奈良県上北山村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県上北山村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率や人口減少及び固定資産評価額の低下による村税の減収に加え、村内の基幹産業である林業を中心に産業の活性化が望めない事から、財政基盤は弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き職員数の適正化による人件費の削減や投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避する事を考慮しながら行政の効率化を推進し、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、歳入において普通交付税及び森林環境譲与税の増加に伴い経常一般財源等が増加したが、歳出において、観光施設等の指定管理料の増に伴う物件費の増加、給与改定及び会計年度任用職員賞与(勤勉手当)支給開始に伴う人件費の増加、保健及び観光関連補助金の増に伴う補助費等の増加、令和５年度より元金償還の開始のあった一般補助施設整備事業債及び緊急防災・減災事業債の継続償還による公債費の平年増加に伴い経常経費充当一般財源等が増加した事で経常収支比率は前年度より上昇した。このように、経常収支比率は類似団体平均より上回っている事から、普通交付税の影響を受けても上昇しないように公債費残高の縮減、職員数の適正化による人件費の削減や事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると、人件費・物件費等ともに増加傾向にある。人口減少の影響が大きく、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額の増加が要因である。今後は、人口減少対策を推進するとともに、適切な定員管理に努め、人件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、国の給料表改定に伴う給与引上率の変動指数の上昇(0.6%)、職員の採用・退職による変動指数の上昇(0.1%)及び職員の経験年数階層の変動指数の上昇(0.4%)に伴い、昨年度と比較して高い水準となった。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少に伴う上昇傾向にあり、また、類似団体と比較し、職員数が多いため平均を大きく上回っている。今後は、人口減少対策として、移住政策の促進による移住者の増加や、子育て支援の拡充により修正数の増加を図り、人口増を目指す。職員数については、一般社団法人の完全民営化を促進し、派遣職員を復帰させるとともに、事務事業の見直しによる効率化により職員数の削減を図ることで、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較をすると、普通交付税及び標準税収入額等は上昇したが、令和５年度より元金償還の開始のあった大型事業の一般補助施設整備事業債及び緊急防災・減災事業債の継続償還による公債費の平年増加、また、令和６年度より元金償還の開始のあった過疎対策事業債による元利償還金額が増加した事により比率は前年度より上昇した。引き続き、観光施設の改修及び整備等に係る起債償還が今後も継続する事から比率の上昇が見込まれる。現在は健全な比率ではあるが、比率の上昇を抑えるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼る事のない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と変化はない。要因としては、充当可能基金の確保や交付税算入率が高い+辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践等が挙げられる。しかしながら近年は大型投資事業に係る起債の増加や基金の取り崩しを行わなければならない予算編成となっている事から、今後も公債費残高の減少、義務的経費の削減を進め、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定及び会計年度任用職員賞与(勤勉手当)支給開始に伴い人件費が増加したため、経常収支比率は前年度と比較すると上昇した。また、類似団体平均を上回っており、これは村が出資を行い設立した観光施設の管理運営を行う一般社団法人へ令和２年度から職員出向を行い、観光施設の管理運営を実質的に直営で行っている状況であり、職員数が類似団体平均と比較して多い事が主な要因である。今後は、一般社団法人運営の完全民営化を促進し、出向職員を復帰させるとともに、適切な定員管理に努め、人件費の削減を図っていく。
物件費の分析欄
経常収支比率は前年度と比較すると上昇し、類似団体平均を上回る数値となった。要因としては、主に観光施設等の指定管理料増加によるものであり、今後は経営状況悪化施設については廃止も検討し、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と比較すると電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び障害福祉サービス費の減少はあったが、新型コロナウイルス接種助成金に係る予防費が増加した事に伴い経常収支比率は前年度とほぼ同率であった。また、類似団体平均と比較すると下回っているため、今後も住民サービス低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める。
その他の分析欄
