富山県小矢部市の財政状況（最新・2024年度）
富山県小矢部市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小矢部市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともに同程度増加したため、前年度から横ばいの0.56ポイントであった。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の振興、中小企業対策の推進に努め、市内経済の発展を図るとともに、徴収対策の強化等も行いながら、更なる税収増に努める。
経常収支比率の分析欄
物価高騰等の影響で人件費や扶助費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化していたものの、令和６年度は、地方交付税等の一般財源の増加によりわずかに改善した。今後も公債費の増が見込まれるため、大型事業の実施年次を先送りするなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維維管理費用の縮減を推し進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は災害による損壊家屋等の公費解体事業に伴う委託料の増により物件費が増加し、雪害による道路及び除雪機の修繕により維持補修費が増加した。また、施設の老朽化も進んでいることから、今後は維持補修費が増加していくものと予想される。対策として施設の集約化を進め、廃止した保育所や社会教育施設等を順次、除却、譲渡する予定である。人件費についても、事業の見直しや事務の効率化を進め、適正な人員配置を行うことで、現行の条例定数内で効果的な執行を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後は、初任給の引上げや若年層の給料調整、任期付職員等の給料格付けの見直しを行いながら、類似団体平均に近づけるよう改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、8.51人となり類似団体平均値を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も職員定数の中で、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、小中学校大規模改修事業に係る償還など、多額の償還が終了したため、0.5％減少し12.8％となった。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。引き続き、投資的経費の「選択と集中」や「平準化」を図り、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。
将来負担比率の分析欄
石動駅周辺整備事業等の大型事業により地方債残高が増加したこと、また、財源不足を補うため財政調整基金を取り崩して対応し、充当可能基金額が減少したことから、将来負担比率は上昇した。令和６年度は償還を進め、基金残高が増嵩したことから、昨年度に引き続き、数値が改善した。大型事業を実施する際には、財源の備えとして基金積立てに努めながら、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取組により職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の効率化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。
物件費の分析欄
令和６年度は令和５年度に比べて物件費の比率が大きくなった。要因は、災害による損壊家屋等の公費解体事業に伴う委託料の増などである。今後とも、事業の見直しや施設の集約化等により、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
令和６年度は令和５年度と比較して0.1％減となり、類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移している。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金を含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は令和５年度に比べて補助費等の比率は0.4％減となったが、依然として類似団体、全国平均、県平均よりも高い水準となっている。今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。
公債費の分析欄
小中学校大規模改修事業に係る償還など、多額の償還が終了したため、経常収支比率が減少した。今後も学校給食センターや新庁舎の整備などが予定されており、公債費の増加が見込まれるため、大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より低い比率を保っており、人件費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。引き続き、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費及び民生費において、人事院勧告に伴う給与改定による職員給与等の増が一因となり、それぞれ一人当たり12,729円、14,650円の増加となった。教育費が一人当たり18,493円増加となった。要因は、学校給食センター整備事業（実施設計業務）の増によるものである。今後本体工事を控えており、更なる増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）で、令和５年度に比べて一人当たり14,824円増加した。被災農業者施設等支援事業費補助金・設備整備費補助金の増や荒川公民館整備事業が増加要因である。令和５年７月の豪雨災害と令和６年１月の能登半島地震の２度の激甚災害への対応により、災害復旧事業費が前年度に続き増加している。また、一人当たり扶助費が令和４年度から増加している要因は、低所得世帯等への給付によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の財政調整基金の標準財政規模比は、前年度比1.37％減の12.62％となった。令和５年７月の豪雨災害と令和６年１月の能登半島地震の災害復旧等の臨時財政需要や将来の公債費増嵩に備えるために減債基金積立金の増等があったため，実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。実質単年度収支がプラスになるよう、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和５年度まで元利償還金は増加の一途を辿っていたが、令和６年度は小中学校大規模改修事業に係る償還など、多額の償還が終了したため減少となった。交付税措置の高い起債の発行に努めるとともに、事業費の圧縮、実施時期の調整等により借入れを抑制し、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比27百万円の減となった。これは大型事業が完了したこと、借入額を償還額の範囲内に抑制したことが主な要因である。充当可能基金は前年度比292百万円の増となった。減債基金、小中学校基金、庁舎整備基金を積み増ししたことが主な要因である。今後も地方債の発行や基金の取り崩しを極力抑えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、財政調整基金について、災害による基金の取り崩し、減債基金への積替えにより減少となったこと、その他特定目的基金についても今後のハード整備に備え積立を行ったことなどから基金全体で2億9,600万円増加した。（今後の方針）今後も特定目的基金は各目的に応じて適正に積み立てていく。財政調整基金や減債基金は将来に備え、取り崩しの抑制や計画的な積立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、11億6,300万円となっており、8,700万円の減少となっている。前年度余剰金を積立てたが、災害による基金の取り崩し、減債基金・小中学校基金等への積替えを実施したことが減少要因である。（今後の方針）財政調整基金は、その繰入れに頼らない予算編成を基本とし、標準財政規模の10％以上の確保を目指す。
