奈良県下北山村の財政状況（2017年度）
奈良県下北山村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が減少し、基準財政需要額も減少した為、昨年とほぼ横ばいで推移しており、類似団体とも同様の数値で推移している。年々人口減少も進んでおり、税収等も思うよう上がらない現状ではあるが、歳入の確保及び歳出の適正な見直し等を実施し、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
行財政改革に伴い、人件費・物件費の抑制に努めているが、普通交付税の減少及び、公債費の増加が前年度より比率が上昇している要因である。公債費については今後も上昇することが見込まれるが、基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。又、今後とも引き続き事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を精査・点検し、優先度の低い事業について計画的に縮小等を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費等決算額額については類似団体平均を大きく上回っている。年々人口の減少が進んでおり、今後も人口１人当たりの経費は高くなることが予想される。今後についても行財政改革を進め、人件費・物件費の抑制に積極的に努めて、実態に即した行政運営を行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
従前より職員給与の適正化に努め、適正な運営と管理を行っており、今後も引き続き給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたりの職員数は類似団体の平均より数値が上回っている。年々人口減少が進んでおり、この数値を下げることはなかなか困難ではあるが、事業等の効率化を図り、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年同様に類似団体より若干比率が改善されており、返済も計画的に行っているが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体は上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。
将来負担比率の分析欄
財源のひとつである充当可能基金が豊富にある為、将来負担比率は現在の所ない現状である。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
適正に管理しており、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化等に努め、事務事業の効率化に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体よりも率は健全である。但し、ＩＴ関連の委託料等が増額した結果、昨年よりも率は上昇した。今後とも経常経費の削減に努め、数値の抑制・適正化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
該当（利用）の方も少なく、過去５年の数値についても類似団体平均と比較して大きく下回っている。今後も引き続き適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金等の増加が主な原因である。各施設の施設整備等や赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後も運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しているのが現状であるが、どの項目も必要な支出ばかりである。このようなことから、今後においては補助金等において事業目的や広域性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直し等を実施し、廃止若しくは抑制を実践する必要がある。
公債費の分析欄
昨年に引き続き類似団体より下回っている。毎年計画的に返済を実施しているが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、比率自体は上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。
公債費以外の分析欄
前年度より普通交付税等の減少の影響を受け、類似団体等の平均を上回る数値となっている。交付税等の影響を受けやすい本村の財政状況を考慮すると、今後も引き続き、歳出の抑制等に努め、適切な対応を実践することが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
人口一人当たりのコストにすると、毎年人口も減少しているので、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。議会費は議員報酬は低水準だが、定数は類似団体より多めであると考える。総務費はＩＴ関連等の費用は多額である。民生費の社会福祉保障については類似団体より抑制しているが、施設整備関連等で昨年より上昇している。衛生費は南和広域医療関係分等の支出が減額した結果、費用が抑制されている。労働費は失業対策費であり類似団体より相当低く推移している。農林水産業費も施設整備関連等で昨年より対類似団体比は上昇している。商工費では本村は観光立村を目指しており、観光施設の整備に力を入れてるため上昇している。土木費についてもより良い村づくりの為、村道整備等に力を入れている。商工費・土木費等の施設整備に係る財源については国庫補助や地方債を確保している。消防費は奈良県広域消防組合への支出が多額であり、類似団体より高水準で推移している。教育費は類似団体とほぼ同水準であると考える。災害復旧費については２８年度・２９年度両年度とも不支出であった。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は上昇する見込みである。諸支出金や前年度繰上充用金の支出は現状ではなかった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口一人当たりのコストにすると、毎年人口も減少しているので、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。人件費は毎年少額であるが増加していたが、本年度は人員の若返り等の関係で減少した。物件費は類似団体とほぼ同水準であると考えるが、ＩＴ関連の事業費等の増加で年々上昇している。維持補修費についても類似団体とほぼ同水準と考えるが、施設等の老朽化に対する修繕等を実施した為、前年度より上昇している。扶助費は施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考える。補助費は事務組合や広域連合への依存性も高く、毎年多額の費用を支出している。普通建設事業については老朽化している施設の更新整備の関係で類似団体より高く推移している。災害復旧事業費については２８年度・２９年度両年度とも不支出である。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体、上昇する見込みである。積立金は類似団体より低く推移しているが、災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを行っている。投資及び出資金については２８年度及び２９年度での支出はない現状である。貸付金は類似団体とほぼ同水準であると考える。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担額や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出しているのが要因であると考える。失業対策事業費及び前年度繰上充用金につきましても不支出であった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金も災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、計画的に運用しているので現状では特に問題はないと考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