その他については維持補修費と繰出金であり、前年度と比較すると公共施設等の維持補修費は減少し、普通交付税等の増に伴う経常一般財源等の増加により経常収支比率は下降した。また、介護給付費等の減少に伴う介護保険事業会計への繰出金の減により比率は下降した。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・国保特別会計・国保診療所特別会計の財政的悪化に伴う補填的な繰出金が多額になる事が懸念されるため、施設の統廃合及び転用、水道料金の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担の減少に努める。
補助費等の分析欄
村社会福祉協議会・地域活性化イベント実行委員会・奈良広域消防組合に対する負担金及び補助金の増に伴い、経常収支比率は前年度と比較すると上昇した。また、類似団体平均と比較すると上回っているため、今後は補助金等の事業目的や公益性、社会ニーズに適応しているか等の検討を行い、不適当な場合は随時見直しを行い、廃止と抑制に努める。
公債費の分析欄
元利償還金額が上昇傾向にあるために経常収支比率は前年度と比較するとほぼ同率であった。今後、更に大規模な施設整備事業に伴う公債費の増加が予想されるため、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討しながら地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・補助費等の増により公債費以外の経常経費も増加し、経常収支比率は前年度と比較して上昇した。また、類似団体平均と比較すると数値も上回っており、今後も引き続き、緊急性・必要性・事業効果を観点とし、住民サービスを低下させる事なく、プライマリーバランスの均衡を維持し適切な事業の実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
費目の大半において類似団体を上回っているのは、人口減少が顕著な事が主な要因である。前年度と比較して、議会費は人件費、物件費及び補助費等の増により増加、総務費は地方創生事業の和佐又山全体整備事業の減等により減少、民生費は村社会福祉協議会運営補助金の増等により増加、衛生費は保健センター空調改修事業及び歯科診察台更新整備事業の減等により減少、農林水産事業費は林道改良事業費等の減等により減少、商工費は観光施設等の指定管理料の増等により増加、土木費は村営住宅新築事業の増等により増加、消防費は奈良県広域消防組合負担金の増等により増加、教育費は公民館コインランドリー設置、公園整備及び健民グラウンド整備事業の増等により増加、災害復旧費は繰越事業の令和５年台風７号及び同年梅雨前線豪雨等により被災した林道災害復旧事業費の増等により増加、公債費は令和５年度より元金償還の開始のあった大型事業の一般補助施設整備事業債及び緊急防災・減災事業債の継続償還による公債費の平年増加、また、令和６年度より元金償還の開始のあった過疎対策事業債による元利償還金額が増加した。事業費の増加に伴い住民一人当たりのコストは上昇しているが、人件費・物件費・補助費等は人口減少の影響もある。地方債は年々上昇傾向にある事から今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、公債費の減少に努める必要がある。また、一般社団法人への出向職員の復帰による職員数の適正化による人件費の抑制、事務事業の見直し及び事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、コストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較して、人件費は会計年度任用職員賞与(勤勉手当)支給開始に伴い増加、物件費は観光施設等の指定管理料増により増加、維持補修費は公共施設等の修繕料の減に伴い減少、扶助費は電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金事業の減等により減少、補助費等は協議会等への負担金及び補助金の増等により増加、普通建設事業費は施設等新設及び更新事業費の減等により減少、災害復旧事業費は繰越事業の令和５年台風７号及び同年梅雨前線豪雨等により被災した林道災害復旧事業費の増により増加、公債費は令和５年度より元金償還の開始のあった大型事業の一般補助施設整備事業債及び緊急防災・減災事業債の継続償還による公債費の平年増加、また、令和６年度より元金償還の開始のあった過疎対策事業債による元利償還金額が増加、積立金は財政調整基金積立金は減少したが、減債基金積立金、公共施設基金積立金及び森林環境譲与税基金積立金の増により増加、繰出金は、介護保険特別会計・国保診療所特別会計への繰出金の減に伴い減少した。事業費の増加に伴い住民一人当たりのコストは上昇しているが、人件費・物件費・補助費等は人口減少の影響もある。費目の大半において類似団体を上回っているのは、人口が少ない事が主な要因である。近年、観光施設等の改修及び整備等の大型の整備事業が集中した事により地方債現在高が増加した影響で公債費は年々上昇し、類似団体を上回っているが、交付税措置率の高い辺地対策事業債や過疎対策事業債等が主であるため、実質公債比率は類似団体を平均を下回っている。令和７年度～令和８年度には引き続き保健体育施設の整備及び義務教育学校の長寿命化改修等事業の借入を行うため、公債費は今後も上昇する事が予想される。したがって、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、公債費の減少に努める必要がある。また、一般社団法人への派遣職員の復帰による職員数の適正化による人件費の抑制、事務事業の見直し及び事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は取り崩しに伴う対前年度比率の減少、実質収支額は黒字だが、前年度比33，302千円の減となり標準財政規模に占める割合は3.85ポイントの減となった。