事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 西目屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,260人 | |
| 現在給水人口 | 1,260人 | 給水区域面積 | 90ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,353.2万円
総額6,353.2万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 西目屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,260人 | |
| 現在給水人口 | 1,260人 | 給水区域面積 | 90ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,353.2万円
総額6,353.2万円
①収益的収支比率が増となっているが、コロナ禍による行動制限が解除となり観光客の増が主な要因であるが、地方債償還金が年々増となっていることから全国平均と比較し低くなっている。④企業債比率は公営企業会計適用債関連が増加となるが微増であるが、コロナ禍による収入減対策として基本使用料等の減免となり給水収益が減となったことから比率が増加となっている。なお今後も公営企業化に関連した起債が増となる予定である。現在、経営改善計画の見直しを行っており、施設等更新及び料金改定等について考慮し計画の改定を行う。⑤料金回収率はコロナ禍による収入減対策として基本使用料等の減免を行っているが、燃料費等の高騰に伴い納付遅れがあることから減少となった。また、経年に伴う施設や管路の修繕等が増となっていることから、料金改定について考慮する必要がある。⑦施設利用率については、コロナ禍による行動制限が解除となり観光客の増が大きな原因である。が、自然減や高齢化により通年利用率は減少となっていることから、施設の統合等について考慮する必要がある。⑧有収率については、基本使用料等減免に伴う料金徴収額の減に伴い減少となった。
浄水処理施設については、建設後20年を経過する施設が出ていること、また、管路施設についても経年化率の高い地区があることから、両施設の設備投資について計画的な更新が必要である。今後、計画的な施設等更新を行うため、財源の確保を行うことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西目屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。