簡易水道事業
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率が増となっているが、コロナ禍による行動制限が解除となり観光客の増が主な要因であるが、地方債償還金が年々増となっていることから全国平均と比較し低くなっている。④企業債比率は公営企業会計適用債関連が増加となるが微増であるが、コロナ禍による収入減対策として基本使用料等の減免となり給水収益が減となったことから比率が増加となっている。なお今後も公営企業化に関連した起債が増となる予定である。現在、経営改善計画の見直しを行っており、施設等更新及び料金改定等について考慮し計画の改定を行う。⑤料金回収率はコロナ禍による収入減対策として基本使用料等の減免を行っているが、燃料費等の高騰に伴い納付遅れがあることから減少となった。また、経年に伴う施設や管路の修繕等が増となっていることから、料金改定について考慮する必要がある。⑦施設利用率については、コロナ禍による行動制限が解除となり観光客の増が大きな原因である。が、自然減や高齢化により通年利用率は減少となっていることから、施設の統合等について考慮する必要がある。⑧有収率については、基本使用料等減免に伴う料金徴収額の減に伴い減少となった。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について浄水処理施設については、建設後20年を経過する施設が出ていること、また、管路施設についても経年化率の高い地区があることから、両施設の設備投資について計画的な更新が必要である。今後、計画的な施設等更新を行うため、財源の確保を行うことが必要である。 |
全体総括新規加入者は微増であり、高齢化等に伴う人口減少が著しいことから、それに見合った施設運営が必要と考えられるため、施設利用率を考慮した投資行動と適切な料金収入の確保に向けた使用料金の改定について検討を行う必要がある。また、経常経費についてもコスト削減意識を高く持ち、経費削減に向けた取組を行うとともに、県が作成した水道広域化推進プランをベースとし、他自治体の水道施設との統廃合のほか各種業務の共同化等について検討を進める必要がある。現在、経営改善計画の見直しをおこなっており、上記について盛り込んだ経営戦略の改定を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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