実質単年度収支については赤字であり、施設等整備事業による財政需要及び観光施設等指定管理料の増等による物件費の増加が要因となり27,024千円の増となり標準財政規模に占める割合においても17.87ポイントの減となった。今後は地方交付税に左右されない財政運営を図る必要があり、事務事業の見直し及び統廃合等の歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていくとともに、財政調整基金は中長期的な見通しの下において決算剰余金を中心に積み立て、最低限の取り崩しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支は一般会計及び各事業会計ともに赤字は発生していない状況にある。一般会計においては、普通交付税及び森林環境譲与税の増加に伴い経常一般財源等が増加したが、歳出において、人件費、物件費、補助費等及び公債費の増加に伴い実質収支額が減少した事に伴い比率は下降し、また、介護保険特別会計においても、介護給付費等の減少に伴う介護保険事業会計への繰出金の減により比率は下降した。今後も財政調整基金の多額の取り崩しを抑制し、単年度収支においても黒字となるよう、今後も計画的な事業運営を図りながら財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較して元利償還金は増加し、算入公債費等も増加したため、実質公債費率の分子も増加した。今後も大規模借入に対する償還開始、保健体育施設整備事業及び義務教育学校長寿命化事業等の新たな大規模事業や施設老朽化等に伴う整備に対する今後借入が生じる事が予想されるため、一層の償還額平準化並びに実質公債費率の過度な上昇を抑制しつつ、住民ニーズを適正・的確に把握した事業選択を実践し、起債に大きく頼る事のない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較して将来負担額は増加したが、充当可能財源等において充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が確保できているため、将来負担比率の分子はマイナス数値となっている。今後、施設老朽化等に伴う整備に対する地方債借入の発生並びに地方債現在高の増加が予想されるため、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、地方債発行を抑制しつつ公債費の適正化に努め、将来負担額の軽減を目指す。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において150百万円、減債基金においても令和5年度普通交付税再算定追加交付金(2分の1)2百万円を取り崩したが、同じく減債基金において令和5年度決算剰余金(2分の1)並びに令和6年度普通交付税再算定追加交付金128百万円の積立てを行い、また、その他特定目的基金において公共施設基金10百万円の積立て、森林環境譲与税基金21百万円の積立てを行い、基金全体として対前年度比7百万円増加した。（今後の方針）普通交付税の減少や将来の突発的財源不足に備え、取崩額を抑制し積立を継続的に行っていく。また、公共施設老朽化等に伴う整備や公債費増加に対応するため、公共施設基金及び減債基金を継続的に積み立てるよう努める。今後、基金使途明確化を図るために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）150百万円を取り崩し、対前年度比150百万円減少した。（今後の方針）基金使途明確化を図るために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てるよう努める。
減債基金
（増減理由）決算剰余金122百万円及び普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費6百万円を積み立て、2百万円を取り崩しを行い、対前年度比126百万円増加した。（今後の方針）今後、施設等整備に伴う多額の借入による地方債償還額の増加が予想されるため、今後も決算剰余金積立や財政調整基金からの振替を行いつつ財政状況を勘案しながら、必要に応じて取崩しを行う等、計画的な償還を行うよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設基金…公用若しくは、公共に供する施設の維持及び建設事業の円滑な執行を図るための基金ふるさと基金…本村ふるさと創生を目的とする「自ら考え、自ら行う地域づくり」事業資金に充てるための基金漁業振興基金…本村漁業振興事業の目的に要する経費に充てるための基金林業振興基金…地域の森林、林業施策を推進し、森林整備を進めるとともに林業生産活動を活性化させ、地域林業の総合的な整備育成を図る目的に要する経費に充てるための基金森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設基金において10百万円の積立、森林環境譲与税基金21百万円を積立を行い、前年度比31百万円増加した。（今後の方針）公共施設基金…公共施設老朽化等に伴い、今後の整備財源とするため計画的な積立を行うよう努める。森林環境譲与税基金…毎年度、目的に応じた事業財源に充てるために取崩しを行う。その他の基金…事案が生じるまで取崩しは行わずに運用益の積立を継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却を進め、適正な配置、維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、前年度よりも上昇傾向にある。普通交付税はやや減少し、地方債残高は昨年度同様に増加傾向にある。