青森県西目屋村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
青森県西目屋村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和6年4月1日より地方公営企業法適用となったため、前年度との比較は出来ないため平均値との比較となる。①経常収支比率及び③流動比率は100％以下となっているが、これは法適用化に伴う会計の年度末締めに伴う未収金の増や物価高騰等による料金滞納の増が原因と考えられる。②累積欠損金については、長期前受金戻入の執行額が当初想定より下回ったことが発生要因であり、今後はより精緻な見積もりに努め、欠損金を解消できるよう取り組む。④企業債残高対給水収益化比率及び⑤料金回収率については、今後、老朽化対策として施設等更新を計画していることから、料金改定により給水収益の改善を行う。⑥給水原価については、経費削減に向け更なる投資の効率化や維持管理費の削減に向け検討を行っていく。⑦施設利用率については、観光客の増により一時的な利用率は増となっているが、利用者の自然減や高齢化により通年利用率が減少となっていること、また、施設の老朽化等から施設の統合を図っていく。②累積欠損金比率及び⑧有収率については、更なる経営改善に向け、経費削減等の対応を行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については低めであるが、法定耐用年数に近い管路等資産の更新については計画的な更新を行うべく財源の確保を行う必要がある。②管路経年劣化率及び③管路更新率については、今後耐用年数をに達し更新時期を迎える管路が増加することから、上記と同様に財源の確保を行う必要がある。
全体総括
新規加入者は微増であり、高齢化等に伴う人口減少が著しいこと、また、施設の老朽化等に伴う更新需要が増大していることから、それに見合った施設運営が必須であるため施設利用率等を考慮した投資行動を行うこと、適切な料金収入に向けた料金改定を行うほか、県が作成した水道広域化推進プランをベースとし、他自治体の水道施設との統廃合のほか各種業務の共同化等について更に検討・協議を進め経費削減を図る必要がある。また、経常経費においては近年の職員給与費の増加や物価高騰に伴う営業費用の増大を受け経費の削減等による人材確保が厳しい状況であるが、コスト削減意識を高く持ち、経費削減に向けた取り組みを行うとともに、より安定的な運営に向け人材の確保を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西目屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。