青森県西目屋村の財政状況（2011年度）

県内で一番少ない人口（1493人）に加え、村内には主要産業がなく財政基盤は低い状況にある。組織の見直しと事業の見直しを図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。

新規採用の職員の抑制などにより、全国平均や青森県平均に近づいてきた。今後は事業の見直しを進め、事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

人口が少ないため分子が低く、一人当たりの経費が高くなる傾向にある。今後も職員の新規採用を控えるなど、定員の適正化に努める。

当村では、低い給与体系で推移しており、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。今後も、よりいっそう給与の適正化に努める。

人口が少ないため分子が低く、一人当たりの職員数が高くなる傾向にある。今後も職員の新規採用を控えるなど、定員の適正化に努める。

実質公債費率は類似団体を上回っているが、平成19年度から改善され平均に近づいてきている。今後とも起債活用の事業の見直しを強め、適正な財政運営に努める。

平成19年度の繰上償還により将来負担額が減少している。今後も将来の負担を軽減するよう、新規事業の実施等について点検を図り、財政の健全化に努める。

職員の新規採用を控え人件費の抑制を図っている。今後も定員管理及び給与の適正化に努める。

物件費は類似団体とほぼ同水準で推移している。今後とも経費の見直しを強め、コストの削減に努める。

こども医療費の拡充や、子宝奨励事業の実施などの福祉政策の拡充により、扶助費が類似団体を上回っている。今後も福祉事業を推進しつつ他の事業との兼ね合いをみながら適正な運営に努める。

特別会計への繰出金が上回っているのが主な原因である。特に簡易水道事業への繰出しの占める割合が高く、また国民健康保険事業への繰出しも重い疾病などによる医療費の増加で全体に対する構成比が一気に上回る傾向にある。今後も、利用料や保険料の徴収率の増加に努め、医療費の抑制が図られるよう、健康づくり事業の充実に努める。

社会福祉法人が運営する、特別養護老人ホームの建設に係る借入金及び利子の償還金の補助を行っているため、類似団体より上回っている。平成27年には償還が終了するので、28年以降は減少する予定である。それ以外の補助についても、補助対象の見直しを図るなど、適正な予算執行に努める。

平成19年度の繰上償還により、公債費の水準が減少してきている。今後も起債活用の事業の見直しを強め、適正な財政運営に努める。

福祉関係の扶助費や、津軽ダム建設に伴う補償費を財源とした道路改良などにより、類似団体より増加している傾向にあった。平成24年度でダムの補償関係も区切りがつくので、今後は各事業の見直しと経費の抑制に努める。

基金の残高は毎年増加している。実質収支額も適切に推移している。今後は津軽ダムの補償や交付税の算入がいままでどおり見込めなくなると思われるので、堅実な歳入の確保と、適正な歳出の執行を図り、安定した財政運営に努める。