簡易水道事業
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財政力指数の分析欄全国平均を上回る高齢化率や、人口減少、固定資産評価額の低下による個人・法人関係税収の減収に加え、村内の基幹産業である林業を中心に産業の活性化が望めないことから、財政基盤は弱く、前年度と変わらず類似団体平均を下回っている。引き続き職員数の適正化による人件費の削減や投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避することを考慮しながら行政の効率化を推進し、財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては前年度と比較すると経常一般財源は増加したが、歳出において人件費に充当した一般財源が大きく増加し、経常収支比率は上昇した。類似団体平均よりも上回っており、上昇傾向である。また、地方交付税の影響を受けやすいことから今後も動向に注意し、職員数の適正化による人件費の削減、公債費残高の縮減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の増加や、地方創生事業の観光拠点施設整備に伴う物件費の増加により類似団体平均を上回った。拠点施設整備については臨時的であるが、過去４年間を見ても類似団体平均を上回っているため、今後は人件費及び物件費を抑制する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から職員の給与の適正化に努めているが、類似団体平均や全国町村平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画により職員数の適正化を進めているが、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っており、改善が必要である。今後も計画に基づき、事務事業の見直しを進め、適正な職員数となるよう努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄起債発行の抑制と平成３０年度に一部起債の償還が終了し、元利償還金の額が減少したため３カ年平均としては減少しているが、単年度でみると令和元年度の比率は昨年度より上昇しているため、引き続き起債発行額の抑制が必要である。また、今後、インフラを含む公共施設等の整備により地方債発行額の増加も予測されるため、現在は健全な比率ではあるが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と変化はない。要因としては大型投資事業に係る地方債の償還が終了する一方で、多額の起債を抑制し、交付税算入率が高い辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践等があげられる。しかしながら近年は基金の取り崩しを行っているため、今後も公債費残高の減少、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規職員の採用により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると上昇した。類似団体平均と比較しても職員数が多いことから上回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化、事務事業の見直し・効率化により人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、臨時職員の賃金や社会保険料の減少等により前年度と比較すると下降した。類似団体平均と比較すると上回っているため、今後も数値が上昇しないよう事務費の適正化を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると下回っている。前年度と比較すると老人福祉施設入所措置費や障害福祉サービス費等の減少により０．２％減となっている。今後も住民サービス低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める必要がある。 | その他の分析欄その他については、維持補修費と繰出金についてであり、経常収支比率は、介護保険事業会計への操出金が増加したものの、公共施設等の維持補修費が減少したため、前年度と比較して下降した。今後は、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や社会資本整備のための簡易水道事業特別会計への操出金の増加、国民健康保険特別会計・国保診療所特別会計・介護保険特別会計の財政的悪化に伴う補填的な繰出金が多額になることが懸念されるため、施設の統廃合及び転用、水道料金の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、一部事務組合負担金の増加等に伴い前年度と比較して上昇した。類似団体平均と比較すると上回っているため、今後は補助費等の事業目的や公益性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直しを行い、廃止と抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄施設整備に係る償還開始に伴い、公債費に係る経常収支比率は０．４％上昇した。今後も大型の整備事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、地方債の発行を抑制し、公債費の抑制・適正化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費・補助費等・繰出金の増加により前年度と比較して上昇し、類似団体平均も上回っている。今後も引き続き、緊急性・必要性・事業効果を観点とし、住民サービスを低下させることなく、プライマリーバランスの均衡を維持し、適切な事業の実施に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄費目の大半において、類似団体平均を上回っている。前年度と比較して、議会費・総務費・民生費・商工費・消防費・教育費・災害復旧費・公債費が増加した。特に大きく増加したのは総務費で、地方創生の観光拠点施設の更新整備事業に伴い大きく増加した。消防費においては防災情報伝達システム整備事業に伴い増加、教育費においては人件費の増に伴い増加、災害復旧事業においては林道災害復旧事業及び村道災害復旧事業の増に伴い増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較して、人件費は新規職員採用等に伴い増加し、物件費は観光拠点施設の更新整備に伴う委託料及び備品購入費の増加により増加した。特に大きく変動したのは普通建設事業費と災害復旧事業費であり、普通建設事業については観光拠点施設の更新整備事業に伴い増加し、災害復旧事業費は林道災害復旧事業（令和元年度台風１０号災害）及び村道災害復旧事業の増加に伴い増加した。類似団体平均と比較して上回っているのが、人件費・物件費・補助費等・公債費等であり、今後は職員数の適正化、事務事業の見直し、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、コストの削減を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、地方創生事業において大型の観光拠点施設の更新整備事業があり、それに伴い財政調整基金を取り崩したため基金全体として162百万円減少した。（今後の方針）将来の突発的な財源不足に備え、取崩しを抑制し積立を継続的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方創生事業において大型の観光拠点施設の更新整備事業に伴う取崩し（今後の方針）次年度以降も観光施設の整備に伴い基金の取崩しを予定しており、短期的に減少する方向である。今後も基本的に普通交付税の減少や突発的な災害に備えるため、積立を行う方針に変わりないが、過大な積立とならないよう必要に応じ取崩しを行い、適正な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）運用益のみの積立であるので、前年度から大きな数値の増減はない。（今後の方針）今後も運用益のみ積立を行っていく方針であるが、5年以内に多額の借入を行った施設等の整備や組合への負担金に伴う償還が開始されることから、財政状況を勘案し必要があれば取崩しを行い、計画的な償還を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設基金…公用もしくは、公共に供する施設の維持及び建設事業の円滑な執行をはかるための基金ふるさと基金…本村のふるさと創生を目的とする「自ら考え、自ら行う地域づくり」事業の資金に充てるるための基金漁業振興基金…本村の漁業振興事業の目的に要する経費にあてるための基金林業振興基金…地域の森林、林業施策を推進し、森林の整備を進めるとともに林業生産活動を活発化させ、地域林業の総合的な整備育成を図る目的に要する経費にあてるための基金森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるための基金（増減理由）令和元年度に森林環境譲与税基金を設置し７百万円の積立を行ったため増加したが、その他の基金は運用益の積立にとどまっているため増減はない。