青森県西目屋村の財政状況（2021年度）
青森県西目屋村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展(R5年2月末40.4%)に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税収については、今後大幅な増収は期待できないことから、財政力指数には影響しないものの、ふるさと納税の取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源等は、R元より導入した第3セクターへの指定管理料制度が引き続き大きなウエイトを占め、前年度より微増の1,150,975千円となった。一方、分母となる経常一般財源等+臨財債が普通交付税の増により前年度比141,997千円の大幅な増となったことから、R3年度の経常収支比率は前年度比8.5ポイント改善し84.2%となったが、依然として根本的な財政の硬直化が解消していないことから、財政健全化に向けた取り組みが急がれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が少ないことから、人口1人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国との比較では7.9ポイント、類似団体との比較でも3.6ポイント下回っているが、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ない(県内最小)ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体との比較では6.07人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成29年3月に策定した「西目屋村定員適正化計画(第4期)」に基づき計画期間10年間で7人削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
分子となる地方債の元利償還金は前年度を上回ったが、分母となる普通交付税の増（+128,746千円）により、前年度より0.1ポイント下降した。類似団体との比較では、4.0ポイント上回っていることから引き続き公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の増（+128,746千円）により分母となる標準財政規模が増加したことから、前年度から-24.7％の20.4％の数値計上となった。今後とも将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度よりも3.3ポイント減となり、類似団体を0.4ポイント下回った。退職者の不補充等の効果が現われてきており、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
R元年度より導入した第3セクター管理施設への指定管理料制度の導入及び水陸バス運行に係る運行委託料が大きなウエイトを占め、全体としてはコロナ禍による事業未実施等により、前年度比2.0ポイントの減となった。類似団体との比較では3.2ポイントと大幅に上回っているため、今後とも行財政改革の実施により縮減に努める。
扶助費の分析欄
看板政策の一つとして、子ども医療費や保育料の完全無料化等子育て支援対策の充実を図ってきたことから、常に類似団体を上回ってきたが、R元年度からは国の政策により村単独の部分が減少したこと、子どもの数が減少してきていることから減少傾向にあり、類似団体との比較では0.1ポイント差まで縮まった。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。
その他の分析欄
その他にカウントされる維持補修費及び繰出金を合わせた決算額及び当該経費充当経常一般財源等は、R2年度と比較し微増となったが、普通交付税の増により結果として前年度よりも1.6ポイント減少した。類似団体との比較では6.3ポイント上回っており、簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が繰出金全体の約6割を占めている状況にあることから、H20年度を最後に行っていない上下水道の料金改定も視野に、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体との比較では3.0ポイント下回っている。今後も政策目標を達成した補助金を廃止するなど必要な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
H19年度に3億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、H24年度以降は20%を切る水準となっているが、Ｈ27～の集中投資に係る起債の償還が本格化することから、R3年度に任意繰上償還（H30過疎対策事業債：268,400千円）を実施し、公債費負担の平準化を図った。今後とも将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると9.1ポイントの減、類似団体平均との比較では6.2ポイント上回っている。特に物件費、その他（他会計繰出金）が大きく上回っているため、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体数値と比較して大きく上回っている科目として、総務費は新型コロナウイルス対策事業によるものであり、前年度から減少したものの、類似団体と比較して147,092円高い数値となっている。また商工費は依然として類似団体と比較し、一人当たり59,994円高い状況となっている。これは、整備から30年余りが経過した観光施設の改修事業や維持管理経費、指定管理料制度導入に基づく指定管理料が大きな要因となっている。公債費が突出しているのは、任意繰上償還（H30過疎対策事業債：268,400千円）によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり145,387円となっており、類似団体と比較して一人当たり51,277円高い状況となっている。これは、村の看板政策である子ども医療費や保育料の完全無料化に重点的に予算配分を行っている結果である。繰出金についても、住民一人当たり215,158円となっており、類似団体と比較して一人当103,269円高い状況となっている。