奈良県下北山村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県下北山村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して、基準財政収入額及び基準財政需要額はいずれも増加したが、財政力指数（３か年平均）は0.21と前年度と同水準で推移している。また、類似団体との比較においても概ね同様の水準となっている。本村においては、人口減少の進行に伴い税収の大きな増加は見込みにくい状況にあるが、今後も歳入の確保に努めるとともに、歳出の適正な見直しを行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年より0.8%の上昇。前年度と比較して、普通交付税は増加したものの、経常的支出においては人件費や補助費、公債費の増加に加え、近年は物件費が増加傾向にあり、情報セキュリティ対策の強化などシステム関連経費の増加も経常収支比率上昇の要因となっている。これらの経費については、小規模団体ほど相対的な負担が大きくなる傾向にあることから、システムの標準化や共同化等による経費削減に努める必要がある。また、類似団体と比較しても依然として高い水準にあることから、今後も引き続き事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を精査・点検し、優先度の低い事業については計画的な縮小等を図ることで、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。人件費については、職員の退職が1名あったが新規職員を5名採用したことや人事院勧告に伴う給与改定等の影響により増加している。また、物件費についても、昨今の物価高騰の影響に加え、システム関連の改修や維持管理に係る経費の増加により、増加傾向にある。さらに、本村においては人口減少が進行しており、今後も人口１人当たりの経費は高くなることが見込まれる。今後も行財政改革を進め、人件費及び物件費の抑制に努めるとともに、効率的で実態に即した行政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、従前より職員給与の適正化に努めてきたことにより、類似団体平均を下回る水準となっている。今後についても、引き続き給与制度の適正な運用と管理を行いながら、職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。本村においては人口減少が進行しており、人口規模が小さいことから、行政サービスを維持するために一定数の職員配置が必要であることもあり、この指標を大きく低減させることは容易ではない状況にある。今後については、事業の効率化や業務の見直しを進めながら、人口規模に応じた適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均をやや上回る水準にあるものの、令和6年度決算における3か年平均では前年度に比べて0.1ポイント改善している。主な要因としては、標準財政規模が前年度より増加したことにより比率の分母が拡大したことに加え、簡易水道事業が法適用の公営企業会計へ移行したことに伴い、当該事業に係る地方債償還の財源として一般会計から繰り入れていた額が減少し、実質公債費比率の算定に含まれる繰出金が縮小したことが挙げられる。今後については、計画的に実施する大規模事業を控えていることから公債費の増加が見込まれるが、基金等の適切な活用や繰上償還の実施により公債費の抑制に努めるとともに、事業内容の見直しや優先度の精査を行い、起債に過度に依存しない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、引き続き健全な水準で推移している。要因としては、過疎債や辺地債など交付税算入率の高い有利な地方債を活用していることに加え、財政調整基金をはじめとする基金の積立てにより、充当可能財源を確保していることが挙げられる。今後においても、地方債の適正な活用を図るとともに、基金残高の確保に努めながら、事業の選択と集中を進め、引き続き健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度においては、職員の退職が１名あったものの、新規職員を5名採用したことに加え、人事院勧告による給与改定により職員及び会計年度任用職員の基本給や各種手当が増加したことなどを要因として、前年度と比較して数値は上昇している。一方で、類似団体平均は下回る水準となっているが、今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めるとともに、事務事業の効率化を図りながら人件費の適正な管理に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
行財政改革の推進により不要な支出の抑制に努めているものの、情報セキュリティ対策の強化や各種システムの維持・更新に係る経費が増加していることなどから、物件費は高い水準で推移している。また、平成30年度をもって公営企業会計が廃止され、令和元年度以降はそれまで公営企業会計で管理していた施設の管理料や委託料等の経費を普通会計で計上していることから、物件費の増加要因となっている。令和6年度においても、物価高騰の影響によりシステム関連経費や各種委託料等が増加したことなどにより、前年度と比較して数値は上昇している。また、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後についても事務事業の見直しや委託内容の精査等を行い、経常経費の削減に努めることで、物件費の抑制及び適正化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、過去5年間の推移においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。