奈良県上北山村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

費目の大半において、類似団体平均を上回っている。前年度と比較して、議会費・総務費・民生費・商工費・消防費・教育費・災害復旧費・公債費が増加した。特に大きく増加したのは総務費で、地方創生の観光拠点施設の更新整備事業に伴い大きく増加した。消防費においては防災情報伝達システム整備事業に伴い増加、教育費においては人件費の増に伴い増加、災害復旧事業においては林道災害復旧事業及び村道災害復旧事業の増に伴い増加した。

性質別歳出の分析欄

前年度と比較して、人件費は新規職員採用等に伴い増加し、物件費は観光拠点施設の更新整備に伴う委託料及び備品購入費の増加により増加した。特に大きく変動したのは普通建設事業費と災害復旧事業費であり、普通建設事業については観光拠点施設の更新整備事業に伴い増加し、災害復旧事業費は林道災害復旧事業（令和元年度台風10号災害）及び村道災害復旧事業の増加に伴い増加した。類似団体平均と比較して上回っているのが、人件費・物件費・補助費等・公債費等であり、今後は職員数の適正化、事務事業の見直し、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、コストの削減を図る必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路及び橋りょう・トンネルを除き、公営住宅・保育所・学校施設・公民館において類似団体平均を大幅に上回っている。一部の施設については、築30年～40年以上が経過しているものもあり、老朽化が進んでいるため、今後、修繕・更新等の必要がある。公共施設等総合管理計画に基づき、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が大幅に上回っているのは、体育館・プール、消防施設及び庁舎である。一部の施設は築40年以上が経過しているものもあり、老朽化が進んでいるため、今後、修繕・更新等の必要がある。公共施設等総合管理計画に基づき、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が固定資産の減価償却により、前年度末から234百万円の減少となり、負債総額においては、発行額が地方債償還額を上回り245百万円の増加となった。水道等を含めた全体においても、一般会計等と同様、資産総額は211百万円の減少となり、負債総額は256百万円の増加となった。南和広域医療企業団や奈良県広域消防組合を加えた連結では、総資産額は前年度末から233百万円の減少となり、負債総額は前年度末から243百万円の増加となった。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は1,902百万円となり、前年度比143百万円の増加となった。主な要因は、業務費用の人件費38百万円の増加及び物件費等88百万円の増加、移転費用の補助金等17百万円の増加である。また、経常収益が8百万円減少したことにより純経常行政コストは150百万円増加し、臨時損失の災害復旧事業費も73百万円増加したため純行政コストは223百万円増加した。経常費用を抑えるためにも人件費の削減や施設の集約化・複合化等を踏まえた公共施設等の適正な管理に努める必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に含んでいるため経常収益が45百万円多くなっているが、移転費用は補助金等において国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため143百万円増加し、純行政コストは2,080百万円となった。連結では、一般会計等と比べると、関係団体の事業収益を計上しているため、経常収益は267百万円多くなっているが、人件費、物件費等の業務費用が多くなり、経常費用は610百万円多く、それに伴い純行政コストは2,240百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(1,417百万円)が純行政コスト(1,896百万円)を下回っているため、本年度の差額は△479百円となり、純資産残高は17,322百万円となった。人件費、物件費等の削減による純行政コストの減少、徴収業務の強化による税収等の増加を図る必要がある。全体では、税収等に国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて財源は196百万円多くなっているが、純行政コストも184百万円多くなっているため、本年度差額は△467百万円となり、純資産残高は17,334百万円となった。連結においても、税収等、国県等補助金の財源の増加はあるものの純行政コストも多くなっているため、本年度差額は△473百万円となり、純資産残高は17,529百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は15百万円となったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したため△244百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったことにより240百万円となった。今後、施設の老朽化等に伴う整備費等の支出が予想され、またそれらの財源に関しては、地方債の発行や基金の取り崩し等が考えられることから、運用の適正化に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから一般会計等と比べ業務収入は235百万円増加し、業務支出においてもへき地医療支援医師派遣負担金や後期高齢者医療広域連合負担金等の補助金等支出が多額なことから一般会計等と比べ214百万円増加し、業務活動収支は36百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加したことにより△264百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったことにより248百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本村が行政面積が広く、人口も少ないためにインフラ資産の割合が高くなっているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回った数値となっており、インフラ整備が進んでいるといえるが、本村は有形固定資産が多く、それらの維持管理経費もかかるため、将来を見据えた計画的な整備を進める必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ変わらない数値となっている。しかし、今後、多くの施設が更新時期を迎えることが予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進等、適正な管理に努めていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より高い数値となっている。純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ってることもあり、前年度と比較すると479百万円減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が消費している状態にあるため、人件費や物件費等の削減に努めていく必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、今後、公共施設の整備等、投資的事業に対する地方債の発行が予測されるため、できるかぎり地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。この要因は人件費、物件費等や補助金等の経常費用の増加であると考えられる。今後は人件費の削減や大規模な設備投資の抑制、補助金等の抑制に努める必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値より低い数値となっており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、少子高齢化に伴う人口減少の影響により経常収益の減少が予測されるため、公共施設等の使用料の見直しや経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図る必要がある。