奈良県上北山村の財政状況（2018年度）
奈良県上北山村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率や、人口減少・固定資産評価額の低下による個人・法人関係の減収に加え、村内の基幹産業である林業を中心に産業の活性化が望めないことから、財政基盤が弱く、前年度と変わらず、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規採用の抑制等による人件費の削減、投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避することを考慮しながら行政の効率化を目指し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、前年度と比較すると、臨時職員や地域おこし協力隊の賃金や老朽化に伴う観光施設、教育施設等の修繕により物件費、維持補修費の経常一般財源の増加がみられ、上昇している。。また、歳入においても、自主財源の地方税が4.2％、依存財源である普通交付税が6.7％減少し、経常一般財源が大幅に減少していることにより、経常収支比率は増加している。地方交付税の影響を受けやすいことから今後も、動向に注意し、人件費の削減、公債費残高の縮減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費の増加が要因となっている。これは主に、臨時職員や地域おこし協力隊による経費が増えたことによる。今後も経費は増大することが考えられ、また、維持補修費についても、老朽化対策として公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため経費の削減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員の給与の適正化に努め類似団体の中でも低い水準となっているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により、職員数の適正化を行っているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると以前、突出しており改善が必要である。今後も計画に基づき、職員数の抑制等適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
起債発行額の抑制と、一部起債の償還終了に伴い、元利償還金の額が減少しているため、数値については前年度と比較すると、大幅に下がっている。しかしながら、今後、インフラを含む公共施設の整備により地方債発行額の増加もみられると予測されるため、健全な数値ではあるが、今後も、緊急度・住民二－ズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、前年度と変化はない。要因としては、大型投資事業に係る地方債の償還が終了する一方で多額の起債を抑制し、交付税算入率が高い辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践等があげられる。今後も公債費残高の減少、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較するとほぼ変わらない数値となっている。しかし、類似団体と比較すると、職員数が多くなっていることから、比率が高くなっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化、職員相互間の連携の工夫や事務事業の効率化に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率の増大は臨時職員や地域おこし協力隊等の賃金が増加したためである。今後は数値が増加することのないよう、人員の抑制・適正化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると低くなっている。前年度と比較すると、老人福祉施設入所や医療費等の増加により、数値は0.2％増となっている。今後も住民サービスの低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、各特別会計への繰出金は減少しているものの、老朽化に伴う観光施設や教育施設等の修繕により前年度と比較すると0.5％上昇している。今後は、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や社会資本整備のための簡易水道事業特別会計への繰出金の増加、国民健康及び国民健康保険診療所特別会計の財政的な悪化に伴う補填的な繰出金が多額になるであろうことが懸念されるため、今後は施設の統廃合、転用や水道料金の設定、国民健康保険税等の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等においては、前年度と比較すると2.0％増加している。しかし、一般財源等では前年度より4.1％減少しているため、要因としては、普通交付税の減少や臨時財政対策債の発行抑制による収入経常一般財源の減少にある。今後は補助金等において事業目的や公益性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直しを行い、廃止と抑制を実践する必要がある。
公債費の分析欄
施設整備に係る償還開始に伴い元利償還額は、前年度より1.1％上回ってる。今後も大型の整備事業が控えていることもあり、地方債の発行もあることから、地方債現在高の増加も懸念される。事業の緊急性、重要性、費用効果等を充分に検討し、増加することのないよう、抑制・適正化を図る。
公債費以外の分析欄
平成30年度についても、前年度と同様、普通交付税の大幅な減額による影響から前年度数値及び類似団体平均を上回る数値となっている。交付税額に影響を受けやすい本村の財政状態を考慮すると、今後も引き続き、緊急性、必要性、事業効果を観点とし、住民サービスの低下を回避しながら、プライマリーバランスの均衡を維持し、適切な対処を実践することが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