令和6年度においては、障害福祉サービス費の増加に加え、職員に係る児童手当の支給額の増加等により、前年度と比較して数値は上昇している。今後についても、制度の適正な運用を図りながら、引き続き適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経費は、主に維持補修費及び各特別会計等への繰出金で構成されている。令和6年度においては、施設等の維持管理に係る維持補修費が前年度と比較して減少している。また、繰出金についても、簡易水道事業が令和6年度から法適用の公営企業会計へ移行したことに伴い、これまで繰出金として計上していた経費の一部が補助費等や出資金へ移行したことにより、前年度と比較して減少している。一方で、公営企業会計への出資金は増加しているが、これは会計制度の移行に伴う決算統計上の区分変更による影響が大きいものである。本村は人口規模が小さいことから、各事業に係る経費が人口一人当たりで見ると相対的に高くなる傾向にあり、依然として類似団体平均を上回る状況となっている。今後についても、各事業の運営の効率化や経費の見直しを進め、財政の健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
小規模自治体である本村は、一部事務組合や広域連合への依存度が高く、補助費等の多くをこれらの団体に対する負担金が占めている。個々の補助金等については年度ごとに増減はあるものの、全体としては概ね同程度で推移している。令和6年度においては、上下衛生一部事務組合や奈良県広域消防組合等に対する負担金の増減により、前年度と比較して数値に変動が見られる。今後についても、補助金等については事業目的や公益性、社会的ニーズへの適合性等を検証し、必要に応じて見直しを行うことで、適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、過去に借り入れた過疎対策事業債や辺地対策事業債の元利償還が進んでいることにより、類似団体平均を上回る水準となっている。令和6年度においては、過疎対策事業債に係る償還額が増加している一方で、臨時財政対策債の償還額は減少しているものの、全体として公債費は一定の水準で推移している。今後も教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設等の改修事業を計画していることから、公債費は令和10年度頃をピークとして増加する見込みである。今後については、基金の適切な活用や繰上償還等により公債費の抑制に努めるとともに、事業内容の見直しを進めながら、起債に過度に依存しない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については繰出金は減少したものの、人件費や物件費、扶助費、出資金等が増加した。しかし経常一般財源も増加したことから、公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して微増となった。昨年同様に類似団体平均を下回っているが、本村は人口規模が小さく、行政運営に必要な経費が人口一人当たりで相対的に高くなる傾向にあることから、今後も歳出の抑制や事務事業の見直しを進めるとともに、住民サービスの低下を招くことのないよう、適切な事業実施に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、本村は人口規模が小さく人口減少も進んでいることから、行政運営に必要な経費が相対的に高くなり、全体として類似団体平均を上回る傾向にある。議会費については、議員報酬自体は低水準であるものの、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より高い水準となっている。総務費については、庁舎移転改修工事が令和5年度で大半終了したことから減少したものの、基金積立てや情報セキュリティ強化などのシステム関連経費、事業の多様化に伴う委託料等により、引き続き高い水準で推移している。民生費については、物価高騰対応の非課税・均等割世帯及び低所得の子育て世帯等への給付金事業の大半が令和5年度で終了したことに加え、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少したことから、前年度と比較して減少している。衛生費については毎年多額の費用を支出している事務組合や広域連合への負担金の影響により類似団体平均を上回る水準で移行している。労働費は支出はなかった。農林水産業費については、農林業施設の整備等を計画的に実施していることから、類似団体平均より高い水準で推移している。商工費については、観光施設の改修整備を計画的に実施しているものの、物価高騰に伴う地域応援関連事業の減少等により、前年度と比較して減少している。土木費については、村道整備等の社会基盤整備を進めていることから一定の水準で推移しており、施設整備に係る財源については国庫補助金や地方債を活用している。消防費については、消防車両の購入や消防機器の整備に加え、奈良県広域消防組合への負担金の増加により、類似団体平均より高い水準となっている。教育費については、令和5年度から令和6年度にかけて実施した教職員住宅整備工事の影響により、前年度同様に高い水準で推移している。災害復旧事業費については、令和６年度も林道に係る災害復旧費の支出があったものの、前年度と比較して減少している。公債費については、過去に借り入れた過疎対策事業債や辺地対策事業債の償還が進んでいることから、類似団体平均を上回る水準で推移している。令和6年度は過疎対策事業債の償還額が増加する一方、臨時財政対策債の償還額は減少している。今後も教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設等の改修事業を予定していることから、公債費は増加する見込みであり、基金の活用や繰上償還等により抑制に努めていく必要がある。