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財政力指数の分析欄前年度と比較し、基準財政収入額が増加したが、基準財政需要額も増加した為、ほぼ横ばいで推移している。又、類似団体との比較についてもほぼ同様の数値で推移している。年々人口減少も進んでおり、税収等も思うよう上がらない現状ではあるが、歳入の確保及び歳出の適正な見直し等を実施し、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増加等による経常一般財源の増加や行財政改革により人件費等の抑制に努めた結果、前年度より比率が改善された。しかし類似団体と比較しても高い状況にあり、今後とも引き続き事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を精査・点検し、優先度の低い事業については計画的に縮小等を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額については類似団体平均を大きく上回っている。年々人口の減少が進んでおり、今後も人口１人当たりの経費は高くなることが予想される。今後についても行財政改革を進め、人件費・物件費の抑制に積極的に努めて、実態に即した行政運営を行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従前より職員給与の適正化に努め、適正な運営と管理を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き給与等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたりの職員数は類似団体の平均より数値が上回っている。年々人口減少が進んでおり、この数値を下げることはなかなか困難ではあるが、事業等の効率化を図り、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年同様に類似団体より下回る傾向が続いているが、前年度と比較すると数値は上昇している。地方債の償還等も計画的に行っているが、次年度以降も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後も比率自体は上昇する見込みである。又、上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度と同様健全な比率で推移している。要因としては過疎債・辺地債などの交付税算入率の高い有利な地方債の借入の推進や財政調整基金の積立てによる充当可能財源の確保が要因として考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度においては退職等による職員数の減少や職員採用を見送った事により数値が減少した。しかし会計年度任用職員制度が開始され、今後については数値の上昇も予想される。類似団体の平均を下回っているが、今後も例年同様に定員適正化計画に基づき職員数の適正化等に努め、事務事業の効率化に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄行財政改革の意向に伴い、不要な支出は控えているが、事業の多様化による委託料等の管理経費が年々増加している。令和２年度においては会計年度任用職員制度が開始され、賃金項目が廃止されたことも低下の要因である。又、数値は類似団体平均より上回っている事から今後とも経常経費の削減に努め、数値の抑制・適正化を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄過去５年の数値についても類似団体平均と比較して大きく下回っている。今後も引き続き適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る費用については維持補修費と繰出金であり、経常収支比率は維持補修費が若干減少したものの、各会計への繰出金が若干増加したため、前年度と比較し横ばいで推移している。しかし依然と類似団体平均を上回っている為、今後も運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄小規模自治体である本村は、事務組合や広域連合への依存度が高く、補助金等についても個々において増減はあるものの全体では毎年若干ではあるが増加傾向である。このようなことから、今後、補助金等においては事業目的や広域性、社会ニーズに適応しているのか等を検証し、不適当な場合は随時見直し等を実施し、廃止若しくは抑制を実践する必要がある。 | 公債費の分析欄大型の事業に係る起債償還が開始となった為、類似団体より数値は若干上回っている。毎年計画的に償還等を実施しているが、今後も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、比率自体は上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。又、今後も事業の見直しを進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費、補助費等が減少した為、前年度より減少に転じた。しかし依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も引き続き、歳出の抑制等に努め、適切な事業実施に努めることが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。議会費は議員報酬は低水準だが、定数は類似団体より多めであると考える。総務費は特別定額給付金事業や基金積立及び事業の多様化による委託料等の関係で前年度より大幅な増額である。民生費については高齢者施設の改修を実施した為、前年度比較で類似団体より増加している。衛生費はコロナ関連事業や繰出金等の等の増加により類似団体より増加している。労働費は不支出であった。農林水産業費では施設整備関連等で増加していた対類似団体比率も前年度並みで推移している。商工費ではコロナ対策の施設整備及び経年劣化等の観光施設の整備を計画的に実施した為、上昇した。土木費についてはより良い村づくりの為、村道整備等に力を入れている。又、商工費・土木費等の施設整備に係る財源については国庫補助や地方債を確保している。