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財政力指数の分析欄近年人口においては、横ばいが続いており、前年度と同じ指数となっている。基幹産業である農業就業者（農家）の高齢化等により財政基盤が弱く、全国及び沖縄県平均を下回っている。今後も人口増加や税の増収に繋がる大きな要因がないことから、新たな自主財源創生の動きが必要とされる。徹底した事務事業の峻別やクレジット収納等の納税チャンネルの拡充・促進や、昨年に引き続き県税職員及び近隣市との併任による徴収の強化に取り組むなど歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度対比３．９ポイント増の９１．０％と類似団体平均を５．６ポイント上回っている。多様な地域住民ニーズ及び新たな事業の展開に伴い増加する町債の新規発行の影響により今後も公債費の増加が見込まれることから、補助金等の終期設定や徹底した峻別による消費的経費の抑制や高利率の既発債の積極的な繰上償還を実施し、公債費残高の縮減に努める。また、県税職員及び近隣市との併任による徴収体制の強化を図るなど、自主財源の確保・強化に努めるとともに、ＩＴシステムの活用・導入促進等による事務の軽減、効率化により、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比では２５，１７０円の減となっているが、類似団体に比べ１９４，４３１円上回っている。類似団体に比べ高くなっている主な要因として、本町が９つの島じまから行政区域が形成され、本庁舎を本町行政区域外（石垣市）に有する特殊な行政体制であることが挙げられる。今後も継続した多額の経費負担が見込まれることから、より一層の指定管理制度の推進等、ＤＸを有効活用しコスト削減を図るなど、人件費、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ１．８ポイント高く、全国町村平均に比べ０．６ポイント低い９５．７ポイントと全国平均の中でも低い水準にある。地方公務員に比べ手当等の多い国家公務員とは単純比較することはできないが、本町における各種手当てについては概ね国家公務員に準拠しているほか、本指数を含めた給与水準については、今後とも住民への説明責任が果たせるよう適正な昇給や昇格制度を順守するとともに、定員管理の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は９つの有人島を有し、町の総面積も３３４．４０平方キロメートル（県内１位）と広大であり、類似団体と比較し、出張所や学校等の公共施設を多く配置しなければならないことから、類似団体に比べ７．５９人多い３４．１３人となっている。これまでも定員適正化に努めてきたが、多様な住民ニーズや新規事業により増加する事務事業の展開に必要な人員を確保しなければならない。また、各島（各地域）への配置人員に係る経費負担は今後も継続していく見込みである。今後はＩＴシステムの活用による事務の効率化や適正配置等による、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均（７．３％）を０．５％下回っており、対前年度比０．２ポイント減少する６．８％であった。今後においても、学校等の教育施設の更新整備などが予定されており、公債費が増加する事や、公営企業繰出金の増加が見込まれる事などから、住民ニーズや地域の事情に即した事業の優先度、緊急性等を的確に峻別し、また、後年度の財源措置が有利となる起債区分の選択・借入を行うなど、新規発行債の適正運用や抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄減少要因としては、基金残高の増加や基準財政需要額算入見込額の増加、標準財政規模の増加が挙げられる。大幅な減少とはなっているものの、数値が０を上回ったおり、危険水準に近いことは変わりがないため、今後も積み立ててきた財政調整基金や減債基金等を効率的に運用し、計画的な公債費償還や繰上償還による将来負担の軽減、平準化に努め、当該比率の上昇抑制を図る。 |
人件費の分析欄対前年度比２．１ポイント増の３５．９％と類似団体平均と比べ９．４ポイント高い水準にある。本町は９つの有人島が広範囲におよぶ海域を隔てた町土を形成する地理的に不利な条件にあり、学校や保育所、福祉施設等の公共施設等の統廃合や複合化には限界があるため、実現可能な範囲での複合化や統廃合を図る等、人員配置の適正管理を進め関係経費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．７ポイント減少しているものの、類似団体平均１４．６％より７．７ポイント高い２２．３％と未だ高い数値となっている。主な要因としては、行政区域外に庁舎を置き、町内への業務（渡航）全てに旅費が発生する等のことから物件費が類似団体に比べ多額となる。旅費については、今後も船会社との協議による運賃特別軽減を継続するなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比０．２ポイント減となり、類似団体平均を１．０ポイント下回る１．８％となった。近年は、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回っており、本町財政を圧迫する状況に至っていないが、本土や本島に比べ離島・島嶼における住民福祉サービスの格差是正や離島の生活において真に必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの具現化・拡充を図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る比率は前年度比１．６ポイント増の４．７％となり、類似団体平均９．６％より４．９％低い数値となった。繰出金については、基準外の赤字補填的な繰出となっていることから、独立採算の原則に立った料金改正（引き上げ）等による健全化、企業運営の適正化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る収支比率は対前年度０．７ポイント減の４．３％で、類似団体平均と比べ８．９％下回っている。今後も公益性や必要性、更には費用対効果等の多面的な精査や厳正な峻別により、より適正な補助金等の支出や経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は対前年度１．８％増の２２．０％となっており、類似団体平均（１８．７％）、全国平均（１５．９％）を上回っている。