これは、集落が点在しているという地理的要因により、上下水道施設が複数個所必要となり、その建設に要した地方債の償還財源としての繰出金が大きなウエイトを占めているためである。また公債費が大幅に上昇したのは将来の公債費負担平準化を目的として実施した、任意繰上償還（H30過疎対策事業債：268,400千円）によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和元年度までは地方創生に向けた大型事業があったため、実質単年度収支の赤字を、財政調整基金の取崩しにより賄ってきた。Ｒ2年度からは庁舎移転事業により更なる残高の減少となったが、Ｒ3年度の庁舎移転事業は、事業費をほぼ起債の発行で賄えたことから基金残高には影響せず、行財政改革の効果も現われ始めたことから、実質単年度収支の黒字化を達成でき、財政調整基金残高も増加に転じることができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
特別会計については、一般会計からの繰り入れにより黒字を維持しており、近年の連結実質黒字額は標準財政規模比5%～9%程度で推移している。今後も交付税が同水準で交付され続ければ、連結実質黒字額も同水準を維持していけるものと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度比-10百万円となった一方、一般会計債は償還開始（H29年度過疎債等）により元利償還金は前年度比+30百万円の大幅な増となったため、実質公債費比率の分子は18百万円の増となった。今後の推移として、R4年度に元利償還のピークを迎えた以降はR3に実施した任意繰上償還の効果もあり、実質公債費比率の分子は減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
Ｈ27年度以降年々充当可能基金は減少しており、令和元年度においては初めて将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率の数値計上となった。一般会計等に係る地方債現在高は、Ｈ28年度に旧小学校の改修や水陸両用バスの導入、Ｈ29・30年度に子育て定住エコタウン整備など大型事業があったことから増加に転じており、Ｒ2～Ｒ3年度の庁舎移転事業によりＲ4～5年度にピークを迎えるものと思われる。このことから将来負担の平準化を目的としてＲ3に任意繰上償還を実施し、あわせて行財政改革の実施や建設事業実施の適正化を図ることで、早期に将来負担比率の数値計上は解消できるものと考える。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）津軽ダム建設に伴う財産収入がH26年度以降なくなり、普通交付税や臨財債の減少分補填のほか、H28年度以降、誘致企業に係る空き校舎改修、水陸両用バスの導入、子育て定住エコタウン整備事業、Ｒ2～3年度の庁舎移転事業と大型事業が続いており、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより補ってきた。令和3年度の庁舎移転事業、任意繰上償還を行った結果、基金全体では58百万円の減となった。（今後の方針）年々基金残高が減少していることから、行財政改革の着実な実施により、基金取り崩しに依存しなくとも収支均衡のとれる財政構造への転換を急ぐ。
財政調整基金
Ｒ3年度末現在において基金残高の約87％を財政調整基金が占める。普通交付税+臨財債が前年度比で約139百万円増加し、Ｒ3の庁舎移転事業はほぼ全額を起債で賄うことができたため、取り崩しに頼ることが無く、結果として140百万円の積み増しとなった。（今後の方針）基金全体の今後の方針に同じ。
減債基金
（増減理由）Ｒ3年度において、30百万円の積み増しを行ったが、公債費負担の平準化を目的として任意繰上償還（Ｈ30過疎対策事業債：268,400千円）を実施したことにより、結果として239百万円の減となった。（今後の方針）毎年、年度末不用額の一部を積立てしていく方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源に充てるための基金好きです西目屋応援基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てるための基金教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実等村の教育振興を図るための基金ふたば施設管理基金：(一財)ブナの里白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増嵩による財源不足に対処し、健全な施設管理に充てるための基金森林環境基金：森林環境譲与税を原資とし、森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な財源に充てるための基金（増減理由）公共施設解体基金（35百万円）を新たに創設したことによる増。（今後の方針）公共施設解体基金は毎年度、限度額（過疎対策事業債ソフト分）まで積立て。好きです西目屋応援基金は、企業版ふるさと納税の活用も視野に、村の特産物、観光名所等のＰＲ強化と所得向上、賑わいづくりを目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度は昨年度に引き続き、有形固定資産減価償却率に影響する新規の大規模建設事業の実施がなかったことも要因し、前年度比+1.4ポイントの増加となり、依然として高い状況が続き、施設の老朽化が進んでいる。なお当村では、西目屋村公共施設等総合管理計画（令和3年度改定）において、施設の統廃合、除去、譲渡を検討し、保有する公共建築物の延床面積の約28％削減を目指すこととしている。
債務償還比率の分析欄