また、今後も人口減少に伴う村税減少や施設老朽化に伴う施設整備に係る地方債発行及び基金取り崩し等により、更なる債務償還比率の上昇は見込まれるために、公債費適正化の取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額に対し基金等充当可能財源が多いために負の数値となっているが、地方債現在高の増加に伴い将来負担額は増加傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較を行うと高い上昇傾向にあり、施設老朽化の進行が判る。今後の老朽化対策として公共施設等の大規模改修・整備等を進める必要性があるとともに、地方債発行及び基金取り崩し等により、将来負担比率上昇の懸念があるために、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策及び公債費適正化の取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較し低水準にあるものの上昇傾向にある。将来負担比率についても、負の数値で健全状態にあるものの地方債残高の増加に伴い将来負担額は上昇傾向にある。また、地方債増加理由は、令和5年度より元金償還開始のあった緊急防災・減災事業債(18,998千円)及び一般補助施設整備事業債(15,306千円)による元利償還金が増加した事が主な理由である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルを除く類型におい類似団体を上回っており、大半の施設は類似団体よりも老朽化が進行している状況にある。公営住宅については、令和5年度に新築を行った事により、減価償却率は昨年度比-8.6%減少した。また、令和6年度においても公営住宅の更新を行うため、減価償却率は低下する見込みである。学校施設については、個別施設計画に基づき令和7年度に大規模改修を行う予定であり、老朽化対策に取り組む事としている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合や長寿命化等の老朽化対策を計画的に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほぼ全ての類型において類似団体平均を上回っており、類似団体よりも老朽化が進行している状況にある。庁舎については耐震性に問題があり、災害時には防災拠点となる事から今後、計画的に更新等整備を要する。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合や長寿命化等の老朽化対策を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が有形固定資産の減価償却により、前年度末より548百万円減少(△3.0%)した。資産総額のうち有形固定資産割合は85.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものである事から、公共施設等総合管理計画に基づき、施設集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。負債総額においては、地方債増加に伴い、前年度末から180百万円増加(7.5%)した。簡易水道事業会計等を加えた全体においては、一般会計等と同様に資産総額は前年度末から480百万円減少(△2.6%)した。負債総額においては、前年度末から228百万円増加(9.0%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産計上等により、一般会計等と比較して236百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備に地方債充当等を行っているために、181百万円多くなっている。南和広域医療企業団や奈良県広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から445百万円減少(△2.4%)した。負債総額においては、前年度末から270百万円増加(9.2%)した。資産総額は、連結対象団体が保有している資産を計上している等の理由により、一般会計等と比較して899百万円多くなるが、負債総額においても借入金等がある理由により、622百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,113百万円となり、前年度比42百万円増加(2.0%)した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費及び維持補修費を含む物件費等(1,335百万円、前年度比13百万円)であり、純行政コストの63.7%を占めている。施設集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努める事により、経費の縮減に努める。全体においては、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料を含んでいるために、120百万円多くなっている。移転費用においても、介護保険及び国民健康保険負担金を補助金等において計上しているために83百万円多く、また、人件費は29百万円、物件費等は77百万円多い等、経常費用及び純行政コストにおいてもそれぞれに204百万円、147百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比較して、連結対象団体の事業収益の計上を行い経常収益は427百万円多くなっている一方、人件費は337百万円、物件費等は289百万円多くなっている。