直近で借入を行っている大型事業の償還が始まることや、今後も学校・公共施設等の更新に伴う公債費の増加が見込まれることから、普通交付税措置を考慮した財政的に有利な地方債の選択による借入等、適債事業の的確な見極めや選択を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の収支比率は前年度より２．１ポイント増となっており、類似団体平均に比べ２．３％高い６９．０％となった。公債費以外の比率のうち、多くを占める人件費・物件費等については、島嶼・多島であることから、学校や福祉施設等が島じまに散在しており、統廃合等の合理化が図られない地理的な条件に起因することが主な要因として挙げられる。今後は、全ての施設機能体制や適切な人員配置を推進し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費において、住民一人当たり４５３，３２１円となっており、前年度から１２２，９３３円の増が生じている。類似団体より２７２，７４８円高い数値となっており、大幅な乖離が生じているが、令和４年度、令和５年度は汚泥再生処理施設整備事業の大型事業の実施に伴い、衛生費の大幅な増加となった要因である。教育費において、比較的例年で類似団体比で高い数値となっている。要因としては、本町は島嶼の町であり県内一の総面積を有していることから、町内には３つの幼稚園、１１つの小学校、９つの中学校が点在し、大きな教育格差が生じないような体制を整えるためにも、教育費は類似団体と比較しても高い数値となる。今後、義務教育施設整備事業等の老朽化に伴う修繕や建替え等のため普通建設費や物件費が集中することが予想されることから、老朽化率が５０％に近い施設及び超過している施設は、計画的な修繕や建替えの検討を実施していく必要がある。総務費は住民一人当たり５０８，２７５円となっており、前年度から１５６，９３８円の減額が生じているものの、類似団体より７１，９５８円高い数値となっている。要因として、こちらも前述と同様に島嶼自治体であることから、多くの公共施設等の維持管理費が類似団体と比較しても高い数値を生じている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり４３５，６２８円となっており、類似団体の３０８，６５５円と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度より６１８，９１９円から大幅に減額はしているものの、類似団体よりも１２６，９７３円高い状況となっている。普通建設事業費増大の要因は新規整備によるところが大きく、うち新規整備は３７９，０９７円で類似団体と比較し２６１，７９５円高い状況となっている。増加の主な原因は汚泥再生処理施設の整備等の大型事業があげられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の適正化を図りながら事業費の抑制・減少を目指す。物件費は住民一人当たり４００，０７２円となっており、類似団体の３０１，７４４円と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度より７１，１６９円減額しており、類似団体よりも９８，３２８円高い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）４年に１度の本町の大型イベント「ぱいぬしま祭り」開催に伴い、ふるさと創生事業基金の取り崩しを行ったため減額が生じている。その一方で、財政調整基金において過年度剰余金の２分の１を積立てるなどで基金全体では残高増となっている。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、各目的達成のため効率的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）本町は島嶼の町であり、各種行政サービスの提供が多種多様となっている。住民サービス維持のためにも財源不足等への備えが必要となる。今後の財源不足等、不測の事態へ対応するため、計画的な積立を行ってきたことによる増額である。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、将来の財源不足等の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）財政負担軽減を図るため、計画的な繰上げ償還等を行う。その財源とするため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設・高齢者福祉・ふるさと創生・まちなみ保存・ヤマネコ保護等の事業に充当し活用する。（増減理由）４年に１度の本町の大型イベント「ぱいぬしま祭り」開催に伴い、ふるさと創生事業基金の取り崩しを行ったため減額が生じている。（今後の方針）各基金の目的に係る事業内容等を精査し、国の制度等を活用しながら計画的かつ適正な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１６．８ポイント低いが、年々増加傾向にあり、前年度比０．５ポイント増加している。今後も個別施設計画を活用し、有形固定資産の計画的な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４６１．９％であり、前年度比１０９．３ポイント増、類似団体と比較すると３２３．７ポイント高い数値となっている。これは、複合型福祉施設整備及び竹富町役場新庁舎整備事業等に伴う地方債発行が増加したことが考えられる。今後も継続すべき同事業等で地方債の発行の増加が見込まれるが、適正な公債費の発行・抑制に引続き取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたが、近年の大型事業の実施に伴い地方債の発行増により令和3年度から将来負担比率が数値化されるようになった。類似団体平均から大きく突出しているため、今後の地方債発行抑制に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度比で0.5ポイント増となり有形固定資産の老朽化が懸念される。類似団体の平均値と比較すると、16.8ポイントの低い数値であるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該年度の実質公債比率は、前年度と比べて0.3ポイント増しており、類似団体と比較すると0.1ポイント低い状態である。前述にもあるが、将来負担比率が27.2ポイントで数値化されるようになっており、今後は、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【児童館】については、類似団体平均を上回っている。