費目の大半において、類似団体を上回っている。前年度との比較においては、議会費、消防費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費が増加している。農林水産業費においては林道改良工事、商工費では観光施設管理費、災害復旧費では台風に伴う林道災害復旧事業の増等が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり2,672,452円となっている。人件費については、住民１人あたり615,896円となっており、前年度より数値は減少している。物件費では、臨時職員や地域おこし協力隊の経費により、前年度と比べ、57,802千円増加している。また、前年度と大きく数値が変動しているのは普通建設事業費であり、更新整備については旧小学校改修工事や保育園移設工事が終了したことに伴い、250,808千円の減額となり、新規整備に関しては地方創生事業や消防操法大会に関する事業等により50,449千円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は地方交付税の減や賃金、需用費等の物件費の増により実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。黒字額の大きさは後年度の財政調整に必要な範囲に止め、それ以上は行政水準の向上や住民負担の軽減に充てることが望ましいと思われる。また、前述の影響と不安定な社会情勢を考慮した結果、将来の財政需要に備え、財政調整基金への積立も行っている。今後は行政水準の維持と住民サービスの低下を回避することを考慮し、効果的かつ適正な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計ともに赤字額は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は増加したが、算入公債費等も増加したため実質公債費比率の分子については前年度と比較し減少している。しかしながら、今後、施設の老朽化等に対し、地方債の借入が発生することも懸念されるため、より一層、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制し、住民ニーズを適正・的確に把握した事業の選択を実践し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源等においては財政調整基金の取崩しをおこなったため前年度と比較すると減少しているが、将来負担額も地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少しているため、将来負担率の分子はマイナスの数値となっている。今後も公債費等の義務的経費の抑制を推進し新規事業の実施等についてもより一層の検討実行し、少しでも将来への負担軽減を目指す。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）地方交付税の減額や物件費の増加等に伴い、財政調整基金を取り崩したため基金全体としては91,000千円の減となった。（今後の方針）将来の突発的な財源不足に備え、積立は継続的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減額や物件費の増加等に伴う取り崩し（今後の方針）令和元年度、令和2年度に観光施設の整備等に伴う基金の取り崩しを行う予定であるため、短期的に減少する方向である。今後は、基本、普通交付税の減少や突発的な災害に備えるため、積立てを行う方針に変わりはないが、過大な積み立てとならないよう必要に応じ取り崩しを行い、適正な財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）運用益のみの積立であるので、前年度から数値の大きな増減はない。（今後の方針）今後も、運用益のみ積立をおこなっていく方向であるが、5年以内に多額の借入を行った施設等の整備や組合への負担金に伴う償還が開始されることから、財政状況を勘案し必要であれば取り崩しを行い、計画的な償還を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設基金…公用もしくは、公共に供する施設の維持及び建設事業の円滑な執行をはかるための基金ふるさと基金…本村のふる23２27772かあああああああさと創生を目的とする「自ら考え、自ら行う地域づくり」事業の資金に当てるための基金漁業振興基金…本村の漁業振興事業の目的に要する経費にあてるための基金林業振興基金…地域の森林、林業施策を推進し、森林の整備を進めるとともに林業生産活動を活発化させ、地域林業の総合的な整備育成を図る目的に要する経費にあてるための基金地域振興基金…福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等の目的に要する経費にあてるための基金（増減理由）平成28年度に漁業振興基金を取り崩しているが、その他の基金については運用益の積立てに留まっている。（今後の方針）公共施設基金…各公共施設の老朽化が進んでいるため、整備に対し必要が生じれば取り崩しを行うが、それまでは運用益のみの積立を継続する。その他基金…事案が生じるまで、運用益の積立を継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より若干高い数値となっており、対前年度でも増加している。少子高齢化による人口の減少がみられる中、今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、大規模改修や建て替え等に係る費用の大幅な増加が見込まれるため、令和２年度に策定する個別施設計画に基づき、施設の管理手法の見直しや更新時期の分散化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
数値は、類似団体平均と比較しても大幅に低く、債務償還能力は高いといえる。しかしながら、今後、村税と交付税の減少や基金の取り崩し等による数値の増加も考えられるため、地方債の発行と償還の均衡を図りながら、財政の健全性を維持する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額に対し、基金等の充当可能財源等が多いため、数値はマイナスとなっている。しかしながら、昨年度に比べ地方債の残高は増えており、公共施設等の改修など大型事業も控えていることから、起債の発行にも留意し、現状を維持できるよう努める。また、、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高い数値であるので、公共施設等総合管理計画と令和２年度に策定する個別施設計画に基づき、適正な管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、一部事務組合等の元利償還額の減少により、数値は低くなっている。将来負担比率についても、マイナスの値となっており、健全な状態ではあるが、老朽化による施設等の大規模な改修等に伴う起債の予定もあることから、数値には留意する必要がある。今後は事業の見直しや効率化により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路及び橋りょう・トンネルを除き、公営住宅・保育所・学校施設・公民館において類似団体平均よりかなり高い数値にある。一部の施設については、築30年～40年以上が経過しているものもあるため、令和２年度に策定するの個別施設計画に基づき、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっているのは、体育館・プール、消防施設及び庁舎である。一部の施設は４０年以上前に建築されているものもあり、老朽化がみられることから、今後、修繕・更新等の必要がある。令和2年度に策定する個別施設計画に基づき、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が固定資産の減価償却により、前年度末から626百万円の減少となり、負債総額においては、地方債償還額が発行額を上回り62百万円の減少となった。