奈良県上北山村の財政状況（2017年度）
奈良県上北山村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率や、人口減少・固定資産評価額の低下による個人・法人関係の減収に加え、村内の基幹産業である林業を中心に産業の活性化が望めないことから、財政基盤が弱く、前年度と変わらず、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規採用の抑制等による人件費の削減、投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避することを考慮しながら行政の効率化を目指し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、前年度と比較すると、臨時職員や地域おこし協力隊の賃金等の影響により物件費の経常一般財源の増加がみられ、上昇している。。また、歳入においても、自主財源の地方税が2.3％、依存財源である普通交付税が7.8％減少し、経常一般財源が大幅に減少していることにより、経常収支比率は増加している。地方交付税の影響を受けやすいことから今後も、動向に注意し、人件費の削減、公債費残高の縮減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費の増加が要因となっている。これは主に、職員の新規採用と退職者の退職による経費が増えたことによる。今後は、人件費だけでなく、物件費においても経費は増大することが考えられ、また、維持補修費についても、老朽化対策として公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため経費の削減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員の給与の適正化に努め類似団体の中でも低い水準となっているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により、職員数の適正化を行っているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると以前、突出しており改善が必要である。今後も計画に基づき、職員数の抑制等適正化を図る。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
起債発行額の抑制と、一部起債の償還終了に伴い、元利償還金の額が減少しているため、数値については前年度と比較すると、大幅に下がっている。しかしながら、今後、インフラを含む公共施設の整備により地方債発行額の増加もみられると予測されるため、健全な数値ではあるが、今後も、緊急度・住民二－ズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、前年度と変化はない。要因としては、大型投資事業に係る地方債の償還が終了する一方で多額の起債を抑制し、交付税算入率が高い辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費残高の減少、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると上昇している。職員数において類似団体と比較し高くなっていることから、比率も高くなっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化、職員相互間の連携の工夫や事務事業の効率化に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率の増大は地域おこし協力隊等の賃金、保険料が増加したためである。今後は数値が増加することのないよう、人員の抑制・適正化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると低くなっている。過去５年の数値をみても増減はほぼ見られない。今後も住民サービスの低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、公営住宅や観光施設等の修繕に係る費用や各特別会計への繰出金の増加により前年度と比較すると1.3％上昇している。今後は、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や社会資本整備のための簡易水道事業特別会計への繰出金の増加、国民健康及び国民健康保険診療所特別会計の財政的な悪化に伴う補填的な繰出金が多額になるであろうことが懸念されるため、今後は施設の統廃合、転用や水道料金の設定、国民健康保険税等の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等においては、前年度と比較すると2.0％増加している。要因としては、移住定住に対する助成金や結婚・出産等に対する祝い金が新たな事業が加わったことによる。一部事務組合等への負担金については、個々において増減はあるものの全体でみると増減jは少ない。今後は補助金等において事業目的や公益性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直しを行い、廃止と抑制を実践する必要がある。
公債費の分析欄
償還終了に伴う元利償還額の減少から、前年度より0.3％下回ってる。しかしながら、今後,大型の整備事業が控えていることもあり、地方債の発行もあることから、地方債現在高の増加も懸念される。事業の緊急性、重要性、費用効果等を充分に検討し、増加することのないよう、抑制・適正化を図る。
公債費以外の分析欄
平成29年度については、普通交付税の大幅な減額による影響から前年度数値及び類似団体平均を上回る数値となっている。交付税額に影響を受けやすい本村の財政状態を考慮すると、今後も引き続き、緊急性、必要性、事業効果を観点とし、住民サービスの低下を回避しながら、プライマリーバランスの均衡を維持し、適切な対処を実践することが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
