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財政力指数の分析欄近年人口においては、ほぼ横ばいが続いていることに加え、基幹産業である農業就業者（農家）の高齢化等により財政基盤が弱く、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。今後も人口増加や税の増収に繋がる大きな要因がないことから、徹底した事務事業の峻別やクレジット収納等の納税チャンネルの拡充・促進や、昨年に引き続き県税職員及び近隣市との併任による徴収の強化に取り組むなど歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度対比２．２ポイント増の８６．８％と１．９ポイント類似団体平均を上回っている。多様な地域住民ニーズ及び新たな事業の展開に伴い増加する町債の新規発行の影響により今後も公債費の増加が見込まれることから、補助金等の終期設定や徹底した峻別による消費的経費の抑制や高利率の既発債の積極的な繰上償還を実施し、公債費残高の縮減に努める。また、クレジット収納の導入・促進によるチャンネルの拡充にあわせ、県税職員及び近隣市との併任による徴収体制の強化を図るなど、財源の確保に努めるとともに、ＩＴシステムの活用・導入促進等による事務の軽減、効率化により、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ２４３，６８８円上回っており、前年度比では１００，１３８円増となっている。類似団体に比べ高くなっている主な要因として、新規事業の計画策定等、大規模な調査等の委託業務の増加や、集中脱葉施設に係る備品購入費によるものと考える。また、本町は９つの島じまから行政区域が形成され、本庁舎を本町行政区域外（石垣市）に有する特殊な行政体制であること等から、各島毎の公共施設等へ人員配置や管理運営を行う必要がある。また、今後も継続した多額の経費負担が見込まれることから、より一層の指定管理制度の推進等、コスト削減を図るなど人件費、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ２．０ポイント、全国町村平均に比べ５．３ポイント低い９３．６ポイントと全国平均の中でも低い水準にある。地方公務員に比べ手当等の多い国家公務員とは単純比較することはできないが、本町における各種手当てについては概ね国家公務員に準拠しているほか、本指数を含めた給与水準については、今後とも住民への説明責任が果たせるよう適正な昇給や昇格制度を順守するとともに、定員管理の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は９つの有人島を有し、町の総面積も３３４．３９平方キロメートル（県内１位）と広大であることから、類似団体と比較し、出張所や学校、保育所等の公共施設を多く配置しなければならないことから、類似団体に比べ１０．１７人多い３２．０１人となっている。これまでも集中改革プラン等による定員適正化に努めてきたが、多様な住民ニーズや新規事業により増加する事務事業の展開に必要な人員を確保しなければならないことや、町土が島嶼で集落等が広域に散在していることから、各島じま（各地域）への配置人員に係る経費負担は今後も継続していく見込みである。したがってＩＴシステムの導入・活用による事務の効率化や適正配置等による、より適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比０．３ポイント悪化したが、類似団体平均（７．１％）を２．０％下回った。今後においても、複合型福祉施設等の整備や庁舎建設に係る起債が増加する事や、公営企業繰出金の増加が見込まれる事などから、住民ニーズや地域の事情に即した事業の優先度、緊急性等を的確に峻別し、また、後年度の財源措置が有利となる起債区分の選択・借入を行うなど、新規発行債の適正運用や抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、沖縄県平均でみても良い位置づけとなっている。今後も財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化に努め、当該比率の上昇抑制を図る。 |
人件費の分析欄平成３０年度の人件費に係る収支比率は対前年度比１．３ポイント増の３０．５％と類似団体平均と比べ６．３％高い水準にある。主な要因として、本町は９つの有人島が広範囲におよぶ海域を隔てた町土を形成する地理的に不利な条件にあり、学校や保育所、福祉施設等の公共施設等の統廃合や複合化には限界があるため、実現可能な範囲での複合化や統廃合を図る等、人員配置の適正管理を進め関係経費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均１５．６％より１０．５％高い２６．１％と全国平均及び沖縄県平均より大きく上回り、類似団体内の最大値となっている。主な要因としては、多種多様な地域住民ニーズへの対応及び新たな制度等による事業展開により、これら事業に係る賃金職員の増員が要因として挙げられる。また、行政区域外に庁舎を置き、町内への業務（渡航）全てに旅費が発生することから、類似団体に比べ多額となる旅費については、今後も船会社との協議による運賃特別軽減を継続するなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比０．４ポイント増となり、類似団体平均を０．４％下回る２．５％となった。昨年に引き続き、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回り、本町財政を圧迫する状況に至っていないが、本土や本島に比べ離島・島嶼における住民福祉サービスの格差是正や離島の生活において真に必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの具現化・拡充を図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る比率は前年度比０．７ポイント減の３．４％となり、類似団体平均１１．６％より－８．２％となった。前年度に比べ増加した要因は、維持補修費及び補助費等の増額があげられます。繰出金については減少しているものの、基準外の赤字補填的な繰出となっていることから、独立採算の原則に立った料金改正（引き上げ）等による健全化、企業運営の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る収支比率は対前年度１．５ポイント増の５．４％で、類似団体平均と比べ－７．３％となった。今後も公益性や必要性、更には費用対効果等の多面的な精査や厳正な峻別により、より適正な補助金等の支出や経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１８．９％と、類似団体平均（１７．９％）、全国平均（１６．６％）を上回ったが、対前年度０．７％減となった。今後も、学校・公共施設等の更新に伴う公債費の増加が見込まれることから、普通交付税措置を考慮した財政的に有利な地方債の選択による借入等、適債事業の的確な見極めや選択を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の収支比率は前年度より２．９ポイント増加し、類似団体平均に比べ０．９％高い６７．９％となった。公債費以外の比率のうち、多くを占める人件費・物件費等については、島嶼・多島であることから、学校や福祉施設等が島じまに散在しており、統廃合等の合理化が図られない地理的な条件に起因することが主な要因として挙げられる。今後は、全ての施設機能体制や適切な人員配置を推進し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり４０２，１３０円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、義務教育施設整備事業等の老朽化に伴う修繕や建替え等のため普通建設費や物件費が集中していることが挙げられる。よって老朽化率が５０％に近い施設及び超過している施設は、計画的な修繕や建替えの検討を実施していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり４３１，９６６円となっており、類似団体の２７１，５８１円と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。