指定管理導入の検討を行い抑制に努める。また、簡易水道事業等の特別会計への繰出金については、例年大きくなっているため、水道料金等受益者負担の見直しを検討する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
公債費について、平成29年度まで類似団体よりも下回っていたが平成30年度より類似団体を上回った。これは、一括交付金事業や漁港整備、定住促進住宅の整備により公債費がふくらんでいる。今後は、新たな定住促進住宅の整備や公営住宅の建替整備計画がありさらに増となる見込みである。令和7年度まで公債費が3億円台で推移するため、新たな施設整備については先送りや施設の集約化等を検討し事業を実施する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本村は、人口が1,764人（令和２年1月1日）と少ないことから、住民一人当たりのコストは1,758千円となっておりほとんどの指標で類似団体を上回っている。特に物件費及び扶助費については、類似団体平均値を大きく上回り増加傾向にある。扶助費については、障害福祉サービスにかかる多額の費用（令和元年度156,539千円）、物件費については、公有財産購入（64,548千円）により1人当たりコスト400千円を超え大幅増となった。物件費の公有財産購入に伴う増については、令和元年度限定的なものとなっているがこれを差し引いても一人当たりコストが300千円台となり類似団体を大きく上回る。その他、ふるさと寄付金に係る委託料(約50,000千円)やコミュニティバス購入（２台）も増の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度決算剰余金で78,500千円の積立をしたが、105,000千円の取り崩しがあったため、トータルでは26,500千円の減となった。しかし、標準財政規模比でみると103.03％と依然として高い水準を維持している。今後、公債費が令和5年度まで増加傾向にあり、財源不足が予想されるため基金の取り崩しを判断していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において黒字であるが、毎年一般会計からの多額の繰入により運営を行っている状況である。特に簡易水道事業特別会計については、毎年多くの繰出金を出しており、令和元年度についても76,755千円の繰出しとなった。今後も水道施設の維持管理における費用増が見込まれるが、繰出金を抑制できるよう料金改定の検討も必要となってくる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公債費については、漁港整備、定住促進住宅整備等の継続実施で増加傾向にあり、令和年度までは300百万円で推移する。公債費比率についても、平成29年度6.8、平成30年度8.1、令和元年度11.6と高止まりとなっている。償還額が減少する時期に合わせ、施設整備を行い公債費の平準化を図る必要がある。また、交付税措置で有利な過疎対策事業債を最大限活用する。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能基金が十分にある事、また地方債の借入は普通交付税で基準財政需要額に算入される過疎債を主に活用している事から、将来負担比率の分子のマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）施設修繕費等の維持費増のよる財政調整基金、財産購入に伴う水源基金それぞれの取り崩しにより全体では減となった。（今後の方針）今後は、老朽化がすすむ公共施設の維持費用の増が見込まれるため、基金の取り崩しが多くなると予想される。
財政調整基金
（増減理由）前年度剰余金78,500千円を積み立てたが、105,000千円の取り崩しによりトータルでは減となった。（今後の方針）新規事業の実施にあたり、公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金と同様に、整備事業の実施にあたり公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する。
その他特定目的基金
（基金の使途）東村水源基金：本村の産業振興及び生活環境等の整備東村人材育成基金：村のスポーツ、文化の振興及び人材の育成。（増減理由）東村水源基金：公有財産購入に伴う64,548千円の取り崩しによる減。東村ふるさとづくり応援寄付基金：寄付金を32,402千円積立てたことによる増。東村特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：14,173千円の取り崩しによる減。（今後の方針）東村ふるさとづくり応援寄付金：年度ごとに全額を積立てし、下記の事業実施及びふるさとづくり応援寄付に係る費用分を取り崩し充当する。①産業の振興②自然環境の保全③教育・文化活動の充実④村民の健康増進事業及び福祉の向上に関する事業⑤その他目的達成のために村長が必要とする事業
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅長寿命化計画、橋りょう長寿命化修繕修繕計画に基づき施設改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体及び沖縄県平均よりも低く抑えられているが、昨年度より増加傾向にある。今後は、各施設の長寿命化計画を参考に、建設から30年を超える施設について更新の妥当性、複合化等の検討を行い、更新費用を抑える。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均や県平均を下回ってはいるものの、今後は,定住促進住宅の整備や村営団地の建替えの他、沖縄振興交付金事業等で債務の増加傾向が続く見込みであり、適切な財政運営と事業展開が求められる。事業の妥当性や必要性を検討し、債務の縮小に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、低い水準を維持しているが、建物の老朽化が進み40年を超える建物や令和7年度から令和20年度にかけて築30年を経過する建物が多く、今後は維持管理や修繕といった費用を多く要し、将来負担の増が見込まれる。公営住宅、橋りょうについては長寿命化計画を策定し、改修や更新を実施している。今後、他の施設も長寿命化計画や個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策や適切な維持管理が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費については、平成26年度以降に実施した大型事業（ごみ焼却施設整備、定住促進住宅整備、漁港整備、沖縄振興推進特別交付金事業）に伴う元金償還が始まり、平成29年度から増加傾向にある。今後、令和5年度までは公債費が増加することから、今後の施設整備については、令和6年度以降の公債費を考慮し計画的な整備が必要となる。基金の取り崩し等についても検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本村の施設保有量は、全体で52217.45㎡あり、住民1人当たりに換算すると約30.36㎡/人（平成27年度国勢調査）となっており、全国平均（3.22㎡/人）と比較し約9倍以上の面積となっている。特に学校施設については、1人当たり面積が6.431㎡/人と、類似団体の平均の1.4倍の保有量となっており、全国平均1.445㎡/人及び県平均2.374㎡/人と比較しても保有率が高くなっている。今後の人口の推移やむらづくりの方針を踏まえ、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化を検討する