消防費は奈良県広域消防組合への支出が多額であり、類似団体より高水準で推移している。教育費は保小中合同校舎建設関連整備により今年度も大幅な増加である。災害復旧事業費は不支出であった。公債費については大型の事業に係る起債償還が開始となった為、類似団体平均より数値は上回っている。毎年計画的に償還等を実施しているが、今後も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、数値は上昇する見込みである。諸支出金や前年度繰上充用金も不支出であった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりもコストが高くなっている。人件費は職員に係る人件費は減額したが、会計年度任用職員制度がスタートし、臨時職員等の人件費が増加した為、前年度より増となった。物件費は類似団体を大きく上回っており、事業の多様化による委託料等の増額が増額要因の一つである。維持補修費についても類似団体より上回っており、施設等の老朽化に対する修繕等を実施したことによる増加、又、公営企業会計の廃止に伴い、同事業の施設維持修繕分も増加した為、前年度より数値が上昇している。扶助費は施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考える。補助費等は事務組合や広域連合への依存性も高く、毎年多額の費用を支出している。普通建設事業については老朽化している施設等の更新や集約・複合化施設である保小中合同校舎整備の関係で類似団体より高く推移している。災害復旧事業費については不支出であった。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に償還しており、問題ないと考える。但し、次年度以降も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体、上昇する見込みである。積立金は庁舎建設事業に係る基金及び災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを実施した。投資及び出資金については不支出の現状である。貸付金は近年、類似団体と比較し、低水準で移行している。繰出金は国保直診事業、介護保険事業の負担額や簡易水道事業の整備に前年度より多く繰出を実施している。失業対策事業費及び前年度繰上充用金については不支出であった。 |
基金全体（増減理由）災害など不測の事態や次年度以降も実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っているが、昨年同様に平成３０年度より着手している集約・複合化施設の整備（保小中合同校舎整備）等に充当する為、財政調整基金を取り崩した。この事も要因の一つとなり基金全体としては減額となった。（今後の方針）次年度以降も大型の公共施設整備等を予定しており、目的に応じた基金の取り崩しを実施する為、基金全体としての積立額は緩やかに減少傾向である。 | 財政調整基金（増減理由）例年、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っているが、昨年同様に平成３０年度より着手している集約・複合化施設の整備（保小中合同校舎整備）等の財源とする為、財政調整基金の取り崩しを実施した。（今後の方針）災害などの不測の事態に備える為に計画的に積立を実施する予定だが、今後予定している大型施設整備等（庁舎移転整備等）に多額の費用を支出する予定である。 | 減債基金（増減理由）今年度については横ばいで推移。（今後の方針）今後も財政の健全化を図る為、必要に応じて基金への積立て及び任意の繰上償還等を適切に行い基金の管理を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：下北山村庁舎建設の資金に充当。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の健全な管理運営に資する。消防団員特別報酬基金：団員が特別に出動した場合の費用弁償等の支給および装備充実に資する。公共施設基金：下北山スポーツ公園の健全な管理運営に資する。小又川発電所施設管理運営基金：小又川発電所の健全な管理運営に資する。（増減理由）庁舎建設基金：次年度以降で着手する庁舎建設に備える為、積立を実施した事により増額。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の修繕等に備える為、積立を実施じた事により増額。消防団員特別報酬基金：団員が特別に出動した場合の費用弁償の支給等に備える為、積立を実施した事により増額。公共施設基金：土砂処分場整備等公共事業に備える為、積立を実施じた事により増額。（今後の方針）庁舎建設基金：次年度以降に予定をしている庁舎移転工事等に充当の為、近々に取り崩しも予定している。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の整備に充当予定の為、今後も適切な積立を行う。消防団員特別報酬基金：不測の事態に備えて計画的に基金の積立てを実施している。公共施設基金：次年度以降で計画的に実施する事業を予定していることから現在積立てしている基金の取り崩しを予定している。小又川発電所管理運営基金：小又川発電所の管理運営及び施設整備に充当予定の為、今後も適切な管理等を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっている。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。数値に関しては令和２年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化した施設が完成し、若干改善した。その他の公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については財政調整基金を取り崩したことにより基金残高が減少し、前年度より比率が大幅に増加した。類似団体との比較についてはほぼ同様の水準で移行しているが、基金の取り崩しにより充当可能な財源も減少していることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているので類似団体とほぼ同水準と考える。