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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１６．８ポイント低いが、年々増加傾向にあり、前年度比０．５ポイント増加している。今後も個別施設計画を活用し、有形固定資産の計画的な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４６１．９％であり、前年度比１０９．３ポイント増、類似団体と比較すると３２３．７ポイント高い数値となっている。これは、複合型福祉施設整備及び竹富町役場新庁舎整備事業等に伴う地方債発行が増加したことが考えられる。今後も継続すべき同事業等で地方債の発行の増加が見込まれるが、適正な公債費の発行・抑制に引続き取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたが、近年の大型事業の実施に伴い地方債の発行増により令和3年度から将来負担比率が数値化されるようになった。類似団体平均から大きく突出しているため、今後の地方債発行抑制に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度比で0.5ポイント増となり有形固定資産の老朽化が懸念される。類似団体の平均値と比較すると、16.8ポイントの低い数値であるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該年度の実質公債比率は、前年度と比べて0.3ポイント増しており、類似団体と比較すると0.1ポイント低い状態である。前述にもあるが、将来負担比率が27.2ポイントで数値化されるようになっており、今後は、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【児童館】については、類似団体平均を上回っている。【児童館】の有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．３ポイント増大しており、類似団体と比較すると１７．０ポイント高い状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の更新・維持管理等の適正な施設管理に取組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、特に【庁舎】である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で２．１ポイント増加しているおり、類似団体と比較すると２８．０ポイント高い状況となっている。当該施設は、令和３年度に石垣庁舎の建設が竣工し、今後の有形固定資産減価償却率は、大幅な減少が見込まれる。また一方で、【福祉施設】は令和２年度で有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、令和３年度においても有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると２４．９ポイント低く、前年度比で１７．２ポイント増加している状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、全体会計、連結会計において、資産は年度によってバラツキはあるものの増加傾向にあり、負債も増加し続けています。前年度比較で連結会計の資産総額は625百万円の増、負債総額は345百万円の増となっています。特に負債においては地方債(固定負債)が大きく増加を占めており、要因は、主に沖縄振興特別推進交付金事業や石垣庁舎整備などで大型事業が増加の傾向にあり、それらの財源の裏負担となる地方債の発行額が増えたことが考えられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体会計、連結会計において、純経常行政コスト・純行政コストは令和3年度に一時減少したものの、令和4年度は前年比で増加しております。減価償却費がコストの割合として大きく、今後も有形固定資産の整備を行う予定の為、純経常行政コスト・純行政コストは今後も増加していくものと考えられます。今後は公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体会計、連結会計において、令和元年度は純資産は減少傾向にありましたが、令和2年度より増加の傾向にあります。純資産の増加傾向の要因は、主に沖縄振興特別推進交付金事業や石垣庁舎等の大型事業により、施設等の資産が増加していることが要因とされます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体会計、連結会計において、業務活動収支および財務活動収支は令和元年度から増加の傾向にありましたが、令和3年度に石垣庁舎や複合型福祉施設等の大型工事が完了したことにより、令和4年度は対前年度比で減少しております。また、令和3年度の投資活動収支は大きな赤字を出しており、令和4年度の対前年度比で減少しておりますが、業務活動収支及び財務活動収支と同様な事由によるものと考えられます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、類似団体平均と比べて高くなっていますが、本町の地域的特性(各離島に公共施設を整備する必要があること)から今後も同様の傾向になると考えられます。歳入額対支資産比率について、住民一人当たり資産額の高さから資産(特に有形固定資産)の総保有額が歳入額に対して低い傾向にあります。有形固定資産減価償却率について、、年々微増傾向にありましたが、令和4年度は減少しております。保有施設の老朽化度合を個別に確認していくことが必要と考えます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は令和2年度から増加傾向にあるが、比率でいうと年々減少傾向にあることから、将来世代への負担が増加している点は注意すべき点と考えます。将来世代負担比率について、、令和3年度に大きくその比率が増加している点から、純資産比率と同様、将来世代負担が増加していることが伺えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均よりやや高めで、増加傾向にあります。令和2年度は会計年度任用職員の施行による大幅なコストアップが見られます。先に述べた地域特性により類似団体より必要経費が高くなることは避けられないと考えますが、支出抑制の方策を検討・実施していくことが必要であると考えます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均よりやや高い値を推移しており、微増傾向にありましたが、令和3年度に竹富町役場石垣庁舎などが建設されたことに伴い、地方債残高が大幅に増加したことから、負債額が大幅に膨れ上がっております。財源として地方債に頼らざるを得ない状況ではありますが、過度に将来世代への負担を残さないよう計画的な発行・償還に努めていきます。基礎的財政収支について、令和元年度でプラスに転じたものの、令和2年度以降にはマイナスに戻っているため、財源としての地方債をうまく活用していくことが求められます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、平成30年度から4%以下を推移しております。類似団体平均より低い値となっていることから収益力向上(公共施設の使用料見直しなど)を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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