簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展（令和６年２月末４０．２％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税収については、今後大幅な増収は期待できないことから、財政力指数には影響しないものの、ふるさと納税の取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源等は、令和元より導入した第３セクターへの指定管理料制度が引き続き大きなウエイトを占め、前年度より微減の１，１４７，７２０千円となった。一方、分母となる経常一般財源等＋臨財債が普通交付税の増もあり、前年度に引き続き高水準となったことから、令和４年度の経常収支比率は前年度比０．５ポイント改善し８３．７％となったが、依然として根本的な財政の硬直化が解消していないことから、財政健全化に向けた取り組みが急がれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が少ないことから、人口１人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国との比較では８．９ポイント、類似団体との比較でも４．６ポイント下回っているが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が少ない（県内最小）ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体との比較では４．４４人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成２９年３月に策定した「西目屋村定員適正化計画（第４期）」に基づき計画期間１０年間で７人削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる地方債の元利償還金は前年度とほぼ同額であったが、分母となる普通交付税の増（＋３６，４７８千円）により、前年度より０．５ポイント下降した。類似団体との比較では、３．５ポイント上回っていることから引き続き公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の増（＋３６，７４８千円）により分母となる標準財政規模が増加したことから、前年度から－１７．６％の２．８％の数値計上となった。今後とも将来負担の抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄前年度よりも０．２ポイント増となったものの、類似団体を０．８ポイント下回った。退職者の不補充等の効果が現われてきており、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度より導入した第３セクター管理施設への指定管理料制度の導入及び水陸バス運行に係る運行委託料が大きなウエイトを占めるが、全体としては経常経費の減により、前年度比０．２ポイントの減となった。類似団体との比較では１．８ポイント上回っているため、今後とも行財政改革の実施により縮減に努める。 | 扶助費の分析欄看板政策の一つとして、子ども医療費や保育料の完全無料化等子育て支援対策の充実を図ってきたことから、常に類似団体を上回ってきたが、令和元年度からは国の政策により村単独の部分が減少したこと、子どもの数が減少してきていることから減少傾向にあり、類似団体との比較では縮まってきている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他にカウントされる維持補修費及び繰出金を合わせた決算額等は、令和３年度とほぼ同額となったが、普通交付税の増により結果として前年度よりも２．０ポイント減少した。類似団体との比較では４．０ポイント上回っており、簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が大部分を占める状況にあることから、平成２０年度を最後に行っていない上下水道の料金改定も視野に、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較では２．９ポイント下回っている。今後も政策目標を達成した補助金を廃止するなど必要な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっているが、平成２７～の集中投資に係る起債の償還が本格化することから、令和３年度に任意繰上償還（平成３０過疎対策事業債：２６８，４００千円）を実施し、公債費負担の平準化を図った。今後とも将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．６ポイントの減、類似団体平均との比較では２．９ポイント上回っている。特に物件費、その他（他会計繰出金）が大きく上回っているため、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体数値と比較して大きく上回っている科目として、総務費は積立金によるものである。人口が少ないため、数値が大きくなる傾向があり、類似団体と比較して２３６，３９９円高い数値となっている。また商工費は依然として高い状況となっており、これは令和４年度は白神山世界自然遺産登録３０周年事業に係る誘客促進関連事業費が増加したほか、令和３年度の豪雨災害に係る災害復旧工事、整備から３０年余りが経過した観光施設の改修事業や維持管理経費、指定管理料制度導入に基づく指定管理料が大きな要因となっている。さらにエネルギー価格の高騰や物価高も影響した結果、類似団体と比較し、一人当たり１２０，１４４円高い数値となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１４３，８７０円となっており、類似団体と比較して一人当たり５８，０４１円高い状況となっている。これは、村の看板政策である子ども医療費や保育料の完全無料化に重点的に予算配分を行っている結果である。繰出金についても、住民一人当たり２１７，８４０円となっており、類似団体と比較して一人当１００，４２４円高い状況となっている。これは、集落が点在しているという地理的要因により、上下水道施設が複数個所必要となり、その建設に要した地方債の償還財源としての繰出金が大きなウエイトを占めているためである。また公債費が令和３と比較し大幅に減少したのは、将来の公債費負担軽減を目的として令和３に実施した、任意繰上償還（平成３０過疎対策事業債：２６８，４００千円）によるものである。 |
基金全体（増減理由）津軽ダム建設に伴う財産収入がH26年度以降なくなり、普通交付税や臨財債の減少分補填のほか、H28年度以降、誘致企業に係る空き校舎改修、水陸両用バスの導入、子育て定住エコタウン整備事業、Ｒ2～3年度の庁舎移転事業と大型事業が続いており、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより補ってきた。Ｒ3年度は公債負担の軽減を目的とした任意繰上償還の実施により近年で最少額となったが、財政調整基金は積み増しできており、Ｒ4年度は財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金すべてにおいて、基金残高は増加に転じた。（今後の方針）不測の財政出動に対応すべく、行財政改革の着実な実施により、基金取り崩しに依存しなくとも収支均衡のとれる財政構造への転換を急ぐ。 | 財政調整基金（増減理由）Ｒ4年度末現在において基金残高の約84％を財政調整基金が占める。普通交付税の増のほか、財源の裏付けのない事業を控えたことにより、取り崩しを最小限に留めることができ、結果として69百万円の積み増しとなった。（今後の方針）基金全体の今後の方針に同じ。 | 減債基金（増減理由）Ｒ3年度において、公債費負担の軽減を目的として任意繰上償還（Ｈ30過疎対策事業債：268,400千円）を実施したことにより、残高が大きく減少したが、Ｒ3年度同様、Ｒ4年度も、年度末不用額の一部30百万円を積み増しした。（今後の方針）毎年、年度末不用額の一部を積立てしていく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源に充てるための基金好きです西目屋応援基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てるための基金教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実等村の教育振興を図るための基金ふたば施設管理基金：(一財)ブナの里白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増嵩による財源不足に対処し、健全な施設管理に充てるための基金森林環境基金：森林環境譲与税を原資とし、森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な財源に充てるための基金（増減理由）公共施設解体基金（35百万円）を積み増ししたことによる増。（今後の方針）公共施設解体基金は毎年度、限度額（過疎対策事業債ソフト分）まで積立て。好きです西目屋応援基金は、企業版ふるさと納税の活用も視野に、村の特産物、観光名所等のＰＲ強化と所得向上、賑わいづくりを目指していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は昨年度に引き続き、有形固定資産減価償却率に影響する新規の大規模建設事業の実施がなかったことも要因し、前年度比＋１．０ポイントの増加となり、依然として高い状況が続き、施設の老朽化が進んでいる。なお当村では、西目屋村公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）において、施設の統廃合、除去、譲渡を検討し、保有する公共建築物の延床面積の約２８％削減を目指すこととしている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、令和３年度に任意繰上償還（平成３０年度発行過疎対策事業債：２６８，４００千円）を実施したことから地方債残高を減少させた。行財政改革の実施等により、充当可能基金残高が増加に転じ、数値が改善傾向にあることから、引き続き経費削減、普通建設事業費及び起債発行の抑制による健全財政の運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は減少している。令和3年度に公債費負担の平準化を目的として、任意繰上償還（平成30年度発行過疎対策事業債：268,400千円）を実施したことから、今後も比率が減少していく予定である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。類似団体平均とほぼ同じなのは、学校施設、公民館である。唯一公営住宅のみが類似団体を大きく下回っており、これは４棟すべてが２００５年以降に建築されたものであり、比較的築年数が浅いためである。なお認定こども園・幼稚園・保育所に関して、平成２９年度より有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、村唯一の保育所を民間に無償譲渡したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設と庁舎は１９７０年代の建築、消防施設も築３０年以上の建物が過半を占めるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度から16百万円の減(▲0.2%)、純資産は約170百万円の減(▲3.4%)、負債は154百万円(7.1%)の増となった。資産減少の主な要因は、新たに取得した資産以上に減価償却が進んだことにより、資産価値が目減りしたことによるものである。負債科目のメインを占める地方債については、地方債償還支出が221百万円、地方債発行収入が287百万円と償還額が起債額を下回っていることから、地方債残高が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,063百万円となり、前年度比+9百万円(+0.4%)の増であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(954百万円、前年度比+46百万円)であり、純行政コストの47.5%を占めている。施設の集約化・複合化を図り、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより、事務事業の見直しや経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,940百万円)が純行政コスト(2,010百万円)を下回っており、本年度差額は▲70百万円となり、純資産残高は170百万円の減少となった。令和2年度より実施中の行財政改革(行政コストの見直し)の推進により、収支均衡を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は310百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出額が増えたことから、▲374百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出が上回ったことから、66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、89百万円となった。今後の傾向として、引き続き、業務活動収支のプラス、投資活動収支のマイナス、財務活動収支はプラスで推移するものと思われる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体を下回っている(類似団体の75.6%)。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている(+5.7ポイント)。これは、1970年代前半と1990年代後半に整備された資産が多く、減価償却が進んでいるためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている(▲10.1ポイント)が、負債の大半を占めているのは、元利償還額の7割が普通交付税に算入される過疎対策事業債である。しかし将来世代負担比率も上昇傾向にあることから、行財政改革を実施し、大型事業及び地方債発行の抑制を図り、比率の上昇を抑えていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている(類似団体の1.18倍)。特に純行政コストの約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率が高いことによる維持補修費の高止まりなど、やむを得ない事情もあるが、公共施設等の適正管理や、事務事業の見直しにより行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、普通交付税の伸びや大規模事業の終了に伴い、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅が縮減され、令和3年度よりプラスとなった。今後もこのプラスを維持できるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており(▲1.7ポイント)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,