奈良県上北山村の財政状況（2015年度）
奈良県上北山村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率や、人口減少・固定資産評価額の低下による個人・法人関係の減収に加え、村内の基幹産業である林業を中心に産業の活性化が望めないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。引き続き、退職勧奨及び新規採用の抑制等による人件費の削減、投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避することを考慮しながら行政の効率化を目指し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費と扶助費の増加が見られるが、公債費において減少しているため、経常的経費に充当した一般財源については、昨年度と比べ下がっている。また、歳入においても、唯一の依存財源である地方交付税が前年度比7.3%増額となり、経常一般財源が増加していることから、経常収支比率は減少している。しかし、自主財源の中の村税収入の割合は決算額のわずか5.5％で、決して楽観できる状況ではないと思われる。今後も、人件費の削減、公債費残高の縮減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費、維持補修費の増加が要因となっている。物件費においては、前年度比22.1%の増加となっており、各計画作成委託料や移住定住・人口減少対策に係る経費が原因と思われる。維持補修費についても、公共施設等の修繕により前年度比130.3%の増となっている。今後においても、各種事務事業の電算化の流れによる使用料、保守料、機器の維持経費等、新たな経費の発生と老朽化による公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため経費の削減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員の給与の適正化に努め類似団体の中でも低い水準となっているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により、職員数の適正化を行っているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると以前、突出して多く改善が必要である。今後も計画に基づき、職員数の抑制等適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税額、標準税収入額等の増により標準財政規模の増加が見られるが、反面、インフラ整備事業に伴う地方債発行額の増加もみられ、前年度と同数値となっている。健全な数値であはあるが、類似団体平均を上回っていることから、今後も、緊急度・住民二－ズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、前年度と変化はない。要因としては、大型投資事業に係る地方債の償還が終了する一方で多額の起債を抑制し、交付税算入率が高い辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費残高の減少、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度とほぼ変化はない。しかし、職員数において類似団体と比較し高くなっていることから、比率も高くなっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化、職員相互間の連携の工夫や事務事業の効率化に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較すると数値は下がっている。これは、各種事務事業の電算化等に伴う使用料及び保守料、指定管理施設の管理料、観光施設修繕の減によるところが大きい。今後もランニングコスト等の将来負担を算定した事業の実践と修繕費等の見通し、維持管理経費のバランスを考慮しながら、職員の意識改革も含め、効果的な削減と抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると低くなっている。過去５年の数値をみても増減はほぼ見られない。今後も住民サービスの低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、各特別会計への繰出金が減少したため、前年度と比べ下がっている。しかしながら、今後、社会資本整備のための簡易水道事業特別会計への繰出金の増加、国民健康及び国民健康保険診療所特別会計の財政的な悪化に伴う補填的な繰出金が多額になるであろうことが懸念されるため、今後は料金の設定や国民健康保険税等の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
加入している組合への負担金の減額により、前年度と比較すると低い数値となっている。しかし、類似団体平均と比較すると若干上回っているため、今後も事業目的や公益性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な補助金等は随時見直しを行い、廃止と抑制を実践する必要がある。
公債費の分析欄
償還終了に伴い、元利償還額が減少していることから、前年度と比べ2.5ポイント下回ってるが、類似団体平均と比べると上回っている状況である。地方債の発行については今後も事業の緊急性、重要性、費用効果等を充分に検討し、増加することのないよう、抑制・適正化を図る。
公債費以外の分析欄
平成27年度については、普通交付税の増額による影響から前年度数値及び類似団体平均を下回る数値となっているが、交付税額に影響を受けやすいことから、今後も引き続き、緊急性、必要性、事業効果を観点とし、住民サービスの低下を回避しながら、プライマリーバランスの均衡を維持し、適切な対処を実践する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全費目において、類似団体を上回っている。その中でも総務費については、住民１人あたり933,566円となっており、前年度と比較すると高い水準にある。これは、定住促進対策及び人口減少対策に要する経費、商品券発行事業経費、財政調整基金積立金が主な要因である。また、衛生費においては、住民１人あたり348,476円となっており、前年度と比較し高い水準となっているのは、医療組合に対する負担金による影響が大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり2,949,800円となっている。主な構成項目である人件費については、住民１人あたり595,113円となっており、類似団体と比較すると数値は高い水準にあり、平成26年度から上昇傾向にある。職員数の増が要因であるが、地域の実態を考慮すると削減は困難であるが、少しでも類似団体に近づけるよう取り組む努力をする。また、補助費等は住民１人あたり513,642円となっており、前年度と比較すると高い数値になっている。組合への負担金事業による増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比は前年度の数値(23.41%）を下回ったものの、経常経費の抑制と削減等により、18%程度を維持している。黒字額の大きさは後年度の財政調整に必要な範囲に止め、それ以上は行政水準の向上や住民負担の軽減に充てることが望ましいと思われる。また、前述の影響と不安定な社会情勢を考慮した結果、将来の財政需要に備え、財政調整基金への積立も行っている。今後は行政水準の維持と住民サービスの低下を回避することを考慮し、効果的かつ適正な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計ともに赤字額は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の減少により、実質公債費比率の分子についても前年度と比較し減少している。今後も償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制し、住民ニーズを適正・的確に把握した事業の選択を実践し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高、組合等負担等見込額の増が見られるが、財政調整基金への積立により充当可能財源等の増額もあることから、将来負担率は減少している。今後も公債費等の義務的経費の抑制を推進し新規事業の実施等についてもより一層の検討実行し、少しでも将来への負担軽減を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の現在高、公営企業債等の繰入見込額、退職手当負担見込額の年々の減少により、平成24年度からマイナスの数値となっていることから健全である。実質公債費比率についても元利償還金の額が減少していることもあり平成25年度から8.6と健全を保っている。しかし、類似団体平均と比較すると高い数値であるため、借入の抑制を図る等健全化を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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