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎については建築から年数が浅く、類似団体の中でも低く、老朽化もしていない。村営体育館やプール福祉施設については類似団体より上回っており、計画的な改修が必要となる。プールについては、村内３校にそれぞれ整備されておりますが、児童生徒の少ない２港は協働で使用している。改修についても、児童生徒の推移を踏まえ検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から256百万円の減(1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が79.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から104百万円減(3%)しているが、地方債の増額が見込まれ、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から528百万円減(1.9%)し、負債総額も前年度末から144百万円(3.8%)減した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,875百万円多くなるが、負債総額も370百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から585百万円減少(2.0%)し、負債総額も前年度末から155百万円減少(3.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,175百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、783百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は2,743百万円となった。経常費用のうち減価償却費が771百万円と純行政コストの29.7%を占めている。今後、建設から30年を超える施設が増え、改修や更新等にさらなる費用の増が見込まれる事から、施設の集約化・複合化をを検討するなど施設の適正管理に努め経費削減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が27百万円多くなっている一方、移転費用が248百万円多くなり、最終的には純行政コストは580百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が226万円多くなっている一方、物件費や人件費などをはじめとした経常費用が1,321百万円多くなり、純行政コストは1,083百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(2,444百万円)が純行政コスト(2,597百万円)を下回って、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は152百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、特別会計等による税収等や行政コストが含まれることから、一般会計等と比べて財源が349百万円増加しており、本年度差額は-348百万円となり、純資産残高は384百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が883百万円多くなっており、本年度差額は-354百万円となり、純資産残高は429百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は308百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-212百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円変動しし、200百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、特別会計の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より41百万円多い349百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産形成等を実施したことにより、-218百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-121百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円変動し、227百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より101百万円多い409百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-268百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-146百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-4百万円減少し、305百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、昨年度から(12.8万円)増となっており、類似団体平均よりも上回っている。類似団体においては、平成28年度から毎年減少傾向にあるが、本村においては、毎年増となっている。今後、建設から30年を超える施設が増え改修や更新等に費用を要することが見込まれる。人口推移をふまえ、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、歳入の増加により約1年減少となった。類似団体とはほぼ同等の数値となっている。・有形固定資産減価償却率については、前年同様類似団体より低い水準となっているが、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、平成28年度からほぼ同じ数値で推移し高い水準となっている。また、類似団体よりも高くなっている。・将来世帯負担比率は、13.3%と前年比より0.2%低くなったが、類似団体よりも低い数値でここ数年は推移している。しかし、地方債残高は増加傾向にあるため、施設整備や新規事業の実施にあたっては、ふるさとづくり応援寄附基金等の基金が活用できないか検討し、地方債の発行を抑制する。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体よりも上回っている。純行政コストのうち54.7%を物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)で占めている。その中でも特に減価償却費が高いため、今後は公共施設の集約化・複合化を検討し、施設保有量を適正化することで、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。沖縄振興特別推進交付金事業や漁港整備事業で起こした地方債が元金据置期間を終え、償還開始になったことや新たな起債の関係から一人あたりの負債額が高くなっていると考えられる。将来の負担を現時点の住民がすべて負うわけではないが、負債額を抑制するため新規事業の実施については計画的に取り組み、地方債発行を単年度に集中しないよう平準化を図る。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが増加傾向にある。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく771百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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