青森県西目屋村の財政状況（2016年度）
青森県西目屋村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
津軽ダム建設に伴う人口の減少や高齢化の進展(H30年1月末40.2%)に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税の徴収率は現年、滞納分含め前年度を上回っているも、滞納整理機構等を積極的に活用し徴収強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等は地方交付税(臨財債を含む)の1億以上の落込みにより前年度比110,254千円の減となったものの、分子となる繰出金、物件費、補助費等充当経常一般財源が前年度比125,913千円の減となったことから、前年度よりも2.0ポイント改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が少ないことから、人口1人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国との比較では7.6ポイント、類似団体平均値との比較でも2.8ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ない(県内最小)ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体平均値との比較では7.28人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成29年3月に策定した「西目屋村定員適正化計画(第4期)」に基づき計画期間10年間で7人削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均値を4.6ポイント上回る。また、平成24年度に借入を行った過疎対策事業債の元金償還が始まったことから、前年度よりも0.5ポイント悪化する。引き続き公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を上回る基金等充当可能財源等があったことから、前年度に引き続き数値は皆無であった。今後とも将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度よりも1.7ポイント増となり、類似団体平均値との比較でも1.8ポイント上回っている。人件費の決算額及び人件費充当経常一般財源ともに前年度を下回っているものの、分母となる経常一般財源が減ったことにより悪化したものであるが、退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度よりも0.1ポイント増となり、類似団体平均値との比較でも3.1ポイント上回っている。人件費同様物件費の決算額及び充当経常一般財源ともに前年度を下回っているものの、分母となる経常一般財源が減ったことにより悪化したものであるが、今後もコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
看板政策の一つとして、子ども医療費の完全無料化をはじめとした子育て支援対策の充実を図ってきたことから、H24年度を除いて類似団体平均値を上回っている。特にH26年度は保育料の完全無料化をスタートしたことから、前年度比0.9ポイント増となり、その傾向はH27年度以降も同様である。類似団体平均値との比較でも1.2ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。
その他の分析欄
繰出金の決算額及び繰出金充当経常一般財源が前年度に比べ大きく減ったことから、前年度よりも3.1ポイント低下している。しかしながら、類似団体平均を5.5ポイント上回る状況である。簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が繰出金全体の約6割を占めている状況であり、H20年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と同じ水準であり、類似団体平均値を2.4ポイント下回っている。今後も政策目標を達成した補助金の廃止するなど必要な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
H19年度に3億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、H24年度以降は20%を切る水準となっている。今後も将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。前年度比で0.7ポイント低下するとともに、類似団体平均値との比較でも2.2ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
全ての費目において充当した経常一般財源は前年度を下回っている。前年度との比較では1.3ポイント改善しているも、類似団体との比較では9.2ポイント上回っている。補助費等を除いた費目で類似団体平均よりも高い水準となっている。看板政策である子育て支援対策を継続するためにも、歳出に占めるウェイトの高い人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり392,734円となっており、類似団体中最も高くなっている。これは、H28年度に学校教育事務委託により空き校舎となった旧小学校の企業誘致向けの改修に2億円以上の費用を要したことが大きな要因となっている。総務費についても、住民一人当たり473,516円となっており、類似団体平均として206,560円高い状況となっている。津津軽ダムを活用した地域活性化策として水陸両用バス(約9千万円)を購入したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり123,610円となっており、類似団体と比較して一人当たり55,417円高い状況となっている。これは、村の看板政策である子ども医療費や保育料の完全無料化に重点的に予算配分を行っている結果である。繰出金についても、住民一人当たり190,015円となっており、類似団体と比較して一人当82,492円高い状況となっている。これは、集落が点在しているという地理的要因により、上下水道施設が複数個所必要となり、その建設に要した地方債の償還財源としての繰出金が大きなウェイトを占めているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
H26年度～H28年度にかけて災害復旧事業、旧小・中学校改修や水陸両用バスの導入など大型事業があったため、3年連続で実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高の標準財政規模比はH28年度末で135.85%であり、前年度と同水準となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字である。近年、連結実質黒字額は標準財政規模比4%～6%程度で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
総じて元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にある。唯一、債務負担行為に基づく支出額が、H27年度から新た発生した費用(電算システムクラウドサービス利用料)があり、増加に転じている。実質公債費比率の分子は、H29年度以降も減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
H26年度以降充当可能基金は減少に転ずるも、いまだ将来負担額を超える残高を有している。一般会計等に係る地方債現在高は、H28年度に旧小学校の改修や水陸バスの導入など大型事業があったことから、増加に転じている。公営企業債等繰入見込額については、H28年度に簡易水道事業については浄水場改良のため、農業集落排水事業については管路整備のため、それぞれ借入を行ったため増加に転じている。将来負担額が増える一方、充当可能基金が減少していることから、将来負担比率の分子はプラスに近づいている。今後もこの傾向は続く見込みであるも、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延床面積を２０％縮減することを目標としているが、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除去や統合・複合化を行い、公共施設等の延床面積を縮減することが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は皆無であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い。要因としては、道路、橋りょうの有形固定資産減価償却率が７５％以上となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は皆無であるが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、近年横ばいとなっているが、平成２８年度からの大型事業に際し発行した地方債の償還が平成３２年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうである。橋梁については、有形固定資産減価償却率が75.3％となっているが、平成２７年度策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき維持補修を実施しているところである。道路についても、有形固定資産減価償却率が87.1％と高く、今後、個別施設計画を策定するなど計画的に維持管理する必要がある。公営住宅は平成17年度以降、保育所は平成６年度以降建設しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均とほぼ同じであるが、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っているため、維持管理に係る経費の増加に留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、昭和53年度建設した１施設のため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回り、一人当たり面積が類似団体平均を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同じであるが、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。これらの施設は老朽化が進んでおり、改修・更新等の費用拡大が予想されることから、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図りライフサイクルコストを削減する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の部では、有形固定資産が開始時から114百万円の増加、基金が減債基金の取崩により104百万円の減少となり、資産合計が12百万円増加し、負債の部では、地方債が259百万円の増加、1年内償還予定地方債が7百万円の減少、退職手当引当金が21百万円の減少となり、負債合計が231百万円増加し、純資産合計は218百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用が2,006百万円、経常収益が123百万円、純経常行政コストが1,884百万円となり、さらに、臨時損益を加えた結果、純行政コストは1,881百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,008百万円)であり、経常費用の50.2%を占めている。施設の集約化や複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源1,732百万円が純行政コスト1,881百万円を下回っており、本年度差額は△149百万円となり、純資産高は218百万円減少し6,077百万円とった。固定資産等の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が616百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が433百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支が214百万円であったが、投資活動収支については、旧小学校改修事業や水陸両用バス購入事業等を行ったことから、△470百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、251百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し82百万円となった。行政活動に必要な資金は、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成28年度に旧小学校改修事業や水陸両用バス購入事業等を実施したことにより、開始時から18万円増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っており、昨年度から3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。特に純行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が5割を占めており、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体と同程度であるが、前年度から21万円増加している。これは、平成28年度に旧小学校改修事業や水陸両用バス購入事業等の実施にあたり、過疎対策事業債をおよそ4億円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。大型事業については、地方債に依存する形となっているため、国庫補助金など別途財源を確保する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち、維持補修費を含む物件費等が5割を占めており、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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