青森県西目屋村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

津軽ダム建設に伴う人口の減少や高齢化の進展（平成３０年１月末４０．２％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税の徴収率は現年、滞納分含め前年度を上回っているも、滞納整理機構等を積極的に活用し徴収強化を図る。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等は地方交付税（臨財債を含む）の１億以上の落込みにより前年度比１１０，２５４千円の減となったものの、分子となる繰出金、物件費、補助費等充当経常一般財源が前年度比１２５，９１３千円の減となったことから、前年度よりも２．０ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が少ないことから、人口１人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較では７．６ポイント、類似団体平均値との比較でも２．８ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ない（県内最小）ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体平均値との比較では７．２８人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成２９年３月に策定した「西目屋村定員適正化計画（第４期）」に基づき計画期間１０年間で７人削減を目標とする。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均値を４．６ポイント上回る。また、平成２４年度に借入を行った過疎対策事業債の元金償還が始まったことから、前年度よりも０．５ポイント悪化する。引き続き公債費の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を上回る基金等充当可能財源等があったことから、前年度に引き続き数値は皆無であった。今後とも将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度よりも１．７ポイント増となり、類似団体平均値との比較でも１．８ポイント上回っている。人件費の決算額及び人件費充当経常一般財源ともに前年度を下回っているものの、分母となる経常一般財源が減ったことにより悪化したものであるが、退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度よりも０．１ポイント増となり、類似団体平均値との比較でも３．１ポイント上回っている。人件費同様物件費の決算額及び充当経常一般財源ともに前年度を下回っているものの、分母となる経常一般財源が減ったことにより悪化したものであるが、今後もコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

看板政策の一つとして、子ども医療費の完全無料化をはじめとした子育て支援対策の充実を図ってきたことから、平成２４年度を除いて類似団体平均値を上回っている。特に平成２６年度は保育料の完全無料化をスタートしたことから、前年度比０．９ポイント増となり、その傾向は平成２７年度以降も同様である。類似団体平均値との比較でも１．２ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。

その他の分析欄

繰出金の決算額及び繰出金充当経常一般財源が前年度に比べ大きく減ったことから、前年度よりも３．１ポイント低下している。しかしながら、類似団体平均を５．５ポイント上回る状況である。簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が繰出金全体の約６割を占めている状況であり、平成２０年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と同じ水準であり、類似団体平均値を２．４ポイント下回っている。今後も政策目標を達成した補助金の廃止するなど必要な見直しを行っていく。

公債費の分析欄

平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっている。今後も将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。前年度比で０．７ポイント低下するとともに、類似団体平均値との比較でも２．２ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

全ての費目において充当した経常一般財源は前年度を下回っている。前年度との比較では１．３ポイント改善しているも、類似団体との比較では９．２ポイント上回っている。補助費等を除いた費目で類似団体平均よりも高い水準となっている。看板政策である子育て支援対策を継続するためにも、歳出に占めるウェイトの高い人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延床面積を２０％縮減することを目標としているが、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除去や統合・複合化を行い、公共施設等の延床面積を縮減することが必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は皆無であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い。要因としては、道路、橋りょうの有形固定資産減価償却率が７５％以上となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は皆無であるが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、近年横ばいとなっているが、平成２８年度からの大型事業に際し発行した地方債の償還が平成３２年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。