諸支出金や前年度繰上充用金については支出はなかった。今後も人口減少の影響を踏まえつつ、事務事業の見直しや施設の適正配置等を進め、効率的かつ持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、本村は人口規模が小さく、人口減少も進行していることから、行政運営に必要な経費が相対的に高くなる傾向にあり、全体として類似団体平均を上回る水準で推移している。人件費については、職員数の増加や給与改定に伴う基本給及び各種手当の増加等により、前年度と比較して増加している。物件費については、情報セキュリティ対策等のシステム関連経費に加え、物価高騰の影響による委託料の増加などにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっていることから、引き続き経費の節減に努める必要がある。維持補修費については、平成30年度に公営企業会計を廃止したことに伴い、平成31年度以降は同事業の施設維持修繕費を普通会計内で管理してきたことから増加傾向であったが、施設の集約化や複合化、更新等を進めてきたことにより、令和6年度は類似団体平均を下回る水準となっている。扶助費については、令和5年度に実施した物価高騰対応の非課税・均等割世帯及び低所得の子育て世帯等への給付金事業の大半が終了したことにより、前年度と比較して減少している。補助費等については、ふるさと納税の返礼品等に係る費用等は減少したものの、事務組合や広域連合への負担金の増減により、依然として高い水準で推移している。普通建設事業費については、老朽化した施設やインフラの更新整備により例年類似団体平均より高い水準で推移しているが、庁舎移転整備事業の大半が令和5年度で終了したことから、前年度と比較して大幅に減少している。災害復旧事業費については、令和6年度も林道に係る災害復旧費の支出があったものの、前年度と比較して減少している。公債費については、過去に借り入れた過疎対策事業債や辺地対策事業債の償還が進んでいることから、類似団体平均を上回る水準で推移している。令和６年度は過疎対策事業債の償還額が増加する一方、臨時財政対策債の償還額は減少している。今後も教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設等の改修事業を予定していることから、公債費は増加する見込みであり、基金の活用や繰上償還等により抑制に努めていく必要がある。積立金については、令和5年度の庁舎建設事業に係る基金積立ほどではないものの、令和6年度においても災害等の不測の事態に備えるため計画的に積立てを実施している。投資及び出資金については、簡易水道事業が令和6年度から法適用の公営企業会計へ移行したことに伴い、これまで繰出金として計上していた経費の一部が出資金へ移行したことによる決算統計上の区分変更により増加している。繰出金については、簡易水道事業の法適用化に伴う区分変更により、補助費等や出資金へ移行したことから前年度と比較して減少している。なお、失業対策事業費及び前年度繰上充用金については支出はなかった。本村は人口減少により住民一人当たりの行政コストが高くなる傾向にあることから、今後も事務事業の見直しや施設の適正配置等を進め、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度において実質単年度収支は前年度と比較して大幅な増加となった。この増加の主な要因は、財政健全化に向けた取組の一環として積立金を確保しつつ、基金の取り崩しを行わなかったこと、また、歳出においても全体的に執行管理を徹底し、事業の選定において必要性・緊急性を精査したことで、計画的かつ効率的な予算執行が実現できたことが挙げられる。一方で、単年度収支は赤字となっており、これは年度内に執行が間に合わなかった一部事業の翌年度への繰越が発生し、「翌年度に繰り越すべき財源」として多額な費用を計上したことも影響している。結果として、前年度と比べ、実質単年度収支は増となり、村の財政運営は一定の安定を見せているが、村税の確保等、自主財源の確保が難しくなっている昨今では基金の取り崩し額の増加も懸念される。今後も各事務事業の見直し等の取り組みを推進し、出来る限り基金に依存することなく、効果的かつ適正な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計における標準財政規模比については、実質収支額の減少及び標準財政規模の増加等により、前年度と比較して低下している。なお、引き続き黒字を維持しており、財政運営は健全な状況であるが今後も計画的な運営を図り、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
ここ数年で多額になっている施設整備等の為、主に借入を実施している過疎債・辺地債の償還が開始された事に伴い償還額が増加している。令和7年度以降も老朽化する施設整備等や教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設等の改修を控えており、今後も計画的に実施する事業については起債などで対応を検討している為、元利償還金は増加傾向であり、比率自体も上昇する見込みである。上昇することが見込まれる実質公債費比率については交付税算入率の低い起債や借入金利の高い起債を基金等を適切に活用して繰上償還を実施し、抑制を図りたい。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高の増加が見られるが、主に過疎債・辺地債などの交付税算入率の高い有利な地方債を借入することにより、基準財政需要額算入見込額も前年度より増額で推移しているこのことから、将来負担比率は前年度と同様健全であると考える。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度においては事業に応じた財政調整基金の取り崩し等も発生しなかった。