水道等を含めた全体においても、一般会計等と同様、資産総額は635百万円の減少となり、負債総額は78百万円の減少となった。南和広域医療企業団や奈良県広域消防組合を加えた連結では、総資産額は前年度末から677百万円の減少となり、負債総額も前年度末から105百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は1,759百万円となり、前年度比91百万円の減少となった。主な要因は、業務費用の人件費13百万円の減少及び物件費等39百万円の減少、移転費用の補助金等30百万円の減少及び他会計への操出金5百万円の減少である。また、経常収益が39百万円増加したことにより純経常行政コストは130百万円減少し、臨時損失の災害復旧事業費が7百万円増加したものの純行政コストは123百万円減少した。経常費用を抑えるためにも施設の集約化・複合化等を踏まえた公共施設等の適正な管理に努める必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に含んでいるため経常収益が58百万円多くなっているが、移転費用は補助金等において国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため162百万円増加し、純行政コストは1,862百万円となった。連結では、一般会計等と比べると、関係団体の事業収益を計上しているため、経常収益は242百万円多くなっているが、人件費、物件費等の業務費用が多くなっているため、経常費用は607百万円多く、それに伴い純行政コストは2,043百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(1,105百万円)が純行政コスト(1,673百万円)を下回っているため、本年度の差額は△568百円となり、純資産残高は17,801百万円となった。人件費、物件費等の削減による純行政コストの減少、徴収業務の強化による税収等の増加を図る必要がある。全体では、税収等に国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて財源は197百万円多くなっているが、純行政コストも189百万円多くなっているため、本年度差額は△560百万円となり、純資産残高は17,801百万円となった。連結においても、税収等、国県等補助金の財源の増加はあるものの純行政コストも多くなっているため、本年度差額は△571百万円となり、純資産残高は18,005百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は133百万円となったが、投資活動収支は財政調整基金等の基金取崩収入が172百万円であったため39百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を下回ったため△56百万円となった。今後、施設の老朽化等に伴う整備費等の支出が予想され、またそれらの財源に関しては、地方債の発行や基金の取り崩し等が考えられることから、運用の適正化に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから一般会計等と比べ業務収入は242百万円増加し、業務支出においてもへき地医療支援医師派遣負担金や後期高齢者医療広域連合負担金等の補助金等支出が多額なことから一般会計等と比べ236百万円増加し、業務活動収支は139百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出がわずかに増加したが39百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を下回ったため△66百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本村が行政面積が広く、人口も少ないためにインフラ資産の割合が高くなっているからである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回った数値となっており、インフラ整備が進んでいるといえるが、本村は有形固定資産が多く、それらの維持管理経費もかかるため、将来を見据えた計画的な整備を進める必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ変わらない数値となっている。しかし、今後、多くの施設が更新時期を迎えることが予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進等、適正な管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より高い数値となっている。純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ってることもあり、前年度と比較すると565百万円減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が消費している状態にあるため、人件費や物件費等の削減に努めていく必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、今後、公共施設の整備等、投資的事業に対する地方債の発行が予測されるため、できるかぎり地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。この要因は物件費等や補助金等、また他会計への操出金による経常費用の増加であると考えられる。今後は大規模な設備投資の抑制や補助金等の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っている。地方債を発行を抑えたことにより負債の額は減少しているが、今後もなるべく地方債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の縮小に努めたい。業務活動収支は141百万円の黒字で、投資活動収支は林道・村道改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったため53百万円の赤字となったが、基礎的財政収支は88百万円の黒字となり、税収等でまかなえている状況である。しかし、今後は税収等の増加は見込めないため、業務支出や投資活動支出の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より低い数値となっており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、少子高齢化に伴う人口減少の影響により経常収益の減少が予測されるため、公共施設等の使用料の見直しや経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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