減債基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、4億300万円となっており、1億6,200万円の増加となっている。これは、今後の公債費の増嵩に備えて、計画的に積み立てることによる。（今後の方針）減債基金は、今後の公債費の増嵩に備え、引き続き計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）小中学校基金：市立小中学校の設備等の整備事業に充てるため庁舎整備基金：小矢部市庁舎の大規模な補修及び改修等事業に充てるため健やか福祉基金：地域福祉事業、社会福祉事業、高齢化社会対策事業及び保健福祉事業の推進を図る事業に充てるためふるさとおやべ応援基金：小矢部市を愛し、未来に向けて応援しようとする者からの寄附金を当該寄附を行った者の意向に沿った事業及びおやべルネサンス総合戦略の基本目標の達成に資する事業に充てるためスポーツ振興基金：市民の体育、スポーツの発展向上を図り、スポーツ関係団体の活動を促進する事業に充てるため（増減理由）小中学校基金：学校給食センターの整備のために積み立てたことによる増庁舎整備基金：新庁舎整備に備えるために積み立てたことによる増（今後の方針）引き続き、学校給食センターや庁舎整備等に備え、当該整備を目的とする基金の計画的な積立てに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。H29年度からＲ02年までにおいては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図った。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均よりも高い水準となっている。一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるが、Ｈ29年度以降実施してきた、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）の影響により、債務償還比率は高水準が続くと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）が完了したことにより、令和２年度をピークに改善している。有形固定資産減価償却率は、耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行していることを表している。H29年度以降に実施した大型事業により、施設の集約化を図った。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も一定水準を維持することが予想され、指標悪化の一因となっていくと考えられる。将来負担比率はH29年度以降実施してきた、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）の影響により、令和２年度は悪化したが、事業完了により改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園、図書館である。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、集約施設として統合こども園を整備したことから、既存施設は除却又は売却を進めていく予定である。工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率の高い施設が多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園、図書館である。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、集約施設として統合こども園を整備したことから、既存施設は除却又は売却を進めていく予定である。工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率の高い施設が多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、本市の保有する資産は42,713百万円となっている。そのうち84%を有形固定資産が占めている。内訳は、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は18,293百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)16,603百万円が負債の91%を占めている。なお、地方債16,603百万円のうち、10,190百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。全体会計では、本市が保有する資産は72,567百万円となっており、そのうち89%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は44,876百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)31,286百万円が負債の70%を占めている。なお、地方債31,286百万円のうち、10,202百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。連結会計では、本市の保有する資産は77,114百万円となっており、そのうち86%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は47,795百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)33,784百万円が負債の71%を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は14,018百万円であり、純経常行政コストが13,451百万円、純行政コストが13,987百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が15%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が40%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が22%となっている。全体会計においては、経常費用は18,000百万円であり、純経常行政コストが16,558百万円、純行政コストが17,099百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が12%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が39%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が36%となっている。連結会計においては、経常費用は26,595百万円であり、純経常行政コストが24,382百万円、純行政コストが24,923百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が10%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が29%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が51%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,583百万円)が、純行政コスト(13,987百万円)を下回っており、本年度差額は△404百万円となった。全体会計においては、税収等の財源(16,827百万円)が純行政コスト(17,099百万円)を下回ったことから、本年度差額は△272百万円となった。連結会計においては、税収等の財源(24,487百万円)が純行政コスト(24,923百万円)を下回ったことから、本年度差額は△442百万円となった。純行政コストの削減に努め、本年度差額を0に近づけることを目指してい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,869百万円の黒字になっている。ところが、財務活動収支が878百万円の赤字、投資活動収支は836百万円の赤字になっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により赤字となった。今後は投資活動支出の減に努めたい。全体会計においては、業務活動収支が2,717百万円の黒字になっている。ところが、財務活動収支が903百万円の赤字、投資活動収支は1,342百万円の赤字になっている。連結会計においては、業務活動収支が2,783百万円の黒字になっている。ところが、財務活動収支が1,067百万円の赤字、投資活動収支は1,280百万円の赤字になっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体より低くなっている。これは、当団体の資産は昭和59年度以前に取得した道路等が多く、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっている。老朽化した資産が多いが、今後とも施設の単なる更新ではなく、必要性を見定め、廃止や集約化を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値に比べると低くなっているまた、将来世帯負担比率は類似団体平均値に比べるとやや高くなっている。今後も地方債の新規発行が見込まれるが、発行額ピークを終えた後は新規発行の抑制に努め、将来負担比率の減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値並みとなっている。固定資産の維持に係る費用など行政コストの抑制、効率的な運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より高くなっている。これは、負債の大部分を占める地方債について、施設の集約化等の大型事業による発行増のためである。また、投資活動収支が赤字となっているのも、地方債を発行して石動駅周辺整備事業など公共施設等整備を行ったためである。今後は、できる限り地方債発行を抑制し、負債の減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.0%と、類似団体平均値並みとなっている。引き続き公共施設の使用料見直し等により受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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