基金積立てに明確な基準等は設けていないが、令和6年度については災害など不測の事態や次年度以降も実施する大型事業等に備えるために財政調整基金の積立てを実施したが庁舎建設基金において昨年度同様に移転に伴う庁舎関連整備事業に積立の取り崩しを行った事により、基金全体としては微増となった。（今後の方針）今後も災害などの不測の事態に備える為に基金積立てを実施する予定だが、令和7年度以降も公共施設の老朽化対策や庁舎関連施設、教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設などの改修を控えており、物価高騰による財政需要の増額も見込まれる為、今後の財政需要にも適切に対応して行けるように一定額を確保していく事としている。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度においては事業に応じた財政調整基金の取り崩し等も発生しなかったが、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大型事業等に備える為、積立てを実施した。（今後の方針）今後も災害などの不測の事態に備える為に基金積立てを実施する予定だが、令和7年度以降も公共施設の老朽化対策や教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設などの改修を控えており、物価高騰による財政需要の増額も見込まれる為、今後も決算剰余金などを継続的に積立てを行って行く方針である。
減債基金
（増減理由）令和6年度についても今後予定している繰上償還等に対応する為や交付税の追加交付を受けた臨時財政対策債償還基金費分の積立てを実施した為、若干の増額となっている。（今後の方針）今後も財政の健全化を図る為、必要に応じて基金への積立てを検討し、任意の繰上償還等に対応する為、基金の管理を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の健全な管理運営に資する。きなりの郷下北山ふるさと基金：寄付者の意向に沿った地域づくり事業等への資金に充当。消防団員特別報酬基金：団員が特別に出動した場合の費用弁償等の支給および装備充実に資する。公共施設基金：公共施設の維持及び建設事業を円滑に執行。庁舎建設基金：下北山村庁舎建設の資金に充当。（増減理由）高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の整備に充当した事により減少。きなりの郷下北山ふるさと基金：寄付金が増加した事により増加。公共施設基金：各種公共事業に備えるため積立を実施した為、増加。庁舎建設基金：令和6年度も庁舎の移転に伴う庁舎関連整備事業に積立の取り崩しを行った事により大幅な減少。その他の基金については基金利子等による若干の増額。（今後の方針）高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の整備に充当予定の為、今後も適切な積立を行う。きなりの郷下北山ふるさと基金：寄付者の意向に沿った事業を実施予定の為、基金の取り崩しを予定している。消防団員特別報酬基金：不測の事態に備えて計画的に基金の積立てを実施している。公共施設基金：次年度以降で計画的に実施する事業を予定していることから積立てを実施している。庁舎建設基金：今後発生することが予想される修繕に備え積立てを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して比較的高い値となっている。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。数値に関しては令和２年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化した施設が完成し若干改善したが、令和５年度については昨年同様に老朽化が進んだ為、数値は若干上昇した。その他の公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については令和２年度において財政調整基金を取り崩したことにより基金残高が減少し、比率が大幅に上昇したが、令和５年度においても財政調整基金（新庁舎建設等に充当）を取り崩した為、数値は上昇した。類似団体との比較についてはほぼ同様の水準で移行しているが、今後も現在着手し、引き続き実施する大型事業（新庁舎建設等）に基金の取り崩し等も計画していることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っている為、類似団体とほぼ同水準と考える。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により比較的高水準となっている。今後は経常経費の削減等に努め、財政調整基金等、災害など不測の事態や現在実施に着手している大規模な事業（新庁舎建設等）に備えるために適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。又、公共施設等の更新、除却等も計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費率共に昨年同様、類似団体とほぼ同水準と考える。実質公債費率については元利償還金等の返済も計画的に行っているが、現在着手している大規模な事業（新庁舎建設・教職員住宅等）の他、次年度年度以降も引き続き実施する大型事業（新庁舎建設・教職員住宅建設他）を控えているため、地方債の借入も多額になることが予想されるので今後も比率自体は上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、学校施設・保育所については令和２年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化した施設が完成した為、数値は改善したが、令和５年度においては若干老朽化が進む形となった。公営住宅については既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられる。又、老朽化が進む住宅については計画的に建て替え等を検討していく。村全体で見ると公共施設等に係る有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を若干上回っている。今後も老朽化している施設の更新に多額の費用を要するので、事業を実施するにあたり、計画的且つ効率的に施設の整備を進めて行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