移転費用においても33百万円多い等、経常費用及び純行政コストそれぞれに698百万円、275百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及国県等補助金財源(1,367百万円)が純行政コスト(2,096百万円)を下回っているために本年度差額は△728百万円(前年度比△147百万円)となり、純資産残高は729百万円の減少となった。人口減少等により税収等の増加は見込めないために人件費及び物件費等経費の縮減による純行政コストの減少に努める。全体においては、税収等に介護保険料及び国民健康保険税が含まれる事から一般会計等と比較して、財源は167百万円多くなっているが、純行政コストも147百万円多くなっているために本年度差額は△708百万円となり、純資産残高は708百万円の減少となった。連結においては、連結対象団体の税収等、国県等補助金財源が含まれる事から一般会計等と比較して、財源は293百万円多くなっているが、純行政コストも275百万円多くなっているために本年度差額は△710百万円となり、純資産残高は714百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支の物件費等支出の増加により、前年度比△101百万円減少の64百万円であり、投資活動収支は和佐又山管理・宿泊棟整備事業、保健センター空調設備改修事業、村営住宅新築事業等を行った事から、△299百万円となった。財務活動収支は地方債の発行が償還額を上回った事によ194百万円となった。本年度資金残高は前年度より40百万円減少の280百万円となった。今後、施設の老朽化等に伴う整備費等支出の増加が予想され、また、それらの財源に関しては、地方債発行及び基金取崩等が考えられる事から、運用の適正に取り組む必要がある。全体においては、介護保険料及び国民健康保険税が税収等収入に含まれる事、水道料金等が使用料及び手数料に含まれる事から、業務収入は一般会計等よりお多くなり、業務活動収支は75百万円となっている。投資活動収支は介護給付費準備基金積立金が基金積立金支出に含まれる事から△389百万円となっており、また、財務活動収支は地方債の発行が償還額を上回った事により259百万円となった。本年度資金収支残高は前年度より△55百万円減少し、302百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均値を上回っている。これは、本村が行政面積が広く、人口も少ないためにインフラ資産の割合が高くなっているからである。インフラ整備は進んでいるといえるが、老朽化施設が多数存在し、前年度比資産額は548百万円減少している。将来の公共施設等修繕た更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等集約化・複合化を進める事により、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。公共施設等老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設については、点検・診断及び計画的な予防保全による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。純資産は純行政コストが税収等財源を上回っている事から、前年度より729百万円減少している。純資産減少については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消し便益享受した事を意味するため、人件費及び物件費等削減等により、行政コスト削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高は年々増加しているために新規発行地方債の抑制を図り、将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より減少したが、類似団体平均値を大きく上回っている。特に純行政コストのうち2割近くを占める人件費が類似団体と比較して、住民一人当たり行政コストが高くなる要因であると考えられる。今後、行政改革への取り組みを通じて人件費及び物件費等削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、57.8百万円増加した。これは、地方債発行額が償還額を上回った事による地方債増加が要因である。負債額の80.7%が地方債である事から、なるべく地方債に頼らない財政運営を行い、地方債現在高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△168百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債発行を行い、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担割合は比較的低い。また、一昨年度から引き続き減少しており、特に、計上収益は昨年度から3百万円減少している。公共施設等の使用料見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数引き上げのための取組を行う等、受益者負担適正化に努める。尚、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、972百万円経常費用を削減する必要性があり、経常費用を一定とするする場合は、53百万円経常収益を増加させる必要性がある。このために公共施設等使用料の見直し等を行うとともに、人件費及び補助金削減、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の集約化・複合化や長寿命化を進める事により、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県上北山村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。