奈良県下北山村の財政状況（2010年度）
奈良県下北山村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成24年9月1日現在44.63%）に加え、村の中心産業といえる林業の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。組織の見直し、歳出の徹底的な見直しに努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度の数値より若干改善しているが、依然、類似団体平均を上回っている。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などのより委託化を進め、コスト低減と適切な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っていて、県内の地方自治体でも低い基準である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制策により定年退職者については、臨時職員等の移行により新たに補充を行わず、また、勧奨制度も取り入れ類似団体平均に近づけるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後も起債借入上限額を1億円以内とし、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられいる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均よりやや上回っている。新規採用の抑制による職員数の減など、今後も行財政改革に取組む。
物件費の分析欄
類似団体平均より下回っている。今後もこの数字を維持していけるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より下回っている。今後もこの数字を維持していけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体よりやや下回っている。これは公営企業会計への繰出金が必要となっているが、適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より上回っているのは各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は見直しなどをし改善を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均より大きく上回っている。主な要因としては不動トンネル整備事業等があるが、新規地方債の発行の抑制等により、類似団体平均に近づけるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より下回っている。来年度以降の普通建設事業費は減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
行財政改革を継続しているので、各年度ごと順調に比率が伸びている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
各年度赤字額もなく、適正に運営している。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
毎年度、元利償還金等は減額となっておりますが、同時に算入公債費等も減額となっており、実質公債費比率の分子の変動はあまりない。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
現在のところ、将来負担額より充当可能財源等が上回っていて、将来負担比率の分子が正数になることがないので、将来負担比率が0を超える事がありません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県下北山村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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