令和3年度は前年度比248.2ポイントの大幅な減となった要因として、普通交付税の増、新型コロナ感染症の流行による、事業の中止等の影響が大きいことがあげられる。平成28年度以降、旧小学校の改修、水陸バスの導入、子育て定住エコタウン整備など大型事業が続き、地方債残高が増加に転じた一方、充当可能基金残高が減少し、類似団体と比較して比率が高い状況にあったが、行財政改革の実施等により、充当可能基金残高が増加に転じ、数値が改善傾向にあることから、引き続き経費削減、普通建設事業費及び起債発行の抑制による健全財政の運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模建設事業の実施等により平成26年度以降、充当可能基金額が減少に転じ、令和3年度は前年度比24.7ポイントの減となるも、数値計上となった。有形固定資産減価償却率は令和3年度において前年度比+1.4ポイントの増加となり、依然として高い状況が続いており、施設の老朽化が進んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大規模建設事業の実施等により平成26年度以降、充当可能基金額が減少に転じ、令和3年度は前年度比24.7ポイントの減となるも、数値計上となった。実質公債費比率は、令和3年度は元利償還額が増加したものの、普通交付税の増により、結果として前年度比0.1ポイントの減少となった。なお、令和3年度は公債費負担の平準化を目的として、任意繰上償還（平成30年度発行過疎対策事業債：268,400千円）を実施したことから、今後は比率が減少していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。類似団体平均とほぼ同じなのは、学校施設、公民館である。唯一公営住宅のみが類似団体を大きく下回っており、これは4棟すべてが2005年以降に建築されたものであり、比較的築年数が浅いためである。なお認定こども園・幼稚園・保育所に関して、平成29年度より有形固定資産減価償却率が100％となっているのは、村唯一の保育所を民間に無償譲渡したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設と庁舎は1970年代の建築、消防施設も築30年以上の建物が過半を占めるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から291百万円の減(▲3.9%)となった。金額の変動の主な要因は減債基金の取崩し239百万円(70.0%)であり、公債費負担の軽減を目的として、平成30年度借入の過疎対策事業債を一括繰上償還したことによる。一方、負債総額は前年度から319百万円(▲12.9%)となった。金額の最も大きいものは1年以内償還予定地方債▲268百万円(▲55.1%)であり、上記一括繰上償還によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用の44.2%を占める物件費等(908百万円、前年度比▲146百万円)が、除雪費用等の減による維持補修費の減(49百万円)や、行政改革の効果等による減(▲67百万円)により大幅に減となったほか、新型コロナ関連事業に係る補助費の減(144百万円)もあり、前年度比203百万円の減(▲9.3%)となった。経常収益は、新型コロナウイルスの流行による水陸両用バス使用料収入の低迷が影響し、結果として行政コストは前年度に比べて減となったものの、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより、事務事業の見直しや経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,932百万円)が純行政コスト(1,981百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となったが、固定資産の無償所管換等の増(77百万円)により純資産残高は28百万円の増加となった。昨年度より本格実施中の行財政改革(行政コストの見直し)の推進により、収支均衡を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は物件費等や補助費等の減、普通交付税の増等の影響により+312百万円であったが、投資活動収支については、庁舎移転事業が終了したことから、公共施設等整備費支出が158百万円の減となり、マイナス幅が減少した(73百万円)。財務活動収支については、一括繰上償還(268百万円)を実施したこともあり、地方債償還支出が地方債発行収入を大幅に上回ったことから、▲268百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し86百万円となった。今後の傾向として、引き続き、業務活動収支のプラス、投資活動収支のマイナス、財務活動収支はプラスで推移するものと思われる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体を下回っている(類似団体の75.6%)一方、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている(+5.8ポイント)。これは、1970年代前半と1990年代後半に整備された資産が多く、減価償却が進んでいるためである。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っている(▲7.6ポイント)が、負債の大半を占めているのは、元利償還額の7割が普通交付税に算入される過疎対策事業債である。しかし将来世代負担比率も上昇傾向にあることから、行財政改革を実施し、大型事業及び地方債発行の抑制を図り、比率の上昇を抑えていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている(類似団体の1.17倍)。特に純行政コストの約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率が高いことによる維持補修費の高止まりなど、やむを得ない事情もあるが、公共施設等の適正管理や、事務事業の見直しにより行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、普通交付税の伸びや庁舎移転事業等、大規模事業の終了に伴い、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅が縮減され、ようやくプラスとなった。今後ともこのプラスを維持できるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており(▲1.1ポイント)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。行財政改革により、引き続き経常費用の見直しを実施し経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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