保健センター・庁舎共に有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、非常に高い水準となっている。保健センターについては健康づくり等の保健事業や、乳幼児から高齢者、障がい者に対して幅広く施策を行うための拠点として使用されている。同施設は既に減価償却を終えており、高齢化が進む本村においては重要度が非常に高い施設であるため、定期的な修繕を実施し長期利用ができるように努めていく。本庁舎に関しては1937年に建設されて以来、軽微な修繕等を実施して延命に努めているが、老朽化が激しいため、令和６年度に運用開始予定として施設の移転整備等を実施中である。今後、このような老朽化している施設の維持管理に費用を費やすため、計画的に施設の更新等を図ってく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については令和5年度末の資産は約179億円で、主な内訳として固定資産が162億円、流動資産が17億円となっており、前年度と比較すると資産自体は約2億円減少しております。有形固定資産については新規投資額が過去に取得した固定資産の減価償却(老朽化)の金額を上回った事により増加しました。又、投資その他の資産については、主に庁舎建設基金の取崩しにより減少しました。流動資産については財政調整基金の取崩しにより減少しましたが、現金預金が増加したことにより微増しました。昨年に引き続き、学校関連施設整備などに地方債を多く発行しており、令和5年度においても地方債発行収入が地方債償還による支出を上回ったため、負債は増加しました。資産は昨年に引き続き減少となりましたが、流動資産が流動負債を上回っており、短期的には本村の財務の安全性は高い状況です。又、全体については一般会計等に比べると簡易水道などの特別会計は負債の割合がやや高い為、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。連結については関連団体分も含め負債が大きくなっております。資産総額の大部分を占めている有形固定資産は将来、更新や維持管理に要する費用が増加することが考えられるため、計画的に施設の更新及び除却等を進めて行く必要があると考えます。
2.行政コストの状況
一般会計等について行政コストの大部分を占める業務費用は約16億円で、内訳は物件費等が約11億円、人件費が約4億円となっております。人件費は前年度より増加した一方、業務費用は物件費の実質的な減少により減少しました。令和4年度の物件費等には、一時的に発生した教職員住宅関連整備事業に係る費用を計上しました。又、本村は村域が広大で、集落が点在しており、集落と集落をつなぐインフラ資産をはじめとする固定資産の維持管理の負担が大きいこともあり、物件費のウエイトが大きく、純行政コストの約6割を占めております。令和2年度に竣工した小・中学校・保育所を集約化・複合化した施設を始め、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体については一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため経常収益が多くなっております。一方、全体に含まれる国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において、医療給付費や療養給付費が補助金等に計上されるため、一般会計に対して移転費用の補助金等が大きく増加しています。また、国民健康保険診療所特別会計での事業費、スポーツ公園管理運営特別会計での施設管理料や施設に関連する減価償却等で、一般会計等に対して物件費等が増加しています。又、連結については全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約4億円多くなっております。一方、経常費用は約7億円多くなりましたが、人件費等が約4億円多くなったことなどによるものです。この結果、純行政コストは約2億円多くなっております。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(約17億円)が純行政コスト(約20億円)を下回っており、純資産残高は前年度と比較し約3億円の減少となっています。年度別の推移を見てみると本年度差額は直近5年ともマイナスですが、これは主に過去の投資の結果、支出が伴わない費用である減価償却費を7億円計上していることが要因です。本村は集落が点在しており、集落と集落をつなぐインフラ資産への投資額も大きくなってしまうため、減価償却費も大きくなるのが現状です。今後は更新に伴う施設整備の見直しを検討し、将来の減価償却費の削減を進めるとともに、地方税の徴収業務の強化等も含め税収等の増加により、本年度差額の改善にも努めてまいります。
4.資金収支の状況