【児童館】の有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．３ポイント増大しており、類似団体と比較すると１７．０ポイント高い状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の更新・維持管理等の適正な施設管理に取組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、特に【庁舎】である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で２．１ポイント増加しているおり、類似団体と比較すると２８．０ポイント高い状況となっている。当該施設は、令和３年度に石垣庁舎の建設が竣工し、今後の有形固定資産減価償却率は、大幅な減少が見込まれる。また一方で、【福祉施設】は令和２年度で有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、令和３年度においても有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると２４．９ポイント低く、前年度比で１７．２ポイント増加している状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計と連結会計においては、資産は年度によってバラツキはあるものの概ね増加傾向にあり、負債も増加し続けています。ただし、全体会計の資産は、前年度末から資産の減価償却等によりやや減少しています。その一方で、一般会計等においては、資産総額が前年度比82百円の減少となりました。主な増減要因は、財政調整基金の166百万円増加、現金預金の202百万円減少等によるものであり、財政調整基金に関しては令和元年度以降順調に増加し続けています。また、一般会計等における負債は、前年度比68百万円の減少となっており、主な要因は地方債の償還が進んだこと(213百万円減)によるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体会計、連結会計において、純経常行政コスト及び純行政コストは令和3年度に一時減少したものの、令和4年度から増加傾向にあります。一般会計等においては、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,999百万円、前年度比-81百万円)が最も大きく、次いで人件費(1,611百万円、前年度比+137百万円)であり、純行政コストの79.3%を占めています。今後も有形固定資産の整備を予定しており、純経常行政コストや純行政コストは増加傾向が続くものと見込まれます。このような状況を踏まえ、今後は公共施設等の適正管理を徹底し、経費の縮減に注力する必要があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(7,071百万円)が税収等の財源(6,763百万円)を上回ったことから、本年度差額は-308百万円となり、純資産残高は15百万円の減少となりました。前年度と比べ、純行政コストによるマイナス幅の増加(-124百万円)より、税収等の財源減少(-665百万円)の方が大きいことが、本年度差額減少の要因です。全体会計においては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の財源(国民健康康保険税、保険給付費等交付金、後期高齢者医療保険料等)が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,178百万円多くなっているが、本年度差額は-299百万円となり、純資産残高は前年度末から8百万円の減少となりました。連結会計においても、純行政コストが財源を上回ったことから、本年度差額は-290百万円となり、純資産残高は前年度末から1百万円の増加となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体会計、連結会計において、業務活動収支は令和元年度から令和3年度までは増加傾向にあり、令和4年度は前年度比で減少に転じたものの、令和5年度は再び増加しました。一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出の減少と業務収入の増加により黒字幅が前年度比約92百円増加しています。投資活動収支については、西表島汚泥再生処理センター整備事業等や基金の取崩を行ったことから、-1,209百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-223百万円となっており、貸借対照表の負債である、地方債総額の減少に繋がっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、類似団体平均と比べて高くなっていますが、本町の地域的特性(各離島に公共施設を整備する必要があること)から今後も同様の傾向になると考えられます。歳入額対総資産比率について、令和4年度以降上昇しており令和5年度は類似団体の平均を上回っています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回って推移しています。経年でみると令和3年度から減少傾向でしたが、令和5年度は微増傾向にあります。学校施設等保有施設の老朽化度合を個別に確認していくことが必要と考えます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は減少傾向にあり、令和3年度以降は横ばいとなっています。今後はこれ以上の比率低下を防ぐための対策が必要と考えます。また、将来世代負担比率が令和3年度に大きく増加しており、純資産比率と同様、将来世代への負担が増加していることがわかります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均よりやや高めで、増加傾向にあります。経常費用のうち減価償却費が28.7%を占めており、保有する施設が多いこと等、先に述べた地域特性により類似団体より必要経費が高くなることは避けられないと考えますが、支出抑制の方策を検討・実施していく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、令和元年度から4%以下を推移しております。類似団体平均より低い値となっていることから収益力向上(公共施設の使用料見直しなど)を検討する必要がありま。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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