（今後の方針）公共施設基金…公共施設の老朽化が進んでいるため、整備に対し必要が生じれば取崩しを行うが、それまでは運用益のみの積立を継続する。森林環境譲与税…毎年度、目的に応じた事業の財源に充てるために取崩しを行う。その他の基金…事案が生じるまで運用益の積立を継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや上回っており、対前年度でも上昇している。少子高齢化による人口の減少がみられる中、今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、大規模改修や建て替え等に係る費用の大幅な増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な配置、管理手法の見直しや更新時期の分散化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄数値は、類似団体平均を下回っており、債務償還能力は高いといえる。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあり、今後、村税と交付税の減少や基金の取り崩し等により、比率の上昇も考えられるため、地方債の発行と償還の均衡を図りながら、財政の健全性を維持する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額に対し、基金等の充当可能財源等が多いため、数値はマイナスとなっている。しかしながら、昨年度に比べ地方債の残高は増えており、公共施設等の改修・整備など大型事業も控えていることから、起債の発行にも留意し、現状を維持できるよう努める。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、一部事務組合等の元利償還額の減少により、昨年度と比べ数値は下がり、類似団体平均を下回っている。将来負担比率についても、マイナスの値となっており、健全な状態ではあるが、老朽化による公共施設等の大規模な改修・整備等に伴う起債の予定もあることから、数値には留意する必要がある。今後は事業の見直しや効率化により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路及び橋りょう・トンネルを除き、公営住宅・保育所・学校施設・公民館において類似団体平均を大幅に上回っている。一部の施設については、築３０年～４０年以上が経過しているものもあり、老朽化が進んでいるため、今後、修繕・更新等の必要がある。公共施設等総合管理計画に基づき、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が大幅に上回っているのは、体育館・プール、消防施設及び庁舎である。一部の施設は築４０年以上が経過しているものもあり、老朽化が進んでいるため、今後、修繕・更新等の必要がある。公共施設等総合管理計画に基づき、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が固定資産の減価償却により、前年度末から234百万円の減少となり、負債総額においては、発行額が地方債償還額を上回り245百万円の増加となった。水道等を含めた全体においても、一般会計等と同様、資産総額は211百万円の減少となり、負債総額は256百万円の増加となった。南和広域医療企業団や奈良県広域消防組合を加えた連結では、総資産額は前年度末から233百万円の減少となり、負債総額は前年度末から243百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は1,902百万円となり、前年度比143百万円の増加となった。主な要因は、業務費用の人件費38百万円の増加及び物件費等88百万円の増加、移転費用の補助金等17百万円の増加である。また、経常収益が8百万円減少したことにより純経常行政コストは150百万円増加し、臨時損失の災害復旧事業費も73百万円増加したため純行政コストは223百万円増加した。経常費用を抑えるためにも人件費の削減や施設の集約化・複合化等を踏まえた公共施設等の適正な管理に努める必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に含んでいるため経常収益が45百万円多くなっているが、移転費用は補助金等において国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため143百万円増加し、純行政コストは2,080百万円となった。連結では、一般会計等と比べると、関係団体の事業収益を計上しているため、経常収益は267百万円多くなっているが、人件費、物件費等の業務費用が多くなり、経常費用は610百万円多く、それに伴い純行政コストは2,240百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(1,417百万円)が純行政コスト(1,896百万円)を下回っているため、本年度の差額は△479百円となり、純資産残高は17,322百万円となった。人件費、物件費等の削減による純行政コストの減少、徴収業務の強化による税収等の増加を図る必要がある。全体では、税収等に国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて財源は196百万円多くなっているが、純行政コストも184百万円多くなっているため、本年度差額は△467百万円となり、純資産残高は17,334百万円となった。連結においても、税収等、国県等補助金の財源の増加はあるものの純行政コストも多くなっているため、本年度差額は△473百万円となり、純資産残高は17,529百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は15百万円となったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したため△244百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったことにより240百万円となった。今後、施設の老朽化等に伴う整備費等の支出が予想され、またそれらの財源に関しては、地方債の発行や基金の取り崩し等が考えられることから、運用の適正化に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから一般会計等と比べ業務収入は235百万円増加し、業務支出においてもへき地医療支援医師派遣負担金や後期高齢者医療広域連合負担金等の補助金等支出が多額なことから一般会計等と比べ214百万円増加し、業務活動収支は36百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加したことにより△264百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったことにより248百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本村が行政面積が広く、人口も少ないためにインフラ資産の割合が高くなっているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回った数値となっており、インフラ整備が進んでいるといえるが、本村は有形固定資産が多く、それらの維持管理経費もかかるため、将来を見据えた計画的な整備を進める必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ変わらない数値となっている。しかし、今後、多くの施設が更新時期を迎えることが予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進等、適正な管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より高い数値となっている。純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ってることもあり、前年度と比較すると479百万円減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が消費している状態にあるため、人件費や物件費等の削減に努めていく必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、今後、公共施設の整備等、投資的事業に対する地方債の発行が予測されるため、できるかぎり地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。この要因は人件費、物件費等や補助金等の経常費用の増加であると考えられる。今後は人件費の削減や大規模な設備投資の抑制、補助金等の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より低い数値となっており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、少子高齢化に伴う人口減少の影響により経常収益の減少が予測されるため、公共施設等の使用料の見直しや経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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