簡易水道事業
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財政力指数の分析欄●島嶼からなる本町は、高齢者比率が高く、町内に中心となる産業等がないことにより財政基盤が弱い。近年は移住ブームやリゾートホテルの建設等により人口も増え税収も伸びていたが、世界規模の不況により観光客の減少等により昨年度より住民税が減収となっている。税収をのばすためにも、税の更なる徴収強化や新たな観光客誘致に力を入れ地域産業の活性化による税収の増を図り産業基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄●対前年度より３．９ポイント改善され、全国及び県平均よりも下回っているものの、まだ７０％超えている。より一層の自主財源の確保や扶助費、公債費等の削減に努め、適正な水準に近づけるよう努力する。か | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄●本町は多くの島々からなり、各島毎に学校や保育所、病院等を設置する必要があり、それに伴い職員数も多くなり人件費の増につながっている。また、本庁舎が行政区外にあり自行政区へは出張となるため旅費等の物件費が高くなっている。近年は、各船会社と船賃の減額契約を結ぶなど旅費の軽減に努めている。今後も事業の継続や適正な定員管理による人件費の抑制を行うなど行政経費の軽減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄●高齢者の異動や昇給短縮等により１．１ポイント増となっているが類似団体及び県平均を下回っており今後も現水準が維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄●本町は多くの島々からなり、各島毎に学校や保育所、幼稚園等設置され類似団体や県内市町村と比べ職員数が多くなっている。現在も適正な定員管理を行っているが今後も更なる事務事業の見直し等を行い適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄●対前年度より０．４ポイント改善されている。類似団体及び県平均も下回っており、今後とも現在の維持するよう緊急性、必要性を精査し計画的な地方債の発行に努め、安易に安易に地方債に頼らないよう健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄●対前年度１９．３ポイント改善し類似団体中１位である。今後とも現在の水準を維持するよう緊急性、必要性を精査し安易な地方債の発行や債務負担行為を行わないよう努めるとともに利率の高い地方債は、積極的に減債基金を活用し、一括償還を行うなど健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄●本町の地理的特殊性により職員数が類似団体や県内市町村より大きく上回っている。対前年度より０．６ポイント下がったものの依然として高い数値である。特に教育関係において大きく上回っており、現在進めている学校の統廃合や給食センター等の民間委託を含め検討を行う。 | 物件費の分析欄●対前年度に比べ２．９ポイント高くなっている要因として、定員監理等で職員人件費を削減していることから物件費へシフトしてきていおり賃金が伸びていることや海洋基本計画等の委託費の増により昨年度より物件費が伸びている。現在、旅費については、各船舶会社と船賃軽減の契約を結んでおり引き続き軽減事業の継続と指定管理者等の制度の活用を行っていく。 | 扶助費の分析欄●対前年度に比べ０．４ポイント増加しているが、類似団体及び県内市町村と比較しても低い数値である。低いことはいいことであるが、しかし、児童福祉・老人福祉・障害福祉等のニーズにサービスが行き届いているか再度チェックが必要である。見直した結果必要があれば新たなサービスの導入を検討する。 | その他の分析欄●対前年度に比べ０．２ポイント削減しており類似団体・県平均を下回っているが、国保特会や介護特会への繰出金が伸びている。医療費の適正化を図り繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄●対前年度に比べ０．２ポイント上昇しているが低い水準を保っている。今後ともなお一層の見直し等を行い適正な補助金支出に努める。 | 公債費の分析欄●対前年度に比べ１．７ポイント改善されており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費の抑制に努め、財政の健全化を推進する。 | 公債費以外の分析欄●対前年度に比べ２．７ポイント高くなっている。物件費の伸びの影響が高い。本町の地理の特殊性に起因することが大きいが、賃金職員の減や指定監理制度等を活用し更なる歳出削減を行い財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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