事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 西目屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,289人 | |
| 現在給水人口 | 1,289人 | 給水区域面積 | 90ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,312.8万円
総額5,312.8万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 西目屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,289人 | |
| 現在給水人口 | 1,289人 | 給水区域面積 | 90ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,312.8万円
総額5,312.8万円
①収益的収支比率が減となっているが、原因としては、宅地造成地への入居者の増により新規加入者が増加したものの、自然減や社会減による人口減少がそれを上回ったことが主な要因である。④企業債比率は公営企業会計適用関連分が増加となるが微増であることから大幅な増減は当面ない予定であるが、今後は経営改善計画の見直しに伴う施設等更新を考慮する必要がある。⑤経費回収率はコロナ禍による収入減に伴う使用料の納付遅れがあるが、コロナ禍対策として行った基本使用料の減免に伴い、それまで滞納していた者が滞納分を納付したため増加となった。⑦施設利用率については、高齢化等による人口減少のほかコロナ禍による行動制限に伴う観光客の減少が大きな原因である。今後は行動制限が緩和されたことから利用率は上層することが予想される。また、⑧有収率についてはコロナ禍における基本使用料の減免の終了に伴いコロナ禍前の水準まで減少することが見込まれる。しかし、施設の維持管理費を使用料金で賄えておらず、一般会計繰入金により補っているのが現状である。今後は適切な運営を目指すため、計画的な使用料金改定を進めることが必要である。
浄水処理施設については、建設後20年を経過する施設が出ているとともに、管路施設についても経年化率の高い地区があることから、施設の設備投資について計画的な更新が必要である。今後、計画的な施設等更新を行うため、財源の確保を行うことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西目屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。