費目の大半において、類似団体を上回っている。前年度との比較においては、総務費、民生費、商工費が増加している。総務費においては、地方創生事業、民生費では社会福祉協議会への補助金、商工費では観光施設管理費の増等が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり2,847,338円となっている。人件費については、住民１人あたり640,146円となっており、前年度より数値は増加しており、類似団体との比較においては依然高い水準にある。普通建設事業費においても高い数値となっている。普通建設事業費においても特に、更新整備では旧小学校の改修工事や保育園の移設工事等を行ったため昨年度と比較すると数値は上昇している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比は前年度の数値(20.27%）を下回っている。黒字額の大きさは後年度の財政調整に必要な範囲に止め、それ以上は行政水準の向上や住民負担の軽減に充てることが望ましいと思われる。また、前述の影響と不安定な社会情勢を考慮した結果、将来の財政需要に備え、財政調整基金への積立も行っている。今後は行政水準の維持と住民サービスの低下を回避することを考慮し、効果的かつ適正な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計ともに赤字額は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の減少により、実質公債費比率の分子についても前年度と比較し減少している。しかしながら、今後、施設の老朽化等に対し、地方債の借入が発生することも懸念されるため、より一層、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制し、住民ニーズを適正・的確に把握した事業の選択を実践し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の増加が見られるが、充当可能財源等においても財政調整基金への積立により増加していることから、将来負担率は前年度と比較すると減少している。今後も公債費等の義務的経費の抑制を推進し新規事業の実施等についてもより一層の検討実行し、少しでも将来への負担軽減を目指す。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への積立により、毎年増加傾向にある。（今後の方針）将来の財源不足に備え、積立は継続的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）毎年度、剰余金の1/2を積み立てしているため、増加している。（今後の方針）平成30、31年度に観光施設の整備等に伴う基金の取り崩しを行う予定であるため、短期的に減少する方向である。今後は、基本、普通交付税の減少や突発的な災害に備えるため、積立てを行う方針に変わりはないが、過大な積み立てとならないよう必要に応じ取り崩しを行い、適正な財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）運用益のみの積立であるので、前年度から数値の大きな増減はない。（今後の方針）今後も、運用益のみ積立をおこなっていく方向であるが、5年以内に多額の借入を行った施設等の整備や組合への負担金に伴う償還が開始されることから、財政状況を勘案し必要であれば取り崩しを行い、計画的な償還を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設基金…公用もしくは、公共に供する施設の維持及び建設事業の円滑な執行をはかるための基金ふるさと基金…本村のふるさと創生を目的とする「自ら考え、自ら行う地域づくり」事業の資金に当てるための基金漁業振興基金…本村の漁業振興事業の目的に要する経費にあてるための基金林業振興基金…地域の森林、林業施策を推進し、森林の整備を進めるとともに林業生産活動を活発化させ、地域林業の総合的な整備育成を図る目的に要する経費にあてるための基金地域振興基金…福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等の目的に要する経費にあてるための基金（増減理由）平成28年度に漁業振興基金を取り崩しているが、その他の基金については運用益の積立てに留まっている。（今後の方針）公共施設基金…各公共施設の老朽化が進んでいるため、これらの整備に対し、必要が生じれば取り崩しを行うが、それまでは、運用益のみの積立を継続する。その他基金…事案が生じるまで、運用益の積立を継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると低い数値となっているが、対前年度では増加している。少子高齢化による人口の減少がみられる中、今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、大規模改修や建て替え等に係る費用の大幅な増加が見込まれるため、令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、施設の管理手法の見直しや更新時期の分散化を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
数値は、0.1年と、類似団体と比較しても大幅に低くなっており、債務償還能力は高いといえる。しかしながら、今後、村税と交付税の減少や基金の取り崩し等による数値の増加も考えられるため、地方債の発行と償還の均衡を図りながら、財政の健全性を維持する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減少と基金等の充当可能財源の増加により、数値はマイナスとなっている。しかしながら、今後、道の駅周辺のリニューアル事業等、大型事業も控えていることから、起債の発行にも留意し、現状を維持できるよう努める。また、、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高い数値であるので、公共施設等総合管理計画と策定予定の個別施設計画に基づき、適正な管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、元利償還額の減少により、数値は低くなっている。将来負担比率についても、マイナスの値となっており、健全な状態ではあるが、老朽化による施設等の大規模な改修等に伴う起債の予定もあることから、数値には留意する必要がある。今後は事業の見直しや効率化により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は道路、橋りょう・トンネルを除き、学校施設・公営住宅等すべてにおいて類似団体よりかなり高い数値にある。一部の施設については、築30年～40年以上が経過しているものもあるため、令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づきながら、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっているのは、体育館・プールと庁舎である。これらの施設はすべて４０年以上前に建築されており、老朽化がみられることから、今後、修繕・更新等の必要がある。令和2年度策定予定の個別施設計画に基づき、適正な管理を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が固定資産(主にインフラ資産)の老朽化により、前年度末から、551百万円減少(△2.6%)となった。負債総額においては、旧小学校改修や衛生一部事務組合への負担金に伴う過疎対策事業債の増加や臨時財政対策債の増加により前年度から25百万円(+1.3%)増加している。