簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展（平成３１年１月末３９．３％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税の徴収率は現年、滞納分含め前年度を上回っているも、滞納整理機構等を積極的に活用し徴収強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等は地方交付税（臨財債を含む）の落込みにより前年度比６５，５９８千円の減となり、分子となる繰出金、物件費、補助費等充当経常一般財源が前年度比１０，０８１千円の増となったことから、前年度よりも５．６ポイント増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が少ないことから、人口１人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国との比較では７．６ポイント、類似団体平均値との比較でも２．８ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が少ない（県内最小）ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体平均値との比較では７．８５人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成２９年３月に策定した「西目屋村定員適正化計画（第４期）」に基づき計画期間１０年間で７人削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均値を４．９ポイント上回る。また、平成２５年度に借入を行った過疎対策事業債や災害復旧事業債の元金償還が始まったが、前年度と数値は変わらない。引き続き公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を上回る基金等充当可能財源等があったことから、前年度に引き続き数値は皆無であった。今後とも将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度よりも２．３ポイント増となり、類似団体平均値との比較でも３．７ポイント上回っている。人件費の決算額及び人件費充当経常一般財源ともに前年度を上回り、分母となる経常一般財源が減ったことにより悪化したものであるが、退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度よりも１．３ポイント増となり、類似団体平均値との比較でも３．７ポイント上回っている。物件費の決算額は前年度を下回っているものの、充当経常一般財源は前年度を上回り、分母となる経常一般財源が減ったことにより悪化したものであるが、今後もコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄看板政策の一つとして、子ども医療費の完全無料化をはじめとした子育て支援対策の充実を図ってきたことから、類似団体平均値を上回っている。特に平成２６年度は保育料の完全無料化をスタートしたことから、前年度比０．９ポイント増となり、その傾向は平成２７年度以降も同様である。類似団体平均値との比較でも１．８ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。 | その他の分析欄繰出金の決算額及び繰出金充当経常一般財源が前年度を下回ったが、維持補修費の決算額及び繰出金充当経常一般財源が前年度を上回り、前年度よりも０．８ポイント増加しており、類似団体平均を５．９ポイント上回る状況である。簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が繰出金全体の５割以上を占めている状況であり、平成２０年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金などは減少しているが、白神公社運営補助金など単独で行う補助交付金が大幅に増えており、前年度よりも０．３ポイント増となった。類似団体平均値を２．４ポイント下回っているが、今後も政策目標を達成した補助金を廃止するなど必要な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっている。今後も将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。前年度比で０．２ポイント増となったが、類似団体平均値との比較は２．２ポイント下回っている。 | 公債費以外の分析欄全ての項目において、充当した経常一般財源が前年度を上回っており、前年度との比較では５．４ポイント上回っている。類似団体平均と比較しても１２．７ポイント上回っている。特に人件費が３．７ポイント上回っているため、人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり３７６，８７８円となっており、類似団体と比較して一人当たり３３０，０２１円高い状況となっている。これは、平成２９年度に子育て定住エコタウン整備事業に約２億５千万円を要したことが大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１２２，００１円となっており、類似団体と比較して一人当たり５４，７７９円高い状況となっている。これは、村の看板政策である子ども医療費や保育料の完全無料化に重点的に予算配分を行っている結果である。繰出金についても、住民一人当たり１８１，７８９円となっており、類似団体と比較して一人当７１，７７５円高い状況となっている。これは、集落が点在しているという地理的要因により、上下水道施設が複数個所必要となり、その建設に要した地方債の償還財源としての繰出金が大きなウェイトを占めているためである。 |
基金全体（増減理由）地方交付税が減少している一方、大型事業に係る経費が増大しており、財政調整基金は減少傾向にある。減債基金及びその他特定目的基金については、大きな変動はない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、繰替え運用などを考慮し、必要最低限の残高を確保できるように努め、地方債償還のピーク時に備えて減債基金に計画的に積立を行う必要ある。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税が減少している一方、地方創生や公共施設等の老朽化対策係る経費が増大しているため、減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の残高は、繰替え運用などを考慮し、8億円を下回らないように努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は変動ない。（今後の方針）平成34年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立を行う必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・健康で心豊かな村づくり基金：西目屋村総合計画に位置づけられている、健康で心豊かな村づくりを推進する。