一般会計等においての業務活動収支については令和4年度より増加し、3年連続でプラスとなっており通常の行政サービスは賄えています。令和5年度においては地方交付税等による税収等収入は増加しましたが、国県等補助金収入が減少し、業務収入は微減しました。業務支出については令和4年度に一時的に発生した教職員住宅関連施設の整備等に係る物件費等の支出が減少した為、業務支出が減少し、業務活動収支はプラスを維持しております。更なる業務活動収支の改善に向け、効果的な財政運営に努めたいと思います。投資活動収支については、ここ5年マイナスが続いております。令和4年度と比較すると固定資産の新規取得額が増加し、投資活動支出の増加額が投資活動収入の増加額を上回った為、増加しました。又、財務活動収支は村債の償還支出の増加幅に比べ、村債の発行収入の増加幅が上回ったため、前年度に比べ収支は増加しました。全体でも業務活動収支は一般会計等と同様にプラスとなっております。投資活動収支については主に固定資産の新規取得に係る支出が多いことから一般会計等同様にマイナスとなっております。財務活動収支についても一般会計等と同じく村債の借入と償還に係る費用であり、概ね投資活動に比例して増減するものであるので前年度より増加しております。公共施設整備等で財政調整基金という将来の貯えを取り崩した年度もある為、今後の財政状況への影響を考えながら、引き続き効率的な財政運営に努める必要があります。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①前年度同様に住民一人当たりの資産額が類似団体平均より大きく上回っております。集落が点在する本村の特性上、インフラ資産をはじめとする社会資本整備を行ってきたことに加え、分母の住民人口の減少で指標は上昇傾向にあります。今後も老朽化した施設の改修等に係る公共事業を計画的に進める予定である為、ある程度資産額は上昇する見込みです。②歳入額対資産比率についても類似団体平均より大きく上回っております。社会資本整備を重点的に進めてきた結果でありますが、今年度も前年度と比較して減少しております。資産合計自体は前年度より減少し、教職員住宅新築整備等に伴う地方債の発行等により歳入が増加したため、本年度の指標は低下しました。比率が高くなる要因については歳入が減少することが影響するため、今後も維持負担等も勘案しながら整備を進めていく必要があります。③有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっております。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。令和2年度は保小中合同校舎整備等による新規取得額が大きかった為、改善しておりますが、今年度も昨年度同様に若干指標が上昇しました。公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を上回っておりますが、前年度と同水準でした。令和5年度も投資財源の負債である地方債が増加した事により僅かに低下しております。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する為、今後も定員適正化計画等集中改革プランに基づく人件費の削減なども図りながら、効率的な行政運営に努める必要があります。⑤将来世代負担比率は類似団体平均とほぼ同程度ですが、・令和5年度は、分母の有形・無形固定資産合計の増加より、分子の地方債残高の増加の影響が大きく、当該指標は上昇しました。本村では徐々に比率が上昇しており、その要因は近年の投資に係る地方債の発行が増加した一方、固定資産の老朽化が進んだことによるものです。今後も継続的に大規模な事業を実施し、地方債の発行を控えている為、比率は更に上昇する可能性があります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っております。特に純行政コストは前年度比でみても大きく上回っています。純行政コストの内、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等で、純行政コストの大半を占めております。令和5年度の物件費等については教職員住宅関連整備事業や新型コロナウイルス感染拡大防止事業などに伴う一時的な支出が終了した為、指標は減少しております。今後も更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っております。本村では住民人口が減少しており、徐々に数値が高くなっております。今年度の指標については教職員住宅新築整備事業等により地方債の発行が昨年度より増加、負債額も増加したため、指標は上昇しております。又、今後も控えている大型の公共事業等の財源として地方債の発行を余儀なくされていますが、計画的に地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める予定です。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の改善したものの、令和5年度は、主に庁舎移転整備工事等の影響で投資活動支出が増加したことにより、当該数値はマイナスに転じました。今後も業務活動収支の改善に取り組むとともに、効果的・効率的な施設整備による投資活動収支の改善に取組みます。
5.受益者負担の状況
⑨令和5年度の受益者負担比率は昨年同様類似団体平均を下回っております。本村では年によって増減しておりますが、令和5年度については、使用料等が増加し、分子である経常収益が増加し、分母となる経常費用が減少したことにより指標は上昇しております。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたいと思っております。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県下北山村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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