事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 西目屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,192人 | |
| 現在給水人口 | 1,192人 | 給水区域面積 | 90ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 西目屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,192人 | |
| 現在給水人口 | 1,192人 | 給水区域面積 | 90ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.3億円
令和6年4月1日より地方公営企業法適用となったため、前年度との比較は出来ないため平均値との比較となる。①経常収支比率及び③流動比率は100%以下となっているが、これは法適用化に伴う会計の年度末締めに伴う未収金の増や物価高騰等による料金滞納の増が原因と考えられる。②累積欠損金については、長期前受金戻入の執行額が当初想定より下回ったことが発生要因であり、今後はより精緻な見積もりに努め、欠損金を解消できるよう取り組む。④企業債残高対給水収益化比率及び⑤料金回収率については、今後、老朽化対策として施設等更新を計画していることから、料金改定により給水収益の改善を行う。⑥給水原価については、経費削減に向け更なる投資の効率化や維持管理費の削減に向け検討を行っていく。⑦施設利用率については、観光客の増により一時的な利用率は増となっているが、利用者の自然減や高齢化により通年利用率が減少となっていること、また、施設の老朽化等から施設の統合を図っていく。②累積欠損金比率及び⑧有収率については、更なる経営改善に向け、経費削減等の対応を行っていく。
①有形固定資産減価償却率については低めであるが、法定耐用年数に近い管路等資産の更新については計画的な更新を行うべく財源の確保を行う必要がある。②管路経年劣化率及び③管路更新率については、今後耐用年数をに達し更新時期を迎える管路が増加することから、上記と同様に財源の確保を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西目屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。