平成３０年度は、前年度より１，１８４円低く、類似団体よりも１６０，３８５円高い状況となってい。普通建設事業費のうち新規整備は３８，６０６円と前年度より２８，６２４円低く、類似団体と比較し３１，０４８円低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の適正化を図りながら事業費の抑制・減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）各目的に対応するため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、各目的達成のため効率的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）本町は島嶼性の町であり、各種行政サービスの提供が多種多様となっている。住民サービス維持のためにも財源不足等への備えが必要となる。また、今後控える庁舎建設及び移転により多額の費用が伴うことが考えられる。今後の財源不足等、不測の事態へ対応するため、計画的な積立を行ってきたことによる増額である。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、将来の財源不足等の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）財政負担軽減を図るため、計画的な繰上げ償還等を行う。その財源とするため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設・高齢者福祉・ふるさと創生・まちなみ保存・ヤマネコ保護等の事業に充当し活用する。（増減理由）各目的に対応するため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）各基金の目的に係る事業内容等を精査し、国の制度等を活用しながら計画的かつ適正な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１７．２ポイント低いが、年々増加傾向にあり、前年度比１．３ポイント増加している。今後も個別施設計画を活用し、有形固定資産の計画的な維持管理に努る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は２３５．３％であり、前年度比８９．２ポイント増、類似団体と比較すると４０．８ポイント低い高い数値となっている。これは、複合型福祉施設整備に伴う地方債発行が増加したことが考えられる。今後も同事業等で地方債の発行の増加が見込まれるが、適正な公債費の発行・抑制に引続き取組くんでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、前年度同様に低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.3ポイント増となり有形固定資産の老朽化が懸念される。類似団体の平均値と比較すると、17.2ポイントの低い数値であるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該年度の実質公債比率は、前年度と比べて増加しており、類似団体と比較すると2.0ポイント低い状態である。今後も、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度比で０．４ポイント低くなっているが、類似団体と比較すると１０．３ポイント高い状態である。そのうち、上原保育所の取得年度が昭和５８年度と古く、施設の老朽化が顕著である。今後は、公共施設等総合管理計画基づき、当該施設の更新・維持管理等の適正な施設管理に取組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【庁舎】である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で２．３ポイント増大しており、類似団体と比較すると１５．８ポインとこちらも高い現状となった。当該施設は解体撤去され、令和２年度に新庁舎の建設が見込まれるため、今後は有形固定資産減価償却率は、大幅な減少が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、特別会計、連結会計において、資産は増減し、負債は増加し続けています。平成29年度に資産が減少した要因は、主に一般医会計等の年間の現金収支にマイナスが生じたためです。有形固定資産は増加し続けているため、他の年度に比べて有形固定資産取得のための財源が一般財源での支出割合が多かったことが要因と考えられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、特別会計、連結会計において、純経常行政コスト・純行政コストは増加し続けています。減価償却費がコストの割合として大きく、今後も有形固定資産の整備は行られる予定の為、純経常行政コスト・純行政コストは今後も増加していくものと考えられます。今後は公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、特別会計、連結会計において、純資産は平成29年度を境に減少傾向にあります。純行政コストが増加しているのに対して、財源の国県等補助金が減少していることが要因です。一般会計等の単独事業による有形固定資産取得の為の地方債発行額の増加が要因として考えられます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、特別会計、連結会計において、業務活動収支は減少し、投資活動収支は平成29年度のみ減少、財務活動収支は一般会計等のみ増加し続けています。業務活動収支及び投資活動収支の減少分を財務活動収支で補っている為、地方債の増加につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は減少しています。資産合計より人口の増加割合が高かったことが要因です。各離島に公共施設整備を行っている為、類似団体と比較して当該値が大きい結果になっていると考えられます。歳入対資産比率は年々減少しています。資産合計は減少していますが、有形固定資産は増加しているため、その財源の増加が歳入総額の増加の要因として考えられます。有形固定資産減価償却率は年々増加しています。有形固定資産は増加しているため、有形固定資産の更新ではなく新規整備の割合が大きかったためと考えられます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は年々減少しています。資産形成の財源が地方債発行額の割合が大きくなったことが要因です。将来世代負担比率は年々増加しています。有形・無形固定資産は平成29年度のみ減少していますが、地方債残高の増加割合が大きいためです。有形固定資産のうち、事業用資産は増加し続け、インフラ資産は減少しているため、事業用資産の整備のために地方債が増加していると考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは年々増加しています。人口も増加していますが、それ以上に純行政コストの増加割合が大きいためです。類似団体と比較して当該値が高い要因として、人口も各離島へ分散されている為、必要経費が比較的高いためであると考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は平成29年度のみ増加しています。平成30年度に当該値が減少した要因は人口の増加が負債額の増加の割合を上回ったためです。基礎的財政収支は平成29年度からマイナスに転じています。投資活用収支のマイナスの増加額を地方債にて補填していることが主な要因です。単独事業の増加が根本的な要因としても考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成30年度に減少しています。経常収益のうち、雑入等にて構成されるその他(経常収益)が平成29年度から約120百万円減少していることが主な要因です。平成29年度までは退職手当引当金の減少による収益がありましたが、平成30年度は退職手当引当金が増加したため、戻入による収益がありませんでした。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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