青森県西目屋村の財政状況（最新・2024年度）
青森県西目屋村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展(R7年3月末40.2%)に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるとともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税収については、今後大幅な増収は期待できないことから、財政力指数には影響しないものの、ふるさと納税の取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源等は、R元年度より導入した第3セクターへの指定管理料制度が引き続き大きなウエイトを占め、前年度より15,261千円増の1,194,385千円となった。R6年度の経常収支比率は前年度比1.3ポイント減り、85.3%となったが依然として根本的な財政の硬直化が解消していないことから、R2年度より取り組んでいる行財政改革により、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が少ないことから、人口1人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国との比較では8.1ポイント、類似団体との比較でも3.7ポイント下回っているが、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県内最小であることから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体との比較では2.52人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成29年3月に策定した「西目屋村定員適正化計画(第4期)」に基づき計画期間10年間で7人削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
分子となる地方債の元利償還金は前年度比10,047千円の減となったため、前年度より0.7ポイント下降した。類似団体との比較では、1.5ポイント上回っていることから引き続き公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増により、将来負担比率は算出されなかった。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度よりも1.1ポイント減となり、類似団体を2.8ポイント下回った。退職者の不補充等の効果が現われてきており、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
R元年度より導入した第3セクター管理施設への指定管理料制度の導入及び水陸バス運行に係る運行委託料が大きなウエイトを占め、前年度比0.5ポイントの増となった。類似団体との比較では3.0ポイント上回っているため、今後とも行財政改革の実施により縮減に努める。
扶助費の分析欄
看板政策の一つとして、子ども医療費や保育料の完全無料化等子育て支援対策の充実を図ってきたことから、常に類似団体を上回ってきたが、R元年度からは国の政策により村単独の部分が減少したこと、子どもの数が減少してきていることから減少傾向にある。今後も少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。
その他の分析欄
類似団体との比較では2.1ポイント上回っており、介護保険特別会計に対する繰出金が大部分を占める状況にあることから、介護予防の推進等やH20年度を最後に行っていない上下水道の料金改定も視野に、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体との比較では同ポイントとなっている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
H19年度に3億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、H24年度以降は20%を切る水準となっているが、Ｈ27年度以降の集中投資に係る起債の償還が本格化することから、R3年度に任意繰上償還（H30過疎対策事業債：268,400千円）を実施し、公債費負担の平準化を図った。今後とも将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体との比較では4.3ポイント上回っている。特に物件費、その他（他会計繰出金）が大きく上回っているたため、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体数値と比較して大きく上回っている科目として、総務費は旧庁舎解体、積立金、国民スポーツ大会によるものである。人口が少ないため、数値が大きくなる傾向があり、類似団体と比較して265,149円高い数値となっている。また商工費は依然として高い状況となっており、世界自然遺産白神山地を抱える村として観光施設の改修事業や維持管理経費、指定管理料制度導入に基づく指定管理料が大きな要因となっている。さらにエネルギー価格の高騰や物価高も影響した結果、類似団体と比較し、一人当たり139,124円高い数値となった。また消防費は防災行政無線子局機能強化事業が実施されたため、前年度から約1.7倍増となり、類似団体と比較しても高い傾向となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり169,839円となっており、類似団体と比較して一人当たり75,802円高い状況となっている。これは、村の看板政策である子ども医療費や保育料の完全無料化に重点的に予算配分を行っている結果である。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり381,640円となっており、類似団体と比較して一人当たり200,860円高い状況となっている。これは、中央公民館の大規模改修工事（空調設備、機械設備、屋根外壁）を令和６年度より3か年計画で実施中のためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となった。現在行っている行財政改革により、令和7年度も財政調整基金の積み増し、実質単年度収支の黒字化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
特別会計については、一般会計からの繰り入れにより黒字を維持しており、近年の連結実質黒字額は標準財政規模比1%～9%程度で推移している。今後も交付税が同水準で交付され続ければ、連結実質黒字額も同水準を維持していけるものと思われるが、各会計の財源不足を減らすべく、保険料や使用料の見直し、医療費、介護給付費の抑制につながる取り組みを並行して進めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は減となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増となった。実質公債費比率の分子は8百万円の増となった。今後の推移として、R3年度に実施した任意繰上償還の効果や大規模事業の平準化もあり、実質公債費比率の分子は今後減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
Ｈ27年度以降年々充当可能基金が減少したことから、令和元年度において将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率の数値計上となった。一般会計等に係る地方債現在高は、Ｈ28年度に旧小学校の改修や水陸両用バスの導入、Ｈ29・30年度に子育て定住エコタウン整備など大型事業があったことから増加に転じ、Ｒ2～Ｒ3年度の庁舎移転事業により更なる公債費負担が予想されたことから、将来負担の軽減を目的としてＲ3に任意繰上償還を実施した。これによりＲ4のピーク以降、地方債残高は減少に転じる見込みであり、あわせて行財政改革の実施や建設事業実施の適正化により、充当可能基金の残高も増加していることから、R6年度は将来負担比率の数値計上がなかった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）津軽ダム建設に伴う財産収入がH26年度以降なくなり、普通交付税や臨財債の減少分補填のほか、H28年度以降、誘致企業に係る空き校舎改修、水陸両用バスの導入、子育て定住エコタウン整備事業、Ｒ2～3年度の庁舎移転事業と大型事業が続いており、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより補ってきた。Ｒ3年度は公債負担の軽減を目的とした任意繰上償還の実施により近年で最少額となったが、財政調整基金は積み増しできており、Ｒ6年度は基金残高は増加に転じた。（今後の方針）不測の財政出動に対応すべく、行財政改革の着実な実施により、基金取り崩しに依存しなくとも収支均衡のとれる財政構造への転換を急ぐ。