水道等を含めた全体においても、一般会計等と同様、資産総額550百万円の減少(△2.6%)、負債総額15百万円の増加(+0.7%)となっている。南和広域医療企業団や奈良県広域消防組合を加えた連結では、総資産額は前年度末から587百万円減少(△2.7%)し、負債総額も前年度末から36百万円減少(△1.3%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は1,850百万円となり、前年度比33百万円の増加(+1.8%)となった。主な要因は、業務費用の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,157百万円、前年度比+36百万円)であり、純行政コストはやや増加している。施設の集約化・複合化等を踏まえた公共施設等の適正な管理に努める必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に含んでいるため経常収益が66百万円多くなっているが、移転費用は補助金等において国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、177百万円増加し、純行政コストは2,010百万円となっている。連結では、一般会計等と比べると、関係団体の事業収益を計上しているため、経常収益は240百万円多くなっているが、人件費、物件費等の業務費用が多くなっているため、経常費用は610百万円多く、それに伴い純行政コストは2,166百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,010百万円)が純行政コスト(1,796百万円)を下回っているため、本年度の差額は△575百円(前年度比△94百万円)となり、純資産残高は18,366百万円となった。人件費、物件費等の削減による純行政コストの減少、徴収業務の強化による税収等の増加を図る必要がある。全体では税収等が国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて124百万円多くなっているが、純行政コストも214百万円多くなっているため、本年度差額は△565百万円となり、純資産残高は18,358百万円となった。連結においても、税収等、国県等補助金の財源の増加はあるものの純行政コストも多くなっているため、本年度差額は△541百万円となり、純資産残高は18,577百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は130百万円となったが、投資活動収支は、旧小学校改修や、林道・村道改良工事等、大規模な事業があったため、196百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったため24百万円となったが、本年度末の資金残高は前年度と比べ42百万円減少している。今後、施設の老朽化等に伴う整備費等の支出が予想され、またそれらの財源に関しては、地方債の発行や基金の取り崩し等が考えられることから、運用の適正化に取り組む必要がある。全体における業務活動収支については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、一般会計等と比べ業務収入は269百万円増加しているが、業務支出においてもへき地医療支援医師派遣負担金や後期高齢者医療広域連合負担金等の補助金等支出が多額なことから、一般会計等と比べ263百万円増加し、1,314百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道において、河合地区の導水管布設替工事を行ったため、▲208百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を下回ったことから27百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本村が行政面積が広く、人口も少ないためにインフラ資産の割合が高くなっているからである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回った数値となっており、インフラ整備が進んでいるといえるが、本村は有形固定資産が多く、それらの維持管理経費もかかるため、将来を見据えた計画的な整備を進める必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ変わらない数値となっている。しかし、今後、多くの施設が更新時期を迎えることが予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進等、適正な管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より高い数値となっている。純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ってることもあり、前年度と比較すると575百万円減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が消費している状態にあるため、人件費や物件費等の削減に努めていく必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、今後、公共施設の整備等、投資的事業に対する地方債の発行が予測されるため、できるかぎり地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、また、昨年度と比べても増加している。この要因は物件費等や補助金等、また他会計への操出金による経常費用の増加であると考えられる。今後は大規模な設備投資の抑制や補助金等の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っている。旧小学校改修工事や林道・村道改修工事、上下衛生一部事務組合に係る負担金に対し地方債を発行したことにより負債の額は増加している。今後は、なるべく地方債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の縮小に努めたい。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、林道・村道改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より低い数値となっており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、少子高齢化に伴う人口減少の影響により経常収益の減少が予測されるため、公共施設等の使用料の見直しや経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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