沖縄県竹富町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費において、住民1人あたり152,080円となっており、前年度から297,629円の減となっている。大幅な減少の要因については、令和4・5年度に大型施設(汚泥処理施設)の整備が完了したことに伴う大幅の減となっている。教育費においては、例年、比較的類似団体費で高い数値となっているが、島嶼自治体であることから、人口規模以上の幼稚園や小中学校を配置しており、教育格差が生じないような体制を整えていることから類似団体よりも比較的高い数値となっている。農林水産業費において、住民１人あたり154,007円となっており、類似団体と比較し35,727円多いい数値となっている。要因としては、本町の基幹産業である農業に関連した、基盤整備や各種補助・支援を展開していることが要因である。議会費や総務費においては、比較的類似団体費で高い数値となっていることについては、本庁舎が町外(石垣市内)にあることで、議会費おいては、定例議会、総務費においては、公共施設や財産の維持管理の他、各事業の執行に際し、旅費が発生することが比較的高い数値の要因である。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり322,201円となっており、類似団体の325,476千円と比較して、3,275円低い状況となっております。これまで過去５ヵ年においては、一括交付金等を活用した施設整備事業や石垣庁舎整備等の大型事業を展開してきており、類似団体より高めの数値となっている。令和６年度においては、類似団体以下となっているが、今後も大型施設整備事業が予定されており今後も、増加が見込まれている。普通建設費に比例し公債費の増加も予想されるため、各事業の展開については、規模や整備後の維持管理経費なども考慮の上、事業の適正化を図りながら各性質の抑制・減少を図る。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【児童館】については、類似団体平均を上回っている。【児童館】の有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.6ポイント増大しており、類似団体と比較すると27.6ポイント高い状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の更新・維持管理等の適正な施設管理に取組んでいく。

施設情報の分析欄

【庁舎】については、令和4年度から有形固定資産減価償却率の変動が大きくなっている。当該施設は、令和3年度に建設した石垣庁舎の供用開始に伴い、大幅な減少となっている。また、【一般廃棄物処理施設】については、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が23.4ポイント低くなっている。当該施設は、汚泥再処理施設整備に伴い、前年度比で14.3ポイント減少している。

1.資産・負債の状況

全体会計と連結会計においては、資産は年度によってバラツキはあるものの概ね増加傾向にあり、負債も増加し続けています。ただし、全体会計の資産は、前年度末から資産の減価償却等によりやや減少しています。その一方で、一般会計等においては、資産総額が前年度比82百円の減少となりました。主な増減要因は、財政調整基金の166百万円増加、現金預金の202百万円減少等によるものであり、財政調整基金に関しては令和元年度以降順調に増加し続けています。また、一般会計等における負債は、前年度比68百万円の減少となっており、主な要因は地方債の償還が進んだこと(213百万円減)によるものです。

2.行政コストの状況

一般会計等、全体会計、連結会計において、純経常行政コスト及び純行政コストは令和3年度に一時減少したものの、令和4年度から増加傾向にあります。一般会計等においては、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,999百万円、前年度比-81百万円)が最も大きく、次いで人件費(1,611百万円、前年度比+137百万円)であり、純行政コストの79.3%を占めています。今後も有形固定資産の整備を予定しており、純経常行政コストや純行政コストは増加傾向が続くものと見込まれます。このような状況を踏まえ、今後は公共施設等の適正管理を徹底し、経費の縮減に注力する必要があります。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(7,071百万円)が税収等の財源(6,763百万円)を上回ったことから、本年度差額は-308百万円となり、純資産残高は15百万円の減少となりました。前年度と比べ、純行政コストによるマイナス幅の増加(-124百万円)より、税収等の財源減少(-665百万円)の方が大きいことが、本年度差額減少の要因です。全体会計においては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の財源(国民健康康保険税、保険給付費等交付金、後期高齢者医療保険料等)が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,178百万円多くなっているが、本年度差額は-299百万円となり、純資産残高は前年度末から8百万円の減少となりました。連結会計においても、純行政コストが財源を上回ったことから、本年度差額は-290百万円となり、純資産残高は前年度末から1百万円の増加となっています。

4.資金収支の状況

一般会計等、全体会計、連結会計において、業務活動収支は令和元年度から令和3年度までは増加傾向にあり、令和4年度は前年度比で減少に転じたものの、令和5年度は再び増加しました。一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出の減少と業務収入の増加により黒字幅が前年度比約92百円増加しています。投資活動収支については、西表島汚泥再生処理センター整備事業等や基金の取崩を行ったことから、-1,209百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-223百万円となっており、貸借対照表の負債である、地方債総額の減少に繋がっています。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額について、類似団体平均と比べて高くなっていますが、本町の地域的特性(各離島に公共施設を整備する必要があること)から今後も同様の傾向になると考えられます。歳入額対総資産比率について、令和4年度以降上昇しており令和5年度は類似団体の平均を上回っています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回って推移しています。経年でみると令和3年度から減少傾向でしたが、令和5年度は微増傾向にあります。学校施設等保有施設の老朽化度合を個別に確認していくことが必要と考えます。

2.資産と負債の比率

純資産比率は減少傾向にあり、令和3年度以降は横ばいとなっています。今後はこれ以上の比率低下を防ぐための対策が必要と考えます。また、将来世代負担比率が令和3年度に大きく増加しており、純資産比率と同様、将来世代への負担が増加していることがわかります。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均よりやや高めで、増加傾向にあります。経常費用のうち減価償却費が28.7%を占めており、保有する施設が多いこと等、先に述べた地域特性により類似団体より必要経費が高くなることは避けられないと考えますが、支出抑制の方策を検討・実施していく必要があります。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、令和元年度から4%以下を推移しております。類似団体平均より低い値となっていることから収益力向上(公共施設の使用料見直しなど)を検討する必要がありま。