事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 西目屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,236人 | |
| 現在給水人口 | 1,236人 | 給水区域面積 | 90ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,475.9万円
総額6,475.9万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 西目屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,236人 | |
| 現在給水人口 | 1,236人 | 給水区域面積 | 90ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,475.9万円
総額6,475.9万円
①収益的収支比率が微増となっているが、観光客の増に伴う観光施設等の使用水量の増が主な要因である。が、地方債償還金が年々増となっていることから全国平均と比較し低くなっている。④企業債比率は公営企業会計適用債が増加となる。また、エネルギー・食料品等物価高騰対策として基本使用料等減免を行っており、給水収益が減となったことから比率が増加となっている。R6より公営企業化となるが、公営企業運営に関連した起債が増となる予定である。⑤料金回収率はコロナ禍による収入減対策として基本使用料等の減免を行っているが、エネルギー・食料品等物価の高騰に伴い納付遅れがあることから減少となった。また、経年に伴う施設や管路の修繕等が増となっていることから、次年度に料金改定について検討を行う。⑦施設利用率については、観光客が増により一時的な利用率は増となっているが、自然減や高齢化により通年利用率は減少となっていること、また、施設の老朽化等から施設の統合を行う。それに伴い⑧有収率が増となった。
浄水処理施設については、建設後20年を経過する施設が出ていること、また、管路施設についても経年化率の高い地区があることから、両施設の設備投資について計画的な更新が必要である。今後、計画的な施設等更新を行うため、財源の確保を行うことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西目屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。