沖縄県竹富町の財政状況（最新・2024年度）

衛生費において、住民1人あたり152,080円となっており、前年度から297,629円の減となっている。大幅な減少の要因については、令和4・5年度に大型施設(汚泥処理施設)の整備が完了したことに伴う大幅の減となっている。教育費においては、例年、比較的類似団体費で高い数値となっているが、島嶼自治体であることから、人口規模以上の幼稚園や小中学校を配置しており、教育格差が生じないような体制を整えていることから類似団体よりも比較的高い数値となっている。農林水産業費において、住民１人あたり154,007円となっており、類似団体と比較し35,727円多いい数値となっている。要因としては、本町の基幹産業である農業に関連した、基盤整備や各種補助・支援を展開していることが要因である。議会費や総務費においては、比較的類似団体費で高い数値となっていることについては、本庁舎が町外(石垣市内)にあることで、議会費おいては、定例議会、総務費においては、公共施設や財産の維持管理の他、各事業の執行に際し、旅費が発生することが比較的高い数値の要因である。

普通建設事業費は住民一人当たり322,201円となっており、類似団体の325,476千円と比較して、3,275円低い状況となっております。これまで過去５ヵ年においては、一括交付金等を活用した施設整備事業や石垣庁舎整備等の大型事業を展開してきており、類似団体より高めの数値となっている。令和６年度においては、類似団体以下となっているが、今後も大型施設整備事業が予定されており今後も、増加が見込まれている。普通建設費に比例し公債費の増加も予想されるため、各事業の展開については、規模や整備後の維持管理経費なども考慮の上、事業の適正化を図りながら各性質の抑制・減少を図る。

各年度、各会計において赤字の歳出はないものの、令和６年度決算は、一般会計において物価高騰に伴う物件費の増や人事院勧告に伴う人件費の増等による経常経費の増額に伴って、実質黒字額が例年に比べ減少しており、連結実質黒字額についても、前年度比較し黒字額が大幅に減少している。水道事業については、これまで大規模な施設更新工事(海底送水管更新)を実施しており、今後も予定されていることから、今後も公債費の増加が見込まれる。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業では、全国的な傾向と例外なく、本町でも高齢化に伴う医療費、介護費が増加傾向にあり、各特会の財政状況は厳しい状況が見込まれることから、保険料の見直し等による適正化を図る等、健全な事業経営運営に努める。また、水道事業、下水道事業においても、事業の導入時以来行われていない料金改定の早期見直しや基準外繰入金の抑制を図る等、公営企業の独立採算制に基づいて経営健全化に努める。

元利償還金については、これまでの大型事業の元利償還金による増加がみられる。石垣庁舎の元金償還が始まることや、大型事業が控えていることから、元利償還金については今後も増加すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加しており、海底送水管の更新工事や海水淡水化施設の更新工事が見込まれており、今後も増加することが見込まれる。算入公債費についても前年に比べ増となっており、今後も大型事業が控えていることから、財政措置の有利な地方債メニューの活用を図るなど町債の適正運用に努める。

満期一括償還地方債該当無し。

将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額の影響により令和６年度決算ではマイナスとなっている。地方債の現在高は今後も増加する見込みであるため比率の悪化が予想される。比率を構成する分子構造数値をみると、将来負担額では、大型事業に伴う地方債残高や公営企業等繰入見込額が増加傾向にあり、充当可能財源等では、財政調整基金の積み増しにより充当可能基金が増加している。今後の見通しについて、大型事業の長寿命化・更新整備がひかえているもの優先順を見極め地方債発行額を抑制することや、高利率の積極的な繰上償還の実態や、計画的・適正な基金の管理運営に取り組み将来負担比率の抑制に努める。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【児童館】については、類似団体平均を上回っている。【児童館】の有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.6ポイント増大しており、類似団体と比較すると27.6ポイント高い状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の更新・維持管理等の適正な施設管理に取組んでいく。

【庁舎】については、令和4年度から有形固定資産減価償却率の変動が大きくなっている。当該施設は、令和3年度に建設した石垣庁舎の供用開始に伴い、大幅な減少となっている。また、【一般廃棄物処理施設】については、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が23.4ポイント低くなっている。当該施設は、汚泥再処理施設整備に伴い、前年度比で14.3ポイント減少している。