常に黒字額を維持し、計画的な運用を心がけている為、現状では特段問題はないと考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
毎年計画的に返済を実施しているが、老朽化する施設整備等や次年度以降に計画的に実施する大規模な事業の財源を起債で対応する為、元利償還金は増加傾向であり、比率自体も上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
財源のひとつである充当可能基金が豊富にある為、将来負担比率は現在の所ない現状である。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っている為、増加している。（今後の方針）今後は複数年度で大型の公共施設整備等を予定しており、目的に応じた基金の取り崩しを実施する為、基金全体としては積立額は緩やかに減少傾向である。
財政調整基金
（増減理由）災害など不測の事態や年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っている為、増加している。（今後の方針）災害などの不測の事態に備える為に計画的に積立を実施しているが、今後予定する大型施設整備等（集約化・複合化施設の整備・庁舎移転整備等）に多額の費用を支出する予定である。
減債基金
（増減理由）大きな増減はない現状である。（今後の方針）基金を活用して種々の繰上償還等に対応する為、今後も適切に管理を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：下北山村庁舎建設の資金に充当。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の健全な管理運営に資する。公共施設基金：公共施設の維持及び建設事業を円滑に執行。消防団員特別報酬基金：団員が特別に出動した場合の費用弁償等の支給および装備充実に資する。漁業施設基金：漁業振興の事業資金に充当。（増減理由）大きな増減はない現状である。（今後の方針）庁舎建設基金：平成３３年度に予定をしている庁舎移転等工事の為、近々に取り崩しを予定している。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の整備に充当予定の為、今後も適切な積立を行う。公共施設基金：平成３０年度に大型事業を予定しており、現在積立している大部分の基金の取り崩しを予定している。消防団員特別報酬基金：不測の事態に備えて計画的に基金の積立てを実施している。漁業施設基金：毎年漁業振興の資金に充当しているため緩やかに減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっている。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。学校施設等に関しては令和2年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設するため、改善する見込みである。その他の公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については類似団体と比較して低水準で移行している。充当可能な基金残額が多いのも低水準で移行する要因の一つである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているので類似団体とほぼ同水準と考える。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により比較的高水準となっている。今後は経常経費の削減等に努め、財政調整基金等、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。又、公共施設等の更新、除却等も計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費率共に昨年同様、類似団体とほぼ同水準と考える。実質公債費率については元利償還金等の返済も計画的に行っているが、次年度年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、保育所・学校施設・公営住宅等が大きく平均を上回っている。学校施設・保育所については令和2年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設するため、改善する見込みである。公営住宅については既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられる。村全体でみても公共施設等に係る有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。今後は老朽化している施設の更新に多額の費用を要するので、事業を実施するにあたり、計画的且つ効率的に施設の整備を進めて行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
保健センター・庁舎共に有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、非常に高い水準となっている。本庁舎に関しては1937年に建設されて以来、軽微な修繕等を実施して延命に努めているためである。又、庁舎については今後数年のうちに施設の建て替え等（方法等は検討中）を実施予定である。今後、このような老朽化している施設の維持管理に費用を費やすため、計画的に施設の更新等を図ってく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、平成29年度末の資産は約192億円となっており、内訳として有形固定資産が162億円、基金が27億円となっており、前年度とほぼ同額で推移しております。これに対して将来支払う必要がある負債の合計が24億円であり、大部分は地方債の借入が割合を占めています。一方、将来返済する必要のない財源である純資産は約168億円であり、前年度と比較し5億円減少しておりますが、平成29年度末の固定負債+純資産に対する固定資産の割合は90.1%、流動負債に対する流動資産の割合は920%であり、財務的には長期的にも短期的にも健全な状況です。又、全体については一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高い為、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。連結については関連団体分も含め負債が大きくなっております。資産総額のうち有形固定資産が資産の大部分を占めており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるので、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられます。よって計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。
