青森県西目屋村の財政状況（2015年度）

津軽ダム建設に伴う人口の減少や高齢化の進展(H29年1月末40.6%)に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

分母となる経常一般財源等は地方交付税、地方消費税等の伸びにより前年度比42,712千円の増となる一方、分子となる繰出金、補助費等、物件費充当経常一般財源が前年度比130,272千円の増となったことから、前年度よりも2.9ポイント悪化した。

人口が少ないことから、人口1人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化に努める。

国との比較では5.0ポイント、類似団体平均値との比較でも0.4ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口が少ない(県内最小)ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体平均値との比較では6.25人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成29年3月に策定した「西目屋村定員適正化計画(第4期)」に基づき今後10年間で7人削減を目標とする。

実質公債費比率は類似団体平均値を3.7ポイント上回る。また、電算システムクラウドサービス利用料(公債費に準ずる債務負担行為)が皆増したこと等により、前年度よりも0.1ポイント悪化する。引き続き公債費の適正化に努める。

将来負担額を上回る基金等充当可能財源等があったことから、数値は皆無であった。今後とも将来負担の抑制に努める。

前年度よりも1.4ポイント低下しているも、類似団体平均値との比較では0.2ポイント上回っている。退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。

電算システムクラウドサービス利用料が皆増したことことにより、前年度よりも1.0ポイント増となる。今後もコスト削減に努める。

看板政策の一つとして、子ども医療費の完全無料化をはじめとした子育て支援対策の充実を図ってきたことから、H24年度を除いて類似団体平均値を上回っている。特にH26年度は保育料の完全無料化を実施したことから、前年度比0.9ポイント増となり、その傾向はH27年度も同様である。類似団体平均値との比較でも1.3ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。

簡易水道事業特別会計への繰出金自体は減ったものの、繰出金のうち経常分が大きく増えたことにより前年度比4.6ポイント増となる。H20年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。

前年度よりも2.0ポイント増となるも、類似団体平均値を1.8ポイント下回っている。今後も補助金等の見直しを引き続き行っていく。

H19年度に3億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、H24年度以降は20%を切る水準となっている。今後も将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。前年度比で3.4ポイント低下するとともに、類似団体平均値との比較でも1.2ポイント下回っている。

人件費については類似団体平均と同水準、補助費等については類似団体平均よりも低水準となっている。一方で、扶助費、物件費、その他については、類似団体平均よりも高い水準となっている。看板政策である子育て支援対策を継続するためにも、歳出に占めるウェイトの高い人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。

H26年度～H27年度にかけて災害普及事業や旧中学校改修等の大型事業があったため、2年連続で実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高の標準財政規模比はH27年度末で134.43%となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

ここに入力

ここに入力

充当可能基金はH26、H27年度で減少するも、いまだ将来負担額を超える残高を有している。今後とも、充当可能基金の維持と将来負担額の抑制に努める。実質公債費比率は、H27年度から上昇に転ずることとなった。元利償還金及び準元利償還金は減少傾向にあるも、H27年度から新たに発生した債務負担行為に基づく支出額(電算システムクラウドサービス利用料)が要因である。何れの年度においても類似団体内平均値は上回っているも、早期健全化判断基準を大幅に下回る数値であり、今後も計画的な起債発行に努める。