奈良県下北山村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。議会費は議員報酬は低水準だが、定数は類似団体より多めであると考える。総務費は事業の多様化による委託料等が多額である。民生費については人口減少の関係で前年度比較で類似団体より増加している。衛生費は南和広域医療関係分等の支出が減額した結果、費用が抑制されている。労働費は失業対策費である平成３０年度・令和元度は不支出であった。農林水産業費では施設整備関連等で増加していた対類似団体比率も前年度並みで推移している。商工費では本村は観光立村を目指しており、経年劣化等の観光施設の整備に計画的に力を入れているため、上昇傾向である。土木費についてもより良い村づくりの為、村道整備等に力を入れている。又、商工費・土木費等の施設整備に係る財源については国庫補助や地方債を確保している。消防費は奈良県広域消防組合への支出が多額である。又、令和元年度は防災行政放送システム等の整備を実施した為、類似団体より高水準で推移している。教育費は前年度より着手している保小中合同校舎建設関連整備により大幅な増加である。災害復旧事業費については３０年度及び令和元年度で事業費を支出した。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は上昇する見込みである。諸支出金や前年度繰上充用金の支出は現状ではなかった。

性質別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりもコストが高くなっている。人件費は毎年少額であるが増加しており、昨年は人員の関係で大きく増加していたが、本年度は微減した。物件費は類似団体とほぼ同水準であると考えるが、事業の多様化による委託料等の増額で年々上昇している。維持補修費についても類似団体とほぼ同水準と考えるが、施設等の老朽化に対する修繕等を実施した為、又、公営企業会計の廃止に伴い、同事業の施設維持修繕分が増加した為、前年度より数値が上昇している。扶助費は施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考える。補助費等は事務組合や広域連合への依存性も高く、毎年多額の費用を支出している。普通建設事業については老朽化している施設等の更新や集約・複合化施設整備の関係で類似団体より高く推移している。災害復旧事業費については３０年度及び令和元年度で事業費を支出した。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体、上昇する見込みである。積立金は近年類似団体より低く推移していたが、元年度は災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを行った。投資及び出資金については３０年度及び元年度での支出はない現状である。貸付金は類似団体とほぼ同水準であると考える。繰出金は公営企業会計の廃止による繰出金の減少が主な原因であると考える。失業対策事業費及び前年度繰上充用金についても不支出であった。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、保育所・学校施設・公営住宅等が大きく平均を上回っている。学校施設・保育所については令和２年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設、又、令和２年度に関連施設の整備も控えているめ、改善する見込みである。公営住宅については既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられる。村全体で見ても公共施設等に係る有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。今後は老朽化している施設の更新に多額の費用を要するので、事業を実施するにあたり、計画的且つ効率的に施設の整備を進めて行く必要がある。

施設情報の分析欄

保健センター・庁舎共に有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、非常に高い水準となっている。本庁舎に関しては1937年に建設されて以来、軽微な修繕等を実施して延命に努めているためである。又、庁舎については今後数年のうちに施設の建て替え等（方法等は検討中）を実施予定である。今後、このような老朽化している施設の維持管理に費用を費やすため、計画的に施設の更新等を図ってく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等について、令和元年度末の資産は約187億円となっており、主な内訳として有形固定資産が159億円、基金が26億円となっており、前年度と比較すると、資産自体は1億円増加しております。主な要因として令和2年度の竣工に向け工事を進めている保小中合同校舎整備などの新規投資額が過去に取得した固定資産の減価償却(老朽化)の金額を上回った事による固定資産の増加が主な要因です。又、将来支払う必要がある負債の合計は33億円であり、大部分は地方債が占めています。一方、将来返済する必要のない財源である純資産は約155億円であり、前年度と比較し7億円減少しておりますが、令和元年度末の固定負債+純資産に対する固定資産の割合は91.1%、流動負債に対する流動資産の割合は75.2%であり、財務的には短期ともに健全な状況です。又、全体については一般会計等に比べると簡易水道などの特別会計は負債の割合がやや高い為、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。連結については関連団体分も含め負債が大きくなっております。資産総額のうち有形固定資産が資産の大部分を占めており、有形固定資産は将来、更新や維持管理に要する費用が増加することが考えられ、計画的に施設の更新及び除却等を進めて行く必要があると考えます。