分析:一般会計等ベースで約44,412百万円の資産を形成しているが、前年度から約860百万円の減少となった。現金預金および有形固定資産の金額変動が大きく、現金預金は前年度より約407百万円減少し、有形固定資産は約791百万円の減少となった。資産のうち、86.7%を占めている有形固定資産では、貨物輸送船の建造や細崎団地の建築等、約1,350百万円の施設整備を行っているが、減価償却費約2,036百万円等により有形固定資産が減少する結果となった。これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、今後においては、公共施設等の適正管理を徹底し、経費の縮減に努める。なお、基金総額は、約5,321百万円であり、前年度より約239百万円の増加となっている一方で、将来世代が負担すべき負債は約10,907百万円であり、資産に対して24.6%となった。負債の多くを占めるのは、地方債約10,651百万円である。地方債は、償還が進んだことにより前年度から約384百万円減少した。ただし、令和2年度と比較すると、地方債総額は未だ多い状況にある。これらの要因として、主に沖縄振興特別推進交付金事業や石垣庁舎整備等の大型事業によって、令和2年度から令和4年度の間で地方債の発行額が大きく増加したことが考えられる。令和5年度以降、地方債の発行額は抑制傾向にあるため、今後も地方債の発行抑制を意識した財源の確保に努める。

分析:一般会計等において、純経常行政コストは約7,200百万円で、前年度から約164百万円の増加となった。経常費用のうち79.8%を占める業務費用が、前年度から約284百万円増加しており、主に、人件費が約223百万円の増加、物件費等が約49百万円の増加となっている。人件費は、経常費用全体の24.6%の割合を占めるが、今後も物価上昇の継続により、人件費の増加が予想される。また、物件費等においても、今後有形固定資産の整備を行う予定であるため、減価償却費が増加していく見込みである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。一方、移転費用は、114百万円の減少となっており、補助金等については、直近5年間で最も低い状況である。ただし、移転費用については、今後の高齢化の進行や子育て支援の拡充等により、増加傾向となる可能性があるため、経費管理に努める。

純資産変動計算書でマイナス要因とされる純行政コスト約△7,151百万円に対し、それを賄うプラス要因である財源のうち、町税や各種交付金等の税収等は約5,086百万円、国県等補助金が約1,682百万円であった。純行政コストと財源の差額は△約383百万円で、財源でコストが賄えていない状態にあり、純資産残高は約386百万円の減少となった。なお、前年度よりマイナス幅が増加した主な要因として、純行政コストが約80百万円増加したことに加え、国県等補助金が約114百万円減少したことがあげられる。一方で、税収等は前年度末より約119百万円増加しており、直近5年間で最も多い結果となった。全体会計、連結会計においては、臨時損失(資産売却損等)の減少により、純行政コストは減少する結果となったが、一般会計等と同様に純行政コストが財源を上回り、本年度差額がマイナスとなっている。今後も税収等の増加に努めるとともに補助金の活用、経費削減を目指す。

分析:一般会計等において、業務活動収支は約993百万円の黒字であるが、前年度と比較すると黒字幅は約124百万円の減少となった。業務収入は約121百万円増加しているが、マイナス要因である業務支出が約255百万円の増加となったため、黒字幅の減少に繋がった。投資活動収支は約921百万円の赤字であるが、前年度と比較すると約288百万円赤字幅が減少した。マイナス要因である公共施設整備費が約487百万円減少したことが主な要因である。なお、基金積立金支出は約699百万円であり、基金取崩収入の約460百万円を上回っているため、資産の増加に繋がっている。財務活動収支は約390百万円の赤字である、これは地方債等の償還額約959百万円が発行額等約569百万円を上回った結果であり、負債の減少に繋がっている。一方、全体会計および連結会計では、主に水道事業の借入により財務活動収支がプラス収支となり、負債の増加と繋がっている。

住民一人当たり資産額について、類似団体平均と比べて高くなっているが、本町の地域的特性(各離島に公共施設を整備する必要があること)から今後も同様の傾向になると考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、歳入総額の減少により、前年度と比較して増加している。令和5年度以降は類似団体と異なる推移をとっており、歳入総額の減少が影響を与えていることが考えられる。有形固定資産減価償却率は、42.9%と類似団体平均を下回っており有形固定資産の老朽化度合いは低いと考えられる。今後においては、引き続き、公共施設等の適正管理を徹底していく。

純資産比率は、令和5年度以降地方債の償還によって増加傾向に転じているものの75.4%にとどまっており、類似団体平均と比較し、3.1ポイント下回っている。将来世代負担比率は、地方債の償還により前年度と比較してわずかに減少しているが、類似団体平均を5.1ポイント上回っている。令和3年度のポイント差6.6ポイントと比較すると、将来世代負担比率の差は縮小しているが、前年度と比較するとわずかに差が拡大している。今後も地方債発行の抑制を意識した財源確保に努める。

令和3年度に竹富町役場石垣庁舎等が建設されたことに伴い、地方債残高が大幅に増加したことから、住民一人当たり負債額は、類似団体平均より高い値を推移している。財源として地方債に頼らざるを得ない状況ではあるが、過度に将来世代への負担を残さないよう計画的な発行・償還に努める。業務・投資活動収支は、約356百万円の黒字であり、前年度と比較すると黒字幅は約327百万円の増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。黒字幅増加の主な要因として、公共施設整備費が抑制されたことで投資活動収支の赤字幅が減少したことがあげられる。ただし、業務活動収支の黒字幅は減少しているため、財源確保および経費の削減に努める。