・ふたば施設管理基金：村並びに（一財）ブナの里白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増高による財源不足に対処する。・教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実など村の教育振興を図る。・好きです西目屋応援基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）平成29年度は、いきいき村づくり基金の廃止があったが、その他については変動ない。（今後の方針）好きです西目屋応援基金は、教育振興、子育て・少子化対策が主な目的であるが、寄付者の意向を十分反映できるよう運用を行う必要がある。それ以外の特定目的基金については、現在運用予定はないが、ふたば施設管理基金は将来の施設の維持管理に備え、計画的に積立を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２７年度に策定した西目屋村公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積の２０％縮減を目指すこととしています。築３０年を超える公共建築物が全体の４１％を占めていることから、計画策定時点（平成２７年度末）における有形固定資産減価償却率は６４．５％となっており、類似団体平均値を１０ポイント以上上回っている。平成２８年度において、空校舎の大規模改修を行ったことから、前年度比－１．２％となったものの、依然とし高い状況が続いている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を２．７ポイント上回っている。これは、平成２８年度以降、旧小学校の改修、水陸バスの導入、子育て定住エコタウン整備など大型事業が続き地方債残高が平成２８年度以降増加に転じた一方、充当可能基金残高が減少しているためである。平成２９年度末に策定した西目屋村定員適正化計画（第４期）において、平成３９年度までに平成２９年度比で７人削減することを目指しており、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成26年度以降充当可能基金額は減少に転ずるも、いまだに将来負担額を超える残高を有することから将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は、平成28年度において前年度比▲1.2%となったものの、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度以降充当可能基金額は減少に転ずるも、いまだに将来負担額を超える残高を有することから将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、平成27年度に新たに発生した電算システムクラウドサービス利用料(債務負担行為)により上昇に転じ、平成28年度以降は横ばいの状況となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。類似団体平均とほぼ同じなのは、保育所、学校施設、公民館である。唯一公営住宅のみが、類似団体平均を大きく下回っている。これは、４棟全てが２００５年以降に建築されたものであり、比較的築年数が浅いためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。何れも１９７０年代に建築された建物であるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から153百万円の減(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、子育て定住エコタウン整備事業のために取り崩したこと等により、基金が237百万円減少した。一方、負債総額は前値度から163百万円(+8.0%)となった。金額の最も大きいものは地方債であり、資産同様子育て定住エコタウン整備事業等のために借り入れた地方債(過疎対策事業債)が、地方債償還額を上回ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,945百万円となり、前年度比61百万円の減(▲3.0%)となった。経常費用の46.8%を占める物件費等(911百万円、前年度比▲97百万円)が維持補修費を中心に減少したためであるが、一方で減価償却費は前年度比19百万円(+4.5%)となっていることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,330百万円)が純行政コスト(1,879百万円)を下回っており、本年度差額は▲316百万円となり、純資産残高は316百万円の減少となった。今後行財政改革(行政コストの見直し)を行い、収支均衡を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は55百万円であったが、投資活動収支については、子育て定住エコタウン整備事業等を行ったことから、▲231百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、184百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、89百万円となった。来年度以降も、子育て定住エコタウン整備事業(2年目)があることから、財務活動収支はプラスになるものと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている(▲7.6ポイント)が、負債の大半を占めているのは、元利償還額の7割が普通交付税に参入される過疎対策事業債である。仮に過疎対策事業債の残高の7割を負債額から除いた場合、純資産比率は14.1%とななり、類似団体を下回る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている(類似団体の1.25倍)。特に純行政コストの約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率が高いことによる維持補修費の高止まりなど、やむを得ない事情もあるが、公共施設等の適正管理や、事務事業の見直しにより行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、439百万円となっている。また、類似団体平均を大きく上回っている(429.6百万円)。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して子育て定住エコタウン整備事業等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており(▲3.1ポイント)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の中でも物件費等が大半を占めていることから、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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