2.行政コストの状況

一般会計等について行政コストの大部分を占める業務費用は約15億円で、内訳としては物件費等が約12億円、人件費が約3億円となっております。人件費は減少しましたが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加により、業務費用はやや増加しました。本村は村域が広大で、集落が点在しており、集落と集落をつなぐインフラ資産をはじめとする固定資産の維持管理の負担が大きいこともあり、物件費のウエイトが大きく、純行政コストの約6割を占めております。令和元年度より小・中学校保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しており、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体については一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため経常収益が多くなっております。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用等が多くなっており、純行政コストは約3億円多くなっております。又、連結については一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約6億円多くなっております。一方、人件費等が約3億円多くなっているなど、経常費用が約12億円多くなっており、純行政コストは約6億円多くなっております。

3.純資産変動の状況

一般会計においては税収等の財源(約13億円)が純行政コスト(約20億円)を下回っており、純資産残高は前年度と比較し約7億円の減少となっています。年度別の推移を見てみると本年度差額は4年ともマイナスですが、これは主に過去の投資の結果、本年度は支出が伴わない費用である減価償却費を7億円計上していることが要因です。本村は集落が点在しており、集落と集落をつなぐインフラ資産への投資額も大きくなってしまうため、減価償却費も大きくなるのが現状です。今後は更新に伴う施設整備の見直しを検討し、将来の減価償却費の削減を進めるとともに、地方税の徴収業務の強化等も含め税収等の増加により、本年度差額の改善にも努めてまいります。

4.資金収支の状況

一般会計等においての業務活動収支については平成30年度以降はマイナスになっています。これは主に地方交付税が減少した事によるものです。業務活動収支はプラスにならないと通常の行政サービスの維持が難しくなりますので、更なる効率的な財政運営に努めます。投資活動収支については過去4年ともマイナスとなっており、令和元年度はマイナス幅が増加しております。過去2年の新規投資額と比較して令和元年度は投資活動収支が悪化していますが、これは保小中合同校舎整備などにより投資活動支出が増加したことが大きな要因です。又、財務活動収支は地方債の借入と償還に係る費用であり、概ね投資活動に比例して増減するものであるので前年度より増加しております。近い将来、公共事業等で借入を実施している過疎債辺地債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。全体でも業務活動収支は一般会計等と同様に前年度から減少しております。投資活動収支についても基金積立額の増加により前年度よりマイナス幅が増加しております。財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還額を大きく上回っておりますが、投資活動も前年度より増加したことによりこちらも大幅な増加となっております。全体も近い将来、公共事業等で借入を実施している辺地債・簡水債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を上回っておりますが、本村では減少傾向であります。令和元年度は投資財源の負債である地方債が増加した事により減少幅が大きくなっております。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する為、今後も定員適正化計画等集中改革プランに基づく人件費の削減なども図りながら、効率的な行政運営に努める必要があります。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っておりますが本村では徐々に比率が高くなっております。要因としては近年の投資に係る地方債の発行が増加した一方、固定資産の老朽化が進んだことによるものです。現状では将来世代への負担は少なくなっておりますが、今後も継続的に実施する大規模な事業での地方債の発行を控えている為、比率自体は更に上昇する可能性があります。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っております。特に純行政コストは前年度比でみても大きく上回っております。純行政コストの内、最も規模が大きいのは減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの大半を占めております。令和元年度から小中学校・保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しており、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っております。本村では住民人口が減少していることもあり、徐々に数値が高くなっておりましたが、令和元年度については保小中合同校舎整備の関係で地方債の発行が増加したことにより大きく増加しております。今後控えている大型の公共事業等の財源として地方債の発行を余儀なくされている現状もありますが、計画的に地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める予定です、⑧基礎的財政収支は令和元年度も赤字となっています。これは業務活動収支がマイナスであることに加え、公共事業等の整備を進めた為であります。今後は業務活動収支の改善に取り組むとともに、効果的・効率的な施設整備による投資活動収支の改善に取組みます。

5.受益者負担の状況

⑨令和元年度の受益者負担比率は類似団体平均より下回っています。本村では低下傾向にありますが主に分母の経常費用に含まれる物件費の増加が要因です。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたいと思っております。