2.行政コストの状況
一般会計等について経常費用は約19億円で、内訳としては物件費等が約11億円、人件費が約3億円となっており、前年度とほぼ同額で推移しております。経常収益は前年度より約1億円程度減額しており、土砂処分場等に係る使用料収入の減少が大きな要因となっております。本村は業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約6割を占めております。令和元年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しておりますが、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体については一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため経常収益が多くなっております。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用等が多くなっており、純行政コストは約4億円多くなっております。又、連結については一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約5億円多くなっております。一方、人件費等が約3億円多くなっているなど、経常費用が約12億円多くなっており、純行政コストは約6億円多くなっております。
3.純資産変動の状況
一般会計においては税収等の財源(約13億円)が純行政コスト(訳18億円)を下回っており、純資産残高は前年度と比較し約5億円の減少となっています。これは主に減価償却費を7億円計上していることが要因ですが、地方税の徴収業務の強化等も含め税収等の増加に努めます。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約3億円多くなっております。しかしながら一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しております。連結では奈良県後期高齢者医療広域連合等への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約4億円多くなっております。こちらも一般会計等に比べる負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しております。
4.資金収支の状況
一般会計等においては前年度の業務活動収支は約3億円でしたが、今年度は1億円で前年度比約2億円となっております。他団体に対する補助金等支出の増加及び土砂処分場等に係る使用料収入の減少が大きな要因となっております。投資活動収支については前年度比約2億円となっており前年度と比較し、基金積立金支出が2億円減少しております。又、財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還額を上回っている事から、財務活動収支は約1億円となっています。近い将来、公共事業等で借入を実施している過疎債・辺地債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。全体でも一般会計等と同様に業務活動収支は1億円で前年度比▲2億円となっております。投資活動収支についても前年度比約2億円となっています。財務活動収支についても地方債の発行額が地方債の償還額を上回っている事から、財務活動収支は前年度比約1億円となっています。全体も近い将来、公共事業等で借入を実施している辺地債・簡水債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額が類似団体平均より大きく上回っております。今後も老朽化する施設の改修等に係る公共事業を計画的に進める予定である為、ある程度資産額は上昇する見込みです。②歳入額対資産比率についても類似団体平均より大きく上回っております。社会資本整備を重点的に進めてきた結果ですが、今後の維持負担等も勘案しながら整備を進めていく必要があります。③有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっております。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を上回っておりますが、純行政コストが税収等の財源を上回った事から純資産が減少しております。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する為、定員適正化計画等集中改革プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めます。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っております。現状では将来世代への負担は少なくなっておりますが、今後計画的に実施する大規模な事業での地方債の発行を控えているため、今後は比率自体は上昇する可能性があります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っております。特に純行政コストは前年度比でみても大きく上回っております。純行政コストの内、最も規模が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約6割を占めております。令和元年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しておりますが、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っております。計画的に地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める予定ですが、今後控えている大型の公共事業等の財源として地方債の発行を余儀なくされている現状があります。⑧基礎的財政収支は平成29年度は赤字になっていますが、これは業務活動収支の黒字を超える規模の公共事業等の必要な整備を行った為であります。又、災害など不測の事態や今後に実施する大規模な公共事業等に備えるための基金積立が今年度は前年度と比較し減少したので、今後も適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営を図ります。
5.受益者負担の状況
平成29年度の受益者負担比率は類似団体平均より下回っていますが、これは主に土砂処分場等に係る使用料収入の減少により経常収益が減少したことが要因です。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたいと思っております。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県下北山村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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