青森県西目屋村の財政状況（2019年度）
青森県西目屋村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展(R3年2月末40.4%)に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.03ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税収については、今後大幅な増収は期待できないことから、財政力指数には影響しないものの、ふるさと納税の取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源等は、第3セクターへの指定管理料制度の導入が大幅な増の要因となり前年度比50,172千円となった。分母となる経常一般財源等+臨財債が前年度比-9,238千円となったことから、令和元年度の経常収支比率は前年度比5.2ポイント悪化し99.9%と財政の硬直化が著しいことから、財政健全化に向けた取り組みが急がれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が少ないことから、人口1人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国との比較では7.1ポイント、類似団体との比較でも2.7ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ない(県内最小)ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体との比較では6.34人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成29年3月に策定した「西目屋村定員適正化計画(第4期)」に基づき計画期間10年間で7人削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
分子となる地方債の元利償還金が償還終了(H10年度一般単独事業債、臨時地方道整備事業債等)により前年度を下回ったことから、前年度より0.2ポイント下降した。類似団体との比較では、4.6ポイント上回っていることから引き続き公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
基金等充当可能財源額が減少していることから、本年度は初めて3.4％の数値計上となった。今後とも将来負担の抑制に努める。力
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度よりも1.1ポイント増となり、類似団体との比較でも5.2ポイント上回っている。人件費の決算額及び人件費充当経常一般財源等ともに前年度を上回っており、退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和元年度より導入した第3セクター管理施設への指定管理料制度の導入及び水陸バス運行に係る運行委託料が使用料収入を上回って増加したことが大きな要因となり、前年度比6.7ポイントの大幅な増となった。類似団体との比較でも7.0ポイント上回っているため、今後は行財政改革の実施により縮減に努める。
扶助費の分析欄
看板政策の一つとして、子ども医療費や保育料の完全無料化等子育て支援対策の充実を図ってきたことから、常に類似団体を上回っている。国の政策により村単独の部分が減少したことから前年度比では0.5ポイント減となったが、類似団体との比較では1.9ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。
その他の分析欄
その他にカウントされる維持補修費及び繰出金を合わせた決算額及び当該経費充当経常一般財源等は、降雪量の減等により前年度を大きく下回ったため、前年度よりも2.0ポイント減少したが、類似団体との比較では4.6ポイント上回っている。簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が繰出金全体の6割以上を占めている状況にあり、H20年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体との比較では1.4ポイント下回っている。今後も政策目標を達成した補助金を廃止するなど必要な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
H19年度に3億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、H24年度以降は20%を切る水準となっているが、Ｈ27～の集中投資に係る起債の償還が本格化することから、今後は上昇が見込まれる。繰上償還も視野に将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して5.5ポイント、類似団体平均と比較しても17.3ポイント上回っている。特に人件費と物件費が大きく上回っているため、人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は子育て定住エコタウン整備事業の終了に伴い、住民一人当たり146,584円と昨年度より大幅に減少したが、類似団体と比較して一人当たり94,171円高い状況となっている。これは、観光施設の改修事業や維持管理経費、指定管理料制度導入に基づく指定管理料が大きな要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり133,753円となっており、類似団体と比較して一人当たり65,668円高い状況となっている。これは、村の看板政策である子ども医療費や保育料の完全無料化に重点的に予算配分を行っている結果である。繰出金についても、住民一人当たり170,648円となっており、類似団体と比較して一人当60,285円高い状況となっている。これは、集落が点在しているという地理的要因により、上下水道施設が複数個所必要となり、その建設に要した地方債の償還財源としての繰出金が大きなウェイトを占めているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
Ｈ27年度～Ｒ01年度にかけて旧小・中学校改修、水陸両用バスの導入や子育て定住エコタウン整備事業など大型事業があったため、5年連続で実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。Ｒ02～Ｒ03に予定している庁舎移転事業により更なる残高の減少が予想されるが、以降は大規模事業の終了、行財政改革の実施により実質単年度収支の黒字化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
特別会計については、一般会計からの繰り入れにより黒字を維持しており、近年の連結実質黒字額は標準財政規模比5%～7%程度で推移している。今後は、大型事業の借入金の償還が始まるため、黒字額は減少傾向にあると思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度比-4百万円、償還終了(Ｈ10年度一般単独事業債、臨時地方道整備事業債等)により元利償還金は前年度比-6百万円となったが、同時に算入公債費等も減少したため、総じて実質公債費比率の分子は増加した。Ｒ01年度以降は、Ｈ28年度の旧小学校の改修や水陸両用バスの導入、Ｈ29・30年度の子育て定住エコタウン整備など大型事業に充てた地方債の償還が今後始まることから、実質公債費比率の分子は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
Ｈ27年度以降年々充当可能基金は減少しており、Ｒ01年度においては初めて将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率の数値計上となった。一般会計等に係る地方債現在高は、Ｈ28年度に旧小学校の改修や水陸両用バスの導入、Ｈ29・30年度に子育て定住エコタウン整備など大型事業があったことから、増加に転じており、Ｒ02～Ｒ03年度に予定している庁舎移転事業によりＲ03年度にピークを迎えるものと思われる。今後は将来負担比率の分子は当分プラスが継続することが想定されるが、行財政改革の実施や建設事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）津軽ダム建設に伴う財産収入がH26年度以降なくなり、普通交付税や臨財債の減少分補填のほか、H28年度以降、誘致企業に係る空き校舎改修、水陸両用バスの導入、子育て定住エコタウン整備事業等大型事業続いており、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより補っている。令和元年度は基金全体で116百万円の減となった。（今後の方針）年々基金残高が減少していることから、行財政改革に着手し基金取り崩しに依存しなくとも収支均衡のとれる財政構造への転換を急ぐ。
