沖縄県竹富町の財政状況（2022年度）

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ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【児童館】については、類似団体平均を上回っている。【児童館】の有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.3ポイント増大しており、類似団体と比較すると17.0ポイント高い状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の更新・維持管理等の適正な施設管理に取組んでいく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、特に【庁舎】である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で2.1ポイント増加しているおり、類似団体と比較すると28.0ポイント高い状況となっている。当該施設は、令和3年度に石垣庁舎の建設が竣工し、今後の有形固定資産減価償却率は、大幅な減少が見込まれる。また一方で、【福祉施設】はR2年度で有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、R3年度においても有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると24.9ポイント低く、前年度比で17.2ポイント増加している状況となっている。

一般会計等、全体会計、連結会計において、資産は年度によってバラツキはあるものの増加傾向にあり、負債も増加し続けています。前年度比較で連結会計の資産総額は625百万円の増、負債総額は345百万円の増となっています。特に負債においては地方債(固定負債)が大きく増加を占めており、要因は、主に沖縄振興特別推進交付金事業や石垣庁舎整備などで大型事業が増加の傾向にあり、それらの財源の裏負担となる地方債の発行額が増えたことが考えられます。

一般会計等、全体会計、連結会計において、純経常行政コスト・純行政コストは令和3年度に一時減少したものの、令和4年度は前年比で増加しております。減価償却費がコストの割合として大きく、今後も有形固定資産の整備を行う予定の為、純経常行政コスト・純行政コストは今後も増加していくものと考えられます。今後は公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めます。

一般会計等、全体会計、連結会計において、令和元年度は純資産は減少傾向にありましたが、令和2年度より増加の傾向にあります。純資産の増加傾向の要因は、主に沖縄振興特別推進交付金事業や石垣庁舎等の大型事業により、施設等の資産が増加していることが要因とされます。

一般会計等、全体会計、連結会計において、業務活動収支および財務活動収支は令和元年度から増加の傾向にありましたが、令和3年度に石垣庁舎や複合型福祉施設等の大型工事が完了したことにより、令和4年度は対前年度比で減少しております。また、令和3年度の投資活動収支は大きな赤字を出しており、令和4年度の対前年度比で減少しておりますが、業務活動収支及び財務活動収支と同様な事由によるものと考えられます。

住民一人当たり資産額について、類似団体平均と比べて高くなっていますが、本町の地域的特性(各離島に公共施設を整備する必要があること)から今後も同様の傾向になると考えられます。歳入額対支資産比率について、住民一人当たり資産額の高さから資産(特に有形固定資産)の総保有額が歳入額に対して低い傾向にあります。有形固定資産減価償却率について、、年々微増傾向にありましたが、令和4年度は減少しております。保有施設の老朽化度合を個別に確認していくことが必要と考えます。

純資産は令和2年度から増加傾向にあるが、比率でいうと年々減少傾向にあることから、将来世代への負担が増加している点は注意すべき点と考えます。将来世代負担比率について、、令和3年度に大きくその比率が増加している点から、純資産比率と同様、将来世代負担が増加していることが伺えます。

住民一人当たり負債額について、類似団体平均よりやや高い値を推移しており、微増傾向にありましたが、令和3年度に竹富町役場石垣庁舎などが建設されたことに伴い、地方債残高が大幅に増加したことから、負債額が大幅に膨れ上がっております。財源として地方債に頼らざるを得ない状況ではありますが、過度に将来世代への負担を残さないよう計画的な発行・償還に努めていきます。基礎的財政収支について、令和元年度でプラスに転じたものの、令和2年度以降にはマイナスに戻っているため、財源としての地方債をうまく活用していくことが求められます。