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により比較的高水準となっている。今後は経常経費の削減等に努め、財政調整基金等、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。又、公共施設等の更新、除却等も計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費率共に昨年同様、類似団体とほぼ同水準と考える。実質公債費率については元利償還金等の返済も計画的に行っているが、次年度年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、前年度においては保育所・学校施設・公営住宅等が大きく平均を上回っていたが、学校施設・保育所については令和２年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化した施設が完成し、数値は改善した。公営住宅については既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられる。村全体で見ると公共施設等に係る有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。今後も老朽化している施設の更新に多額の費用を要するので、事業を実施するにあたり、計画的且つ効率的に施設の整備を進めて行く必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・庁舎共に有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、非常に高い水準となっている。本庁舎に関しては１９３７年に建設されて以来、軽微な修繕等を実施して延命に努めているためである。又、庁舎については今後数年のうちに施設の建て替え等を実施予定である。今後、このような老朽化している施設の維持管理に費用を費やすため、計画的に施設の更新等を図ってく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については令和2年度末の資産は約186億円で、主な内訳として固定資産が170億円、流動資産が16億円となっており、前年度と比較すると資産自体は1億円減少しております。有形固定資産については令和2年度に竣工した保小中合同校舎などの新規投資額が過去に取得した固定資産の減価償却(老朽化)の金額を上回った事により2年連続で増加しました。又、各施設基金やきなりの郷ふるさと基金への積立により、投資その他資産も増加し、固定資産全体でも前年同様に増加となりました。流動資産については財政調整基金の取崩等の影響により2年連続で減少しております。近年は学校施設整備などの為、地方債を多く発行しており、地方債発行収入が地方債償還による支出を上回ったため、負債は増加傾向にあります。資産全体では前年度より減少した一方、負債が増加したことにより本村に蓄積された財源を示す純資産は6億円の減少となりましたが、流動資産が流動負債を上回っており、短期的には本村の財務の安全性は高い状況です。又、全体については一般会計等に比べると簡易水道などの特別会計は負債の割合がやや高い為、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。連結については関連団体分も含め負債が大きくなっております。資産総額のうち有形固定資産が資産の大部分を占めており、有形固定資産は将来、更新や維持管理に要する費用が増加することが考えられ、計画的に施設の更新及び除却等を進めて行く必要があると考えます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について行政コストの大部分を占める業務費用は約18億円で、内訳としては物件費等が約14億円、人件費が約4億円となっております。人件費の増加は地方自治法及び地方公務員法改正に伴う科目に変更による影響が大きく、現行制度でいう会計年度任用職員に係る報酬は令和元年度まで物件費等に計上されていましたが、令和2年度から人件費に計上される為、実質的に大きな変動はありません。一方業務費用の増加は物件費の実質的な増加によるもので、主な内容は学校関連整備に係る費用や新型コロナウイルス感染拡大防止事業に伴う一時的な支出の増加です。又、本村は村域が広大で、集落が点在しており、集落と集落をつなぐインフラ資産をはじめとする固定資産の維持管理の負担が大きいこともあり、物件費のウエイトが大きく、純行政コストの約6割を占めております。令和2年度に竣工した小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を始め、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体については一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため経常収益が多くなっております。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用等が多くなっており、純行政コストは約4億円多くなっております。又、連結については一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約6億円多くなっております。一方、人件費等が約3億円多くなっているなど、経常費用が約11億円多くなっており、純行政コストは約6億円多くなっております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては税収等の財源(約16億円)が純行政コスト(約22億円)を下回っており、純資産残高は前年度と比較し約6億円の減少となっています。年度別の推移を見てみると本年度差額は5年ともマイナスですが、これは主に過去の投資の結果、本年度も支出が伴わない費用である減価償却費を7億円計上していることが要因です。本村は集落が点在しており、集落と集落をつなぐインフラ資産への投資額も大きくなってしまうため、減価償却費も大きくなるのが現状です。