財政調整基金
（増減理由）Ｒ01年度末現在において基金残高の約75％を財政調整基金が占める。普通交付税+臨財債が前年度比で約15百万円減少したことに加え、指定管理料等の経常経費に充てるため、144百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）基金全体の今後の方針に同じ。
減債基金
（増減理由）Ｒ01年度において15百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政健全化に向け、取り崩しのうえ繰上償還の実施を検討。
その他特定目的基金
（基金の使途）健康で心豊かな村づくり基金：村総合計画に位置付けられている健康で心豊かな村づくり構想を実現するための基金好きです西目屋応援基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てるための基金教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実等村の教育振興を図るための基金ふたば施設管理基金：(財)白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増嵩による財源不足に対処し、健全な施設管理に充てるための基金森林環境基金：森林環境譲与税を原資とし、森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な財源に充てるための基金（増減理由）ふたば施設基金において、施設の維持管理に充てるため4百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）好きです西目屋応援基金において、企業版ふるさと納税の活用も視野に、村の特産物、観光名所等のＰＲ強化と所得向上、賑わいづくりを目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度は新規の大規模建設事業の実施がなかったことも要因し、前年度比+1.9ポイントの大幅な増加となり、依然として高い状況が続き、施設の老朽化が進んでいる。なお当村では、平成27年度策定の西目屋村公共施設等総合管理計画において、施設の統廃合、除去、譲渡を検討し、保有する公共建築物の延床面積の20％削減を目指すこととしている。
債務償還比率の分析欄
令和元年度は前年度比122.2ポイントの大幅な増となった要因として、平成28年度以降、旧小学校の改修、水陸バスの導入、子育て定住エコタウン整備など大型事業が続き地方債残高が平成28年度以降増加に転じた一方、充当可能基金残高が減少しているためである。今後は行財政改革も視野に入れ、経費削減、普通建設事業費及び起債発行の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模建設事業の実施等により平成26年度以降、充当可能基金額が減少に転じ、ついに令和元年度は将来負担比率の数値計上となった。有形固定資産減価償却率は令和元年度において前年度比+1.9ポイントの大幅な増加となり、依然として高い状況が続いており、施設の老朽化が進んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大規模建設事業の実施等により平成26年度以降、充当可能基金額が減少に転じ、ついに令和元年度は将来負担比率の数値計上となった。実質公債費比率は、平成27年度に新たに発生した電算クラウドサービス利用料（債務負担行為）により上昇に転じ、平成28年度以降は横ばいの状況となっている。令和元年度は元利償還額が減少したため、0.2ポイントの減少に転じた。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。類似団体平均とほぼ同じなのは、学校施設、公民館である。唯一公営住宅のみが類似団体を大きく下回っており、これは4棟すべてが2005年以降に建築されたものであり、比較的築年数が浅いためである。なお認定こども園・幼稚園・保育所に関して、平成29年度より有形固定資産減価償却率が100％となっているのは、村唯一の保育所を民間に無償譲渡したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設と庁舎は1970年代の建築、消防施設も築30年以上の建物が過半を占めるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から500百万円の減(▲6.1%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は建物の減価償却による資産の減少263百万円(▲4.3%)、基金は財政調整基金の取崩し143百万円(▲11.5%)が主な要因である。一方、負債総額は前値度から155百万円(▲6.1%)となった。金額の最も大きいものは地方債▲97百万円(4.5%)であり、地方債償還額が発行額を上回ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用の48.3%を占める物件費等(934百万円、前年度比4百万円)は、新たに導入した第3セクターへの指定管理料制度による増(44百万円)の影響もあったが、一般会計等全体でみると1,933百万円となり、前年度比2百万円の増(+0.1%)となった。経常収益は、とりわけ水陸両用バスの使用料収入が減となったため、結果として行政コストの増となったことから、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,514百万円)が純行政コスト(1,857百万円)を下回っており、本年度差額は▲343百万円となり、純資産残高は344百万円の減少となった。今後行財政改革(行政コストの見直し)を行い、収支均衡を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は33百万円であったが、投資活動収支については、道の駅改修事業や子育て定住エコタウン事業等の大規模事業が終了したことから、28百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行額を上回ったことから、▲80百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し94百万円となった。今後は、庁舎移転事業(R2~3)を控えていることから、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスになるものと考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っている(▲9.8ポイント)が、負債の大半を占めているのは、元利償還額の7割が普通交付税に算入される過疎対策事業債である。しかし将来世代負担比率も上昇傾向にあることから、行財政改革を実施し、大型事業及び地方債発行の抑制を図り、比率の上昇を抑えていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている(類似団体の1.21倍)。特に純行政コストの約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率が高いことによる維持補修費の高止まりなど、やむを得ない事情もあるが、公共施設等の適正管理や、事務事業の見直しにより行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、大規模事業の終了に伴い、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅が縮減され、業務活動収支の黒字とあわせて、前年度から386百万円の大幅な減となっており、類似団体平均値に近付いた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており(▲1.8ポイント)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の中でも物件費等が大半を占めていることから、行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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