財政調整基金
（増減理由）Ｒ6年度末現在において基金残高の約81％を財政調整基金が占める。普通交付税の増のほか、財源の裏付けのない事業を控えたことにより、取り崩しを最小限に留めることができ、結果として30百万円の積み増しとなった。（今後の方針）基金全体の今後の方針に同じ。
減債基金
（増減理由）Ｒ3年度において、公債費負担の軽減を目的として任意繰上償還（Ｈ30過疎対策事業債：268,400千円）を実施したことにより、残高が大きく減少したが、Ｒ5年度同様、Ｒ6年度も、年度末不用額の一部30百万円を積み増しした。（今後の方針）毎年、年度末不用額の一部を積立てしていく方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源に充てるための基金好きです西目屋応援基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てるための基金教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実等村の教育振興を図るための基金ふたば施設管理基金：(一財)ブナの里白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増嵩による財源不足に対処し、健全な施設管理に充てるための基金森林環境基金：森林環境譲与税を原資とし、森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な財源に充てるための基金定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕または改良に要する費用に充てるための基金。（増減理由）公共施設解体基金を過疎対策事業債ソフト分35百万円を積立てしたが、施設解体のため63百万円取崩ししたことによる減。（今後の方針）公共施設解体基金は毎年度、限度額（過疎対策事業債ソフト分）まで積立て、好きです西目屋応援基金は、企業版ふるさと納税の活用も視野に、村の特産物、観光名所等のＰＲ強化と所得向上、賑わいづくりを目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は昨年度に引き続き、有形固定資産減価償却率に影響する新規の大規模建設事業の実施がなかったことも要因し、前年度比+1.9ポイントの増加となり、依然として高い状況が続き、施設の老朽化が進んでいる。なお当村では、西目屋村公共施設等総合管理計画（令和3年度改定）において、施設の統廃合、除去、譲渡を検討し、保有する公共建築物の延床面積の約28％削減を目指すこととしている。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、令和3年度に任意繰上償還（平成30年度発行過疎対策事業債：268,400千円）を実施したことから地方債残高を減少させた。行財政改革の実施等により、充当可能基金残高が増加に転じ、数値が改善傾向にあることから、引き続き経費削減、普通建設事業費及び起債発行の抑制による健全財政の運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低下しており、令和5年度は平成30年度以来5年ぶりに充当可能特定財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は算定されていない。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低下しており、令和5年度は平成30年度以来5年ぶりに充当可能特定財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は算定されていない。これは、令和3年度に公債費負担の平準化を目的として、任意繰上償還（平成30年度発行過疎対策事業債：268,400千円）を実施したためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館である。類似団体平均とほぼ同じなのは、公営住宅、学校施設である。公営住宅については4棟すべてが2005年以降に建築されたものであり、比較的築年数が浅いため類似団体を下回っていたが、今後は維持管理に係る経費の増加に留意しつつ住宅環境の向上に積極的に取り組んでいく。なお認定こども園・幼稚園・保育所に関して、有形固定資産減価償却率が100％となっているのは、村唯一の保育所を平成29年度より民間に無償譲渡したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設と庁舎は1970年代の建築、消防施設も築30年以上の建物が過半を占めるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から147百万円の減(▲2.0%)、純資産は約206百万円の減(4.2%)、負債は60百万円(2.6%)の増となった。資産減少の主な要因は、新たに取得した資産以上に減価償却が進んだことにより、資産価値が目減りしたことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,146百万円となり、前年度比+83百万円(+4.0%)の増であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,036百万円、前年度比+82百万円)であり、純行政コストの49.4%を占めている。施設の集約化・複合化を図り、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより、事務事業の見直しや経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,890百万円)が純行政コスト(2,096百万円)を下回っており、本年度差額は206百万円となり、純資産残高は206百万円の減少となった。令和2年度より実施中の行財政改革(行政コストの見直し)の推進により、収支均衡を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は135百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出額が増えたことから、▲173百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出が上回ったことから、56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、106百万円となった。今後の傾向として、引き続き、業務活動収支のプラス、投資活動収支のマイナス、財務活動収支はプラスで推移するものと思われる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体を下回っている(類似団体の76.4%)。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている(+5.4ポイント)。これは、1970年代前半と1990年代後半に整備された資産が多く、減価償却が進んでいるためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っている(▲10.7ポイント)が、負債の大半を占めているのは、元利償還額の7割が普通交付税に算入される過疎対策事業債である。しかし将来世代負担比率も上昇傾向にあることから、行財政改革を実施し、大型事業及び地方債発行の抑制を図り、比率の上昇を抑えていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている(類似団体の1.22倍)。特に純行政コストの約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率が高いことによる維持補修費の高止まりなど、やむを得ない事情もあるが、公共施設等の適正管理や、事務事業の見直しにより行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、普通交付税の伸びや大規模事業の終了に伴い、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅が縮減され、令和3年度よりプラスとなった。今後もこのプラスを維持できるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており(+0.3ポイント)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減と受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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