今後は更新に伴う施設整備の見直しを検討し、将来の減価償却費の削減を進めるとともに、地方税の徴収業務の強化等も含め税収等の増加により、本年度差額の改善にも努めてまいります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においての業務活動収支については平成30年度以降はマイナスになっています。令和2年度は特別定額給付金を含むコロナウイルス感染拡大防止事業関連の支出及びその財源となる国県等補助金の収入により、業務支出・業務収入ともに大きく増加しましたが、本村では学校施設整備に係る物件費などの支出も増加しており、業務活動収支の改善に向け、さらなる効果的な財政運営に努めたいと思います。投資活動収支については、財政調整基金の取崩により投資活動収入が大幅に増加したものの、固定資産の新規取得に係る多額の支出を行った事からマイナスとなっています。又、財務活動収支は村債の償還支出の増加幅に比べ、村債の発行収入の減少幅が上回ったため、前年度に比べ収支は減少しました。近い将来、公共事業等で借入を実施している過疎債辺地債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。全体でも業務活動収支は一般会計等と同様に前年度から減少しております。投資活動収支については主に固定資産の新規取得に係る支出が多いことから一般会計等同様にマイナスとなっております。財務活動収支についても一般会計等と同じく村債の地方債の借入と償還に係る費用であり、概ね投資活動に比例して増減するものであるので前年度より減少しております。又、全体も近い将来、公共事業等で借入を実施している辺地債・簡水債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。全体的に言えば公共施設整備等で財政調整基金という将来の貯えを取り崩している影響もありますので、引き続き効率的な財政運営に努める必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①前年度同様に住民一人当たりの資産額が類似団体平均より大きく上回っておりますが、集落が点在する本村の特性上、インフラ資産をはじめとする社会資本整備を行ってきたことによります。前年度よりやや増加しておりますが主に住民人口が減少していることによるものです。今後も老朽化する化する施設の改修等に係る公共事業を計画的に進める予定である為、ある程度資産額は上昇する見込みです。②歳入額対資産比率についても類似団体平均より大きく上回っております。社会資本整備を重点的に進めてきた結果でありますが今年度も前年度と同様に減少しております。要因としては保小中合同校舎の整備等に伴う地方債の発行によるものです。比率が徐々に高くなる要因としては歳入が減少傾向にあることも影響しているため、今後も維持負担等も勘案しながら整備を進めていく必要があります。③有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若有形固具干高い値となっております。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。令和2年度おいては保小中合同校舎整備等による新規取得額が大きかった為、前年度と比べて低下しております。しかし公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を上回っておりますが、本村では減少傾向であります。令和2年度も投資財源の負債である地方債が増加した事により減少幅が大きくなっております。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する為、今後も定員適正化計画等集中改革プランに基づく人件費の削減なども図りながら、効率的な行政運営に努める必要があります。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っておりますが本村では徐々に比率が高くなっております。要因としては近年の投資に係る地方債の発行が増加した一方、固定資産の老朽化が進んだことによるものです。現状では将来世代への負担は少なくなっておりますが、今後も継続的に実施する大規模な事業での地方債の発行を控えている為、比率自体は更に上昇する可能性があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っております。特に純行政コストは前年度比でみても大きく上回っております。純行政コストの内、最も規模が大きいのは減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの大半を占めております。計画的に進めていた小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設も令和2年度で竣工しており、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っております。本村では住民人口が減少していることもあり、徐々に数値が高くなっておりましたが、令和2年度についても前年度同様に保小中合同校舎整備の関係で地方債の発行が増加した事で大きく増加しております。又、今後も控えている大型の公共事業等の財源として地方債の発行を余儀なくされている現状もありますが、計画的に地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める予定です。⑧基礎的財政収支は令和2年度も赤字となっています。これは業務活動収支がマイナスであることに加え公共事業等の整備を進めた為であります。今後は業務活動収支の改善に取り組むとともに、効果的・効率的な施設整備による投資活動収支の改善に取組みます |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っております。本村では年によって増減しておりますが、令和2年度については、分子の経常収益の大幅な増加により、指標は増加しております。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたいと思っております。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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