簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展（令和３年２月末４０．４％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税収については、今後大幅な増収は期待できないことから、財政力指数には影響しないものの、ふるさと納税の取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源等は、第３セクターへの指定管理料制度の導入が大幅な増の要因となり前年度比５０，１７２千円となった。分母となる経常一般財源等＋臨財債が前年度比－９，２３８千円となったことから、令和元年度の経常収支比率は前年度比５．２ポイント悪化し９９．９％と財政の硬直化が著しいことから、財政健全化に向けた取り組みが急がれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が少ないことから、人口１人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国との比較では７．１ポイント、類似団体との比較でも２．７ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が少ない（県内最小）ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体との比較では６．３４人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成２９年３月に策定した「西目屋村定員適正化計画（第４期）」に基づき計画期間１０年間で７人削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる地方債の元利償還金が償還終了（平成１０年度一般単独事業債、臨時地方道整備事業債等）により前年度を下回ったことから、前年度より０．２ポイント下降した。類似団体との比較では、４．６ポイント上回っていることから引き続き公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金等充当可能財源額が減少していることから、本年度は初めて３．４％の数値計上となった。今後とも将来負担の抑制に努める。力 |
人件費の分析欄前年度よりも１．１ポイント増となり、類似団体との比較でも５．２ポイント上回っている。人件費の決算額及び人件費充当経常一般財源等ともに前年度を上回っており、退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度より導入した第３セクター管理施設への指定管理料制度の導入及び水陸バス運行に係る運行委託料が使用料収入を上回って増加したことが大きな要因となり、前年度比６．７ポイントの大幅な増となった。類似団体との比較でも７．０ポイント上回っているため、今後は行財政改革の実施により縮減に努める。 | 扶助費の分析欄看板政策の一つとして、子ども医療費や保育料の完全無料化等子育て支援対策の充実を図ってきたことから、常に類似団体を上回っている。国の政策により村単独の部分が減少したことから前年度比では０．５ポイント減となったが、類似団体との比較では１．９ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他にカウントされる維持補修費及び繰出金を合わせた決算額及び当該経費充当経常一般財源等は、降雪量の減等により前年度を大きく下回ったため、前年度よりも２．０ポイント減少したが、類似団体との比較では４．６ポイント上回っている。簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が繰出金全体の６割以上を占めている状況にあり、平成２０年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較では１．４ポイント下回っている。今後も政策目標を達成した補助金を廃止するなど必要な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっているが、平成２７～の集中投資に係る起債の償還が本格化することから、今後は上昇が見込まれる。繰上償還も視野に将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して５．５ポイント、類似団体平均と比較しても１７．３ポイント上回っている。特に人件費と物件費が大きく上回っているため、人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は子育て定住エコタウン整備事業の終了に伴い、住民一人当たり１４６，５８４円と昨年度より大幅に減少したが、類似団体と比較して一人当たり９４，１７１円高い状況となっている。これは、観光施設の改修事業や維持管理経費、指定管理料制度導入に基づく指定管理料が大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１３３，７５３円となっており、類似団体と比較して一人当たり６５，６６８円高い状況となっている。これは、村の看板政策である子ども医療費や保育料の完全無料化に重点的に予算配分を行っている結果である。繰出金についても、住民一人当たり１７０，６４８円となっており、類似団体と比較して一人当６０，２８５円高い状況となっている。これは、集落が点在しているという地理的要因により、上下水道施設が複数個所必要となり、その建設に要した地方債の償還財源としての繰出金が大きなウェイトを占めているためである。 |
基金全体（増減理由）津軽ダム建設に伴う財産収入がH26年度以降なくなり、普通交付税や臨財債の減少分補填のほか、H28年度以降、誘致企業に係る空き校舎改修、水陸両用バスの導入、子育て定住エコタウン整備事業等大型事業続いており、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより補っている。令和元年度は基金全体で116百万円の減となった。（今後の方針）年々基金残高が減少していることから、行財政改革に着手し基金取り崩しに依存しなくとも収支均衡のとれる財政構造への転換を急ぐ。 | 財政調整基金（増減理由）Ｒ01年度末現在において基金残高の約75％を財政調整基金が占める。普通交付税+臨財債が前年度比で約15百万円減少したことに加え、指定管理料等の経常経費に充てるため、144百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）基金全体の今後の方針に同じ。 | 減債基金（増減理由）Ｒ01年度において15百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政健全化に向け、取り崩しのうえ繰上償還の実施を検討。 | その他特定目的基金（基金の使途）健康で心豊かな村づくり基金：村総合計画に位置付けられている健康で心豊かな村づくり構想を実現するための基金好きです西目屋応援基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てるための基金教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実等村の教育振興を図るための基金ふたば施設管理基金：(財)白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増嵩による財源不足に対処し、健全な施設管理に充てるための基金森林環境基金：森林環境譲与税を原資とし、森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な財源に充てるための基金（増減理由）ふたば施設基金において、施設の維持管理に充てるため4百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）好きです西目屋応援基金において、企業版ふるさと納税の活用も視野に、村の特産物、観光名所等のＰＲ強化と所得向上、賑わいづくりを目指していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は新規の大規模建設事業の実施がなかったことも要因し、前年度比＋１．９ポイントの大幅な増加となり、依然として高い状況が続き、施設の老朽化が進んでいる。なお当村では、平成２７年度策定の西目屋村公共施設等総合管理計画において、施設の統廃合、除去、譲渡を検討し、保有する公共建築物の延床面積の２０％削減を目指すこととしている。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は前年度比１２２．２ポイントの大幅な増となった要因として、平成２８年度以降、旧小学校の改修、水陸バスの導入、子育て定住エコタウン整備など大型事業が続き地方債残高が平成２８年度以降増加に転じた一方、充当可能基金残高が減少しているためである。今後は行財政改革も視野に入れ、経費削減、普通建設事業費及び起債発行の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大規模建設事業の実施等により平成26年度以降、充当可能基金額が減少に転じ、ついに令和元年度は将来負担比率の数値計上となった。有形固定資産減価償却率は令和元年度において前年度比+1.9ポイントの大幅な増加となり、依然として高い状況が続いており、施設の老朽化が進んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大規模建設事業の実施等により平成26年度以降、充当可能基金額が減少に転じ、ついに令和元年度は将来負担比率の数値計上となった。実質公債費比率は、平成27年度に新たに発生した電算クラウドサービス利用料（債務負担行為）により上昇に転じ、平成28年度以降は横ばいの状況となっている。令和元年度は元利償還額が減少したため、0.2ポイントの減少に転じた。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。類似団体平均とほぼ同じなのは、学校施設、公民館である。唯一公営住宅のみが類似団体を大きく下回っており、これは４棟すべてが２００５年以降に建築されたものであり、比較的築年数が浅いためである。なお認定こども園・幼稚園・保育所に関して、平成２９年度より有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、村唯一の保育所を民間に無償譲渡したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設と庁舎は１９７０年代の建築、消防施設も築３０年以上の建物が過半を占めるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から500百万円の減(▲6.1%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は建物の減価償却による資産の減少263百万円(▲4.3%)、基金は財政調整基金の取崩し143百万円(▲11.5%)が主な要因である。一方、負債総額は前値度から155百万円(▲6.1%)となった。金額の最も大きいものは地方債▲97百万円(4.5%)であり、地方債償還額が発行額を上回ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用の48.3%を占める物件費等(934百万円、前年度比4百万円)は、新たに導入した第3セクターへの指定管理料制度による増(44百万円)の影響もあったが、一般会計等全体でみると1,933百万円となり、前年度比2百万円の増(+0.1%)となった。経常収益は、とりわけ水陸両用バスの使用料収入が減となったため、結果として行政コストの増となったことから、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,514百万円)が純行政コスト(1,857百万円)を下回っており、本年度差額は▲343百万円となり、純資産残高は344百万円の減少となった。今後行財政改革(行政コストの見直し)を行い、収支均衡を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は33百万円であったが、投資活動収支については、道の駅改修事業や子育て定住エコタウン事業等の大規模事業が終了したことから、28百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行額を上回ったことから、▲80百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し94百万円となった。今後は、庁舎移転事業(R2~3)を控えていることから、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスになるものと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている(▲9.8ポイント)が、負債の大半を占めているのは、元利償還額の7割が普通交付税に算入される過疎対策事業債である。しかし将来世代負担比率も上昇傾向にあることから、行財政改革を実施し、大型事業及び地方債発行の抑制を図り、比率の上昇を抑えていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている(類似団体の1.21倍)。特に純行政コストの約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率が高いことによる維持補修費の高止まりなど、やむを得ない事情もあるが、公共施設等の適正管理や、事務事業の見直しにより行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、大規模事業の終了に伴い、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅が縮減され、業務活動収支の黒字とあわせて、前年度から386百万円の大幅な減となっており、類似団体平均値に近付いた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており(▲1.8ポイント